中国アジアでのインフラ投資に向けてのＡＩＩＢ

２０１５年３月３１日今日がが参加表明の期限となっている中国主導のアジア・インフラ投資銀行にゾクゾクと
参加希望の国が集まり、４０か国以上が集まっている。当初は参加を見送っていた中東地域のトルコまでも参加を決めて
拡大しつづけるＡＩＩＢに対して日本は参加を見送る姿勢を崩していない。
これは世界経済に進出する中国を警戒する米国の意向を受けて、日本は同盟関係にある米国の肩を持つことになる。

日本の経団連はこのＡＩＩＢに対して参加を望んでいたようですが、今の安倍政権の中でも
菅官房長官と麻生太郎なんとか財務担当のアルバイトらしき二人の意見によって参加をしない方向に進んでいる。
このＡＩＩＢについてはこれまでのフィリピンにあるＡＤＢと比較されることが多かった。

ＡＤＢもＡＩＩＢと同じくアジア地域の経済開発と発展を目的とした銀行であるが、ＡＤＢの主導権は日本と米国が握っている。
ＡＩＩＢは中国を中心とした幾つかの国による寡占状態で実権が持たれている。カバナンスという言葉を使い、
果たして中国主導権で投資の管理運営ができるか否かが不透明なために日本は参加しない姿勢だ。
しかしＡＤＢと協調できるなら参加もありと条件つきながら徐々に態度を軟化させてきてもいる。

このＡＩＩＢについては今に始まったことではなく、2014年から米国オバマ大統領やルー財務長官は頻繁にアジアでの
国際会議に出席して関係性を保ってきた。特に今回のＡＩＩＢについてもルー財務長官は中国側と直接会談し米国経済が
アジア地域の経済から孤立しないように努めている。それに比べ日本の麻生太郎はこの問題に対して慎重な姿勢を見せるだけで
全くと言って良い程に活動の糧が見えてこない。

例え経済が混迷の時を迎えていても米国のルー財務長官と日本の麻生太郎ではこれだけの活動の差がある。これでは
幾ら経済大国といえども先々が心配される。将来、2015年当時の財政はどのような事をしていたんだと批判の声がおこっても
財務大臣が麻生では弁明のしようがない。麻生太郎が財務担当大臣でしたとしか言いようがない。

日本は中国主導のＡＩＩＢに対してカバナンス(管理運営)を問うよりも自国の財政問題のカバナンス(統治)を議論の卓上に
乗せることの重要性をつくづく感じてしまう。あくまでもカバナンスの是非を中国側に求めてるのは米国の財務長官ルー氏の
立場や意見であって日本の立場にはそのような意見の出る関係性は無い。米国と関係のあるＡＤＢ繋りで錯覚でも起しているようだ。

ルー財務長官はオーストラリアのブリスベンでのＧ20にも参加して中国のＡＰＥＣにはオバマ大統領が参加して今回のＡＩＩＢでは
再びルー財務長官が中国まで出向いた行動力はＡＩＩＢの内容がどのようなものであってもその米国の努力は評価に値する。
同じ問題に直面する日本と米国では政治家の(統治)には大きく差が開いてしまった。

他人のフンドシで相撲を取るどころか土俵にも上れない丘サーファーでペーパードライバーのような形骸化が顕著だ。
例え今後日本がＡＩＩＢに参加することになっても自主性が乏しい米国追随になると思う。



中国でのインフラ開発に投資することはこれまでの日中関係でも可能であった。それはＡＩＩＢでもなくＡＤＢでもなく
ＯＤＡだ。政府開発援助を通して日本は中国のインフラ整備に投資することができた。現在ＰＭ2.5などの黄砂に乗ってくる
飛沫汚染分子の被害に喘ぐ日本では過去に中国での産業廃棄物処理能力を持った焼却炉建設にＯＤＡを投じようとしてた。
しかし対中戦略の声もあって中国へのＯＤＡは行われなかった。

まるで俄か政治論では日本が敵対する中国に向けてＯＤＡによって経済支援をしているように見えるようで、
敵に塩を贈るような行為と誤解されて今に至る。
実際は中国本土に焼却炉を建設するのは日本の企業であり、環境問題でも結果的には日本も中国にとってもwin-winとなる
経済相互関係であり日本企業にとっては海外での公共事業に値するものであった。
しかも全体の僅か3％以内のＯＤＡ無償援助を無理矢理引き合いに出しタダで中国に焼却炉建設を進めているかのように
発言する悪質な者もいた。

中国に向けてのＯＤＡ出資に反対の意見は今となっては日中の経済関係を崩壊させる何もでもなかった証拠が
今のＡＩＩＢ不参加なのだ。

政府開発援助となるＯＤＡはこれまでとは違い日米同盟の強化による防衛大綱の見直しにより、その使い道が米国が日本製の
武具装備品を購入する時に購入資金を援助するという米国向けの大幅割引クーポンになってしまった。日本の国内軍産業がビジネスで
お客様待遇に使われるのがＯＤＡになりました。流石の右傾化政権。学割、家族割、米国割キャンペーン中だ。

アジア向けのＯＤＡによる出資が難しくなったのでＡＤＢに頼るのが筋ですが、それも今回のＡＩＩＢ不参加で難しくなりそうだ。
実は中国からもＡＩＩＢに日本が参加することは当初ウェルカムであった。しかし米国への配慮で参加を見合わせてグズグズしている間に
米国財務長官のルー氏のアジアインフラ投資に対してアクティブな政策転換によって日本のアジアでの経済的なポジションを米国に
奪われたと思った方が良い。米国に裏切られたなんて言わない方が良い。

もしも米国がアジア地域での経済的なイニシアティブを握りたいのであれば、ＡＩＩＢとＡＤＢを統合するという大風呂敷を広げれば
可能かもしれないしかし日本の立場は麻生太郎と米国ルー財務長官の存在感を比べてみれば一目瞭然である。
安全保障の問題で中国との軋轢に立たされた日本は今となっては中国と米国の間で引き裂かれるような状況にある。
まるで日本は少し前の韓国のような立ち位置に居る。日本の韓国化はネトウヨの対中抗戦によってもたらされた。
日本の火病も中々のものですよ。ハイ。

日米同盟の強化によって安全保障の面で米国は日本に協力してくれる素振りとは程遠い日米の経済関係だ。
日本経済の良いところばかりを安全保障の口実で米国に吸い取られているかのようなものだ。それにもまして実力差で
圧倒的に米国が政治力を発揮している。ＴＰＰで甘利大臣が孤軍奮闘を見せている中でＡＩＩＢについては麻生の不戦敗が
確定する数時間前である。

2015年３月の人口減少

今年平成２７年の３月現在において、少し不可思議な現象が起きている。
それは何かといえば、日本の人口減少のスピードが若干加速しだしてきている。
3.11の震災や不況などが一時的な原因になり人口減少が進んだ年もあるのだが、
今年の2015年は予てから世帯数がピークになるであろうと推測されていた年でもある。

2025年には社会保障制度が破たんして更に人口削減が進むと見られる10年後を前にした今日だ。
日本社会の未来を創造する先見の明は具にこの人口削減をとらえていた。
2050年には１億人を維持しようとする今の自民党はその日本の総人口が外国人を含めての数字である
ことを隠してアピールばかりする。

2050年の日本の総人口１億人の内の何人が日本人なのか知らないが、毎年約20万人程減少し続ける
日本の人口減少に必然性を感じずにはいられない。なかには労働者不足を解消するために海外からの移民を
受け入れるかの是非が問われることもあるが、どうも明確な解決策がみあたらない。

無理して人口増と労働者不足を補おうとはせずに自然に淘汰されるのを待つのもよいかもしれない。
なんでもかんでも政治の力でどうにかしようとして裏目に出たり、後々に負担を増やす結果になる場合が
多いだけに良かれと思ってしたことでもどのような結果に結びつくは全く解らないものだ。

日本人から見たら悲観する事ばかりが浮かぶ人口減少は海外から見たら結構おいしい話なのかもしれない。
それは必ずしも移民元となる国ばかりでなく、米国にとっても利益の出るビジネスの一つにあげられる。

「八紘一宇」と「我が軍」

あぁ～だるい。安倍政権が発足してから2012年の年末からだから2015年４月で２年と３か月過ぎた所です。
その間に2014年の年末に消費税増税延期を持ち上げたなんとなく総選挙があったからそんなところですな。
アベノミクスと呼ばれる経済策は増税10％なくして量的緩和は拡大させるという黒田バズーカが炸裂したお蔭で
株式は20000近くまで伸びたのだが、問題は安全保障の方がニッチもサッチも進まない。

今の問題は自民党三原じゅん子議員の「八紘一宇」と安倍総理の自衛隊を「我が軍」と呼んだことに端を発する
言葉の問題がメインだ。日米同盟では安倍総理が４月下旬の訪米の際に米国議会に呼ばれるかどうかに注目が
集まっている。もしかするとこの米国議会で戦後７０年の新談話が発表されるかもしれない。米国の主導権が強く
反映された新談話になることは間違いない。

国内の議論はそんな重大事は置いといて手頃な内容の「八紘一宇」と「我が軍」です。改めて「八紘一宇」の意味を調べてみる。

八紘一宇・・・道義的に天下を一つの家のようにするwikiより

こんな感じの意味らしいです。問題はこの言葉が戦争前や戦時中に他国へ勢力を拡大させる日本軍のスローガンとなり
戦争を肯定的に捉える根拠として使われていた言葉だそうです。出典は日本書紀ですが元々は中国の慣用句だそうです。

同じように中国の言葉ではあるが、日本書紀や古事記などの紀記、つまりは日本最古の歴史書を通して日本文化として
扱われる言葉が多いことも事実です。今の年号の「平成」なんて言葉も元々は中国の書物からですが、紀記に記載されていた
ような気がする。あくまでも自己の経験の中の記憶。

こうした紀記を重視する考えは昭和天皇には有ったとされる。日本の建国が神話に基ずくものであると解されているように
明確な客観性を踏まえて日本の歴史を考える時、この日本最古の歴史書とされる日本書紀と古事記は絶対外せないものだ。

少なくとも紀元前の天照大神までは証明されないものの日本書紀が書かれた７世紀頃までは社会的に天皇の系譜が事実と認識されて
良いのではないかと思う。神話とされるのはそこから以前の内容であると考えれば神道も多少は合理的に考えられる。しかしそれ
全て神話ではなく事実であるように理解する事をゴリ押しする方が無理がある。昭和天皇は常識的な現実感があったようだ。

この「八紘一宇」という言葉を説明すると現代ではまるで当たり障りのない統一理念のように聞こえるが戦時中はこれに
「天皇を中心とした」と前置きがあり、日本軍の活動に精神的にバックボーンを与えていた。
言葉自体は悪いものではないが、WW2での経緯を踏まえると使い辛くなった言葉だと思う。どことなく日本を頂点としたインペリアル
な雰囲気も否定できない。

三原じゅん子議員の「日本が建国以来大切にしてきた価値観」は日本書紀に宿るものだとされる、そしてその中の言葉の
「八紘一宇」にもあると思うが、戦時中の「八紘一宇」の存在意義をはし折ってしまっている。そこに問題がある。
しかし以前議論に上がった日本の帝国時代の旭日旗も同じような扱いだ。それは戦前の日本海軍の旗である旭日旗を
日本帝国時代の象徴とみなすことが多く、使用を禁止していたが、最近は使用可能となっている。

「八紘一宇」も「旭日旗」も戦時中の問題で排他的な扱いを受けるものとなってしまった過去は今も継続している。
「平成」という言葉もこのように使うことが難しい言葉に成らないで欲しいものだ。そもそも旭日旗も日本海軍のためにデザインされた
ものでは無いという事も覚えておかなくてはいけない。

次に安倍総理の自衛隊を「我が軍」と表現した問題。石破茂も菅官房長官もこの発言は問題は無いとしているがその弁明は
決してはっきりとした回答のものではなく、シドロモドロで意見が食い違うものばかり問題を党内で調整がされていないことを露呈した。
特に石破のフォローは曖昧模糊としており、返って疑惑を蒸し返すような内容だった。

日本の自衛隊は国際的には軍隊としてみられており・・・・
いつもこの言い出しから始まる自衛隊と軍隊の表現のありかた。半ば聞き飽きたような感じだが、後に続く言葉はバラバラだ。
独立を守るのが自衛隊であり軍隊であると表したいようだが、そこに武力によってという前提が抜けている。必ずしも武力には因らない
かもしれないが、自衛隊が他の組織と一線を置くのはこの武力である。

そして「軍」という言葉ばかりに注目が集まっているが「我が軍」となると天皇が戦時中に日本軍について発言する時に使われる表現だ。
終戦の時の玉音放送でも軍隊に自己所有格を付けて「朕カ陸海將兵(我が陸海将兵)」と発言している。

三原じゅん子議員の「八紘一宇」といい安倍総理の「我が軍」といい、どちらもＷＷ2のリバイバルのような単語を使っている。
これで戦後７０年新談話を発表しようというのだから少し恐ろしい気さえする。多分、安倍総理は経済政策さえ許してもらえればと
下心があり簡単に米国との同盟関係に歩調を合わせるだろう。しかし新談話さえも米国の干渉が入って良いものだろうか。
そしてそれを右派やネトウヨはいつものように諸手を挙げて歓迎するのだろう。

戦争によって失った神道の権威を回復したいと言えば国益に繋がるように思えてもどうしてもＷＷ2の時代にばかり焦点が合って
しまうのはそこに日本の神道よりも軍事的な意味深長さがあるからだと思う。たしか空母型の駆逐艦の「いづも」の命名も
日中戦争で使用された軍艦名のリバイバルだそうだ。

D,ロックフェラーの近き落日

痛い。痛い痛い。イターーイ。米国経済の調子。慢性的な債務超過からやはり金利引き上げは止む負えない処置として
FRBは金利の引き上げの準備に余念がないのを尻目に中国主導によるAIIB「アジアインフラ投資銀行」が徐々に形を露わにしてきた。
これまでＴＰＰなどの新しい米国中心の経済スタイルを模索していた新自由主義を前面に出した経済政策がここへ来て
大きなターニングポイントを迎えている。

このAIIBにはオーストラリアも参加を決めており、アジア経済における中心的な役割を担うであろうと目されている。
勿論？、米国にとっては他国にイニシアティブを握られることは決して喜ばしいことではない。更には中国とロシアは通貨取引に関して
ドルを排除しようとする傾向も強い。そして行く行く先にはEUの経済相互機構やTPPに並ぶ新たな流通経済地域を構築することまでも
先を読んでいる。EUやTPPに遅れをとるまいと血気盛んに大型の経済策を展開している。そこにはBRICSの一員として中国やインドとの
関係も重視するロシアの新経済策のグローバル化が手に取るように解る。

それにしても米国の新自由主義の閉塞感といったらどうしようも無い。一応は何かとTPPなどでその産声を上げたのだが、どうも
評判が良くない。オーストラリアは日本とのTPP交渉において自由化にある程度の制限を持たせてこれまでのEPAの延長線上に
日本との貿易を位置ずけた。あまりTPPに期待していないのが覗える。日米交渉では未だに着地点が見いだせない様だ。

このような金融面での米国の衰退ぶりはロックフェラーと米国の政治の二人三脚がうまく機能していないことが最たる理由だろうと思う。
米国ドルを中心としたロックフェラーは欧州のEUと手を組んで基軸通貨としてのドルをナンバーワンにしようとしていた。
ユーロとの相対関係によって上位を誇れば、必然的に米国ドルが最も強い通貨と成り得ると判断したものであった。最大のシェアを持つ
ユーロの上に乗っかることで基軸通貨の土台としてユーロの利用価値を見出したのが９０年代後半。

それから間もなくの9.11NY同時多発テロが起こり、欧州のEU諸国は経済的な悪影響からは距離を置くことが出来た。
まさしくユーロ通貨が米国ドルからの独自性を保持し一線を置くことがプラン通りに働いた。リーマンショックにおいても
ユーロ通貨はドルに対してそれなりの効果を発揮した。

テロやリーマンショックが無ければロックフェラーの思惑は成功したであろう。しかしこうも米国の政治が失敗に次ぐ
失敗を繰り返していては老体に冷たい風が響いて骨に軋む。イラク戦争では当時の米国防長官のラムズフェルドに怒りをあらわに
したと噂されるほどに政治と財団の擦れ違いは酷かった。




ここに有名な一枚の写真がある。９０年代後半にディビット・ロックフェラーとヒラリー・クリントンの政界進出前に撮影された一枚だ。
ロックフェラーはヒラリーを別荘のリビングに呼び出したが、ヒラリーはリビングまで来て会談を拒否した後、別荘の庭で歩きながら
ヒラリーと会談をしているまだ活動的だったロックフェラーだ。欧州経済共同体のEUが成立し9.11が起こるちょうど中間頃の二人だ。

神妙な面持ちのヒラリーに対してロックフェラーの表情はどこか悲しくも見える。今となってはこれが全てと言って良い程に重要な
意味を持つ写真となった。今年2015年の６月１２日で満９９歳を迎えるロックフェラー。FRB金利引き上げと同じころに一つの
世紀が終わるのも悪くは無い。多くは語らず『さらばだディビット・ロックフェラー』と言ったところだな。

米国ドルの独り勝ちの時代が終わろうとしてる。

さてさて経済の話題。3月に米国で金利引き上げ時期がいつになるかで注目を集めていたFOMCは最短で６月頃に
なるであろうと推測されている今回の発表では金利引き上げは行わないと決まりました。

米国の金利引き上げが行われた場合、日本は円安傾向が強まると思われるので更に海外投資家からは買われる材料を
増やすことになる。現在の株高は紛れもなく消費税10％増税分の量的緩和政策を実施しているので国内経済政策状況とは
大きくギャップが開いている。実際は景気回復ではなく、単なる株高で終わる可能性も大となってきた。

FOMC後のイエメン空爆を実施した米国株と連動して日本株は大幅に下落した。
３月２６日は前日比-275　19471　為替は118円/１ドルまで円高に動いた。

一時期は株高で沸いて日本の経済が復活したように見えたのだが、最近は冷ややかな目線が送られることも増えた。
３月は20000まであと僅かの所まで株高が進んでいて為替は１２０円台を推移していた。

根本的に株高になれば経済にどのような影響があるのかは企業が信用構造を増やして銀行からお金を借りやすくなる。
企業の経済活動の活発化によって消費が増えるといったところだが、将来は消費税増税10％が待ち構えているので企業は
内部留保として無駄な事にはお金を使おうとしない。これは長期的な経済観念では正しいことなのだが、麻生太郎などの
財務相大臣が否定的に受け止めている。

幾つかの経済の要点を見てみると
2015年３月

原油価格が１バレルあたり４５ドル前後
為替　１ドル/１２０円前後

この二つが大きく経済に影響してくるとみえる。


原油価格についてはロシアや中東地域での国際情勢にからんで、意図的な値下げが行われていると思われるが、逆にみたら
これだけの原油価格の下落をみせていても更なる値下げによる兵糧攻めを続けるのは米国が既に原油利権から離れたことを
意味している。

最短で６月の米国金利値上げと原油価格と中東情勢を考慮にいれるとアベノミクスの最終局面は６月前後で納得してよいのか
どうかは解らないまでも最近の日銀黒田総裁の動向は量的緩和政策をこの２年で成果を出したと自己評価を出し始めた。

本日の日米の連動型の株安はイエメンへの空爆が作用したところが大きい。原油価格も徐々に底値から回復している。
2015年４月には各種の食料品の値上げが予定されているので、４月を前にある程度売られるのも予測されていたが、まだまだ
見通しは立たない。大きく崩れるかどうかは解らない。もしかすると維持するための策があるかもしれない。

少なくとも安倍総理の４月の訪米と６月のFOMCが大きく影響することは間違いない。
米国は中東での影響力に陰りがみえてきて、本来ならば空爆は株高に繋がると見られていたが、反対に作用した。しかも
原油価格が回復傾向にあるためにこれまでのように米国の覇権が効果を現さなくなっている。

韓国はいとも容易に中国主導のAIIBに参加を決定した。それとは対照的に日本は参加を３月いっぱいでは回答をしないと
保留を決めている。　ついに世界経済は為替ドルにおいて米国をハブにし始めた。ニクソン政権時代から続いた石油のドル決済は
今回の原油安の影響で崩れる恐れも出てきている。

話は戻って現在の財務担当大臣であり年中居留守の麻生太郎だ。この麻生は世界の基軸通貨としての米国ドル信者でもある。
しかし東アジア、中東、ロシアをはじめとする反米勢力の粘り強い自尊心ある経済観は再び石油の決済としての米国ドルそして
通貨基軸としての米国ドルの価値にヒビを入れる存在となっている。

ならば、米国は金利を引き上げて為替ドル高を起しても良かったのではないかと思われる。それはつまり米国債を買っている
国や投資家にもう少し利益を回してでも「強いドル」を維持するよう努力しても良いのではないかと思うのである。

ビル・クリントン政権でもブッシュ政権でもオバマ政権でも米国大統領の任期の後半は毎回のようにこのデフォルト問題が
強く現れてくる。そしてこれがその大統領に対する経済の通信簿となる。孤立感を強める米国の次期大統領が注目を浴びても
違和感はない。ドルが弱くなり、石油の決済がフセイン大統領やカダフィー大佐の云うとおりにユーロでも可能となれば、
まさかまさかの中東の雄２人に軍配が上がるかもしれない。もしかするとイスラエルのモサドの計画はイスラムを狙ったのではなく
ドル通貨を狙ったISISならば、かなりの頭脳指数の高さを感じる。

モンサンミッシェルの高潮の怪

３月２１日
フランスのモンサンミッシェルが１８年ぶりの大潮により島と本土を結ぶ橋が完全に海へ水没し
周囲を海に囲まれ孤島となった神秘的な聖堂の姿を見せた。

欧州では皆既日食により太陽と月と地球が一直線上にならび、太陽が月に隠れ月と太陽の引力を一方向に強くし
海面が高くなる大潮となった。?→?→○

１８年前の1997年にも大潮が起こりこのモンサンミッシェルが同じように完全な孤島となった年に、近くのトンネルで
世紀の大事件が起こった。
英国ダイアナ元妃を乗せたドイツ車のベンツがトンネル内で事故に遭い３６歳という若さで亡くなった。
念のために１９９７年の大潮が３月１０日で事故が８月３０日ですので直接は関係はありません。

皆既日食によってまるで太陽のエネルギーを奪われるかのような現象は人々に不安を与える場合もある。
もしくは海水面の上昇と同じく太陽と月の引力が地殻や何らかの物にまだ知られていない未知なる影響を及ぼすことも考えられる。

今年のモンサンミッシェルの高潮では１８年前の事件をを彷彿とさせるようにドイツの航空会社の飛行機が墜落をした。
３月２４日フランスのオランド大統領は生存者はいないと絶望的なコメントを発表した。
飛行機の型はエアバスA320日本の航空会社でも採用されている機種です。詳しいことはまだ解っていない。






そんな訳で地震の予兆シリーズです。この皆既日食によるヨーロッパでの地震は起きていません。


今現在、3.11から年々徐々に震度４以上の地震が減少傾向にあることは2014年の暮れに示しましたが、どうも
２０１５年に入ってはその限りでは無い様に感じる。年明けからの地震を全体的に観るとどうも地震の規模を表す
マグニチュードが高まっているように思う。場所的にはやはり三陸沖から北海道に強い地震が偏っている。

台湾では本日３月２３日にマグニチュード5.9の地震がありましたが、震度は1となっている。深さは約20㎞
個人的に注目しているサウスジョージア付近では３月１９日にM5深さ10㎞の地震が起こっている。
桜島付近では鳴動が２１日から続いている。鹿児島での強い火山活動は後々の大地震に繋がる性質をもっている。

東大名誉教授の村井氏は今年の初頭には大地震があるとその可能性を暗示している。ならば４月１日のエイプリルフールディを
一つのリミットと暫定的に決めても面白い。カレンダー暦的に３月いっぱいが2015年の初頭といえる。６月だと中頃になってしまう。
これならば万が一何も起こらなくても心配は要らない。年中ウソをついているろくでなしでは無いだろうし、返ってこの日こそはと
意気込む程度で物事の尺度とする訳でもあるまい。

３月２０日頃からオホーツク海やベーリング海そして東シナ海付近ではMが高めの地震が少し多い。

春の訪れと春の終わり。

中東での民主化運動によりイスラム諸国では「アラブの春」が訪れ独裁政権が軒並み打倒され
新しい変化を喜ぶ多くの大衆が活気づいたのもホンの僅かな時間だった。、今アラブの春が席巻した中東地域の
イスラム諸国はこれまた例外なくISISに関わるイスラム原理主義によるテロ行為が相次いでいる。

日本も同じように閣議決定で集団的自衛権が行使容認となり、安全保障の春が訪れている。どちらも米国イニシアティブに
よるものだ。当然のように日本の防衛予算やその関連予算の拡大によりアラブの石油利権と同じく米国のネオコンの生唾が
出るビジネスライクな話のほうが盛り上がる。
果たして日米同盟の強化が良かったのかどうかは有事の際にどのような結果に結びつくかで解釈の仕方は変わってくるが、
どうにもこの集団的自衛権が可能となってからは日本の安全保障がお粗末になる傾向が強い。

小笠原諸島での中国船によるサンゴの密漁。
ISIS人質事件で身柄を拘束されている二人が殺害される。
露中軍事合同演習にけん制の為に日本領海内に爆弾が投下される。

日米同盟の強化により防衛予算が増大するのだが、内容は自衛隊基地へのオスプレイ配備であったり、水陸両用車を中古で
買取るものであったり米国軍産の武具装備品購入のビジネスばかりが目につく。
逆に米国が日本軍産の武具を購入する場合はODAが捻出されると思われるので米国はほとんど無料で日本製の武具装備品を調達できる。
米国防長官は安全保障のミッションを重視するヘーゲルさんから武具装備品の調達を重視するカーターさんになりその人事に似つかわしい
内容の同盟関係となってる。オバマ大統領の適確な人事が効果を発揮している。もしかするとこの自衛隊の米国軍産からの購入には
既にTPPによる関税負荷の撤廃が行われていると思う。

安全保障上の対日政策としては現職のカーターさんで異論はないが、中東問題では前職のヘーゲルさんが妥当だと思う。
事実オバマ大統領は混迷を続けるシリアへの地上軍派兵をヘーゲルさんと協議している。

2011年のイラク駐留軍の撤退を決めたオバマ政権は日本のネトウヨから「弱腰」と罵られ、明らかに撤退はヘタレで弱気との
無責任な批判が渦巻いた。しかし2015年現在のイラク国内でのISISのテロ活動が頻発している状況は間違いなく、米国が中東情勢で
新たな局面を迎えた事を意味している。アラブの春は終わったと断言できる。

それでは日本の集団的自衛権の行使容認で訪れたネトウヨの春はどのようにして終わるのだろうか？既にODAの問題に
防衛予算の拡大と反比例して防衛大から自衛隊へ入隊を希望するものは減少を始めた。安全保障問題と直面する自衛隊の
肌で感じる怪しい雲行きは何れ多くの国民が実感することとなるでしょう。

アラブの春が独裁政権の打倒とデモクラシックであるならば、日本のネトウヨの春は憲法９条を打倒して安全保障の拡大を求める
右傾化にあったことが国際的な客観視による遜色のない答えだ。
そう考えると９条の保護を訴える運動がノーベル平和賞にノミネートされることは評議会の目利きが素晴らしいものであった。
と今となっては理解できる。

もうすでに逃げることが出来ない段階まで政策が進行して、安倍政権の安全保障は失敗であったことが証明された今となっては
消費税増税が福田元総理からバトンを得た麻生内閣が３党合意によって野党を抱きかかえて沈没したように、安倍政権もこの
安全保障や新談話も野党を抱えて沈もうとしている国会対策に重点を置く身の保身が今の自民党議員の姿だ。

少し前まではTPPや安保に関して官僚の名前が出ることが稀にあったが、最近はめっぽう官僚の名前は出てこない。
政策の内容が既に固まって４月からの新年度をどのように備えるかを考えた時に出てくる内容が野党を抱きかかえて沈没ってことは
日米同盟の枠で４月以降に新談話を前後して遂に動き出す事例があることが解る。
そもそもネットメディアの媒体が桜チャンネルと云う位だからネトウヨの春なんてのは「ヤラセ」であったことに他ならない。

安倍総理は４月２６日から５月３日まで米国へ訪問することを今日発表した。　ミッシェル夫人が訪日された間に
交わされたものだと思う。
２０１３年のようにアベノミクスは買いだと米国証券市場で再び発言することができるかが注目されるが
今回は米国議会に招かれるかもしれない。もしかするとそこで春が終わる可能性大だ。

Martin Garrix 『Tremor』

シンプルで聞き易いダンスミュージックを披露する３人組み
ベルギーで活躍するDimitri Vegas＆ Like Mikeの２人のEDM兄弟にお隣の国オランダから
Martin Garrixという若干１８歳のプロデューサーを迎い入れたコラボ曲の『Tremor』
タイトルを日本語にするとゾクゾク感のようなニュアンスになります。

どこか聞き覚えがある単純なフレーズを抑揚させながら永延と繰り返しディレイし続けるトランス系の音楽。
この曲のスコアは非常に少ないだろな。ほとんどエフェクトや音程の変化で引っ張るだけで、メインの盛り上がり所
サビを最初から一貫して続けていくとベースラインの音の変化に気を奪われる。
EDM初心者でも何となく曲の雰囲気が掴める。

特にまだ１８歳の幼顔のプロデューサーMartinGarrixは大注目ですよ。天才だな。彼のHPを閲覧すると目が回ります。
まるで休日に慌ただしく遊びまくっているようでしかも重い。


Dimitri Vegas, Martin Garrix, Like Mike 『 Tremor 』

ジャニーズのネット戦略

ジャニーズ関連のニュースが多い。そしてどれもこれも良くない落ち目の状態を嘆くようなものや
再起をかける為に注目を浴びやすいちょっとした炎上に繋がるかな的なものだったりする。
当然こうしたネット情報であっても多少のコーディネートは入っていると思うのだが、個人的にあまり
関心のしないメディアミックスでジャニーズが無理にテレビに出たがっているのが具に見えてしまう。

数年前から日本代表のバレーボールとコラボしているジャニーズ。正直にこれはあまり好きにはなれない。
私と同じようにこのバレーとジャニーズのコラボには多くの人が賛否両論ではあるが、第一印象は批判的な意見が多い。
人気低迷をしている日本バレー協会は幾つもの試行錯誤をおこなった。Vリーグ2013/14にVリーグ女子の観戦者の実態を調査した結果
観客の男性が全体の約45％で平均年齢男女共に４０歳を若干超えていた。

ジャニーズとのコラボは４０歳以上の世代を狙ったつもりならば明らかな失敗のメディアミックスだ。
これでもロンドンオリンピックでは２８年ぶりの銅メダルに輝いた女子バレーだが、人気の衰退が顕著に現れている。
付け焼刃のようにテレビ受けを狙ったジャニーズとの共演は、時としてファン離れを産んで痛々しく映る時が有る。

観客の平均年齢の高さに一石を投じ新たなファン獲得のために若い女子に絶大な人気を誇るジャニーズならばタダの皮算用
男子にスター選手が居ないことが嘆かわしい。バレーボールの事は置いといて場所が変われば、打って返ってジャニーズが
メディアミックスにしがみ付いているのが情報番組系。歌番組が衰退してテレビに出る機会がめっぽう減った男性アイドルは
あの手この手で生き残りをかける。中でもスマスマ系のバラエティーでライバル視される人気の男性俳優がゲストに来ると
スマップはこぞってゲストの男性俳優の厚い壁を崩しにかける。

冗談を言って笑わそうとしたり、煽てたりして相手のにやけ顔を誘おうとする。差別化をしようとする俳優に対して
同じレベルの存在まで引き下げ、垣根を越えて仲良く同列に並ぼうとする悪い癖がジャニーズにはある。
「俺らスマップは人気俳優のだれだれと仲が良い。」みたいなことでスマップ自身のバリューに持っていこうとする。

そういう時その俳優の魅力が半減してしまうように思う。意外な一面を覗かせるシーンを期待しているのが解り過ぎ。
そんな雰囲気がバレーボールとジャニのコラボにも影を落とす結果になっているような気がする。
トークがおもしろくないんだよ。愛想ばかりに気を使って、女子バレーの代表に高橋が居た頃は本当におもしろかった。

ワザとらしいサービス精神はバレーボールには通用しなかったて事だね。

中国のかませ犬

この事を書くとやっぱりいろいろ指摘が入るようで、ネットの中ではブービートラップと化した問題。
2014年5月21日久米島沖に米軍による爆弾が投下されきのこ雲が上がった。これにより一部の放射能測定に上昇する変化があった。
メディアの多くはこの事を伝えようとしないばかりか、ネット内でも削除される傾向がある。

どうやら米軍の意見ではこの久米島沖の爆弾投下によるきのこ雲は米軍の核兵器訓練としている。
しかしロシアと中国の合同軍事演習に反発した米国の威嚇攻撃ともみられている。
日本領海で行われている以上自衛隊もその関係にあると思われる。

それに続いて1962年の当時に冷戦状態の中で起きたキューバ危機時に沖縄県にある基地から核攻撃をするように誤った
命令だされていたことが解った。核戦争まであと僅かの所まで迫っていた状況が確認されている。

昨今の右傾化の流れでは中国と国交悪化が問題となっているのは確かだ。2010年の尖閣諸島付近での衝突事故から日中関係が
冷え込み、尖閣の領有権を巡り大きな問題となった。しかし元を正せばこの問題は中国船籍の領海侵犯で終わらせるはずが
領土問題にまで拡大し、中国の策略に嵌り日本の反中感情を盛り上げて国交断交寸前までに至った。そして今はその関係を
修復する過程にある。

日中国交悪化に付け込まれ、安倍政権はネトウヨの反中思想に答え米軍に後ろ盾をしてもらうが為に日本は日米同盟の強化と
その関連法案の樹立が足早に進んだ。特定秘密法案や集団的自衛権の行使容認など。

そして2014年5月のの露中合同演習に対して威嚇する意味を持つ久米島沖での爆弾投下は、一見、米国が中国の動きを警戒するために
行ったと考えれば、理路整然とするのだが、どうも米国は日本が期待するほど中国に対してそこまで強く言えない状況にあるようだ。
それは現在のウクライナ紛争でも解るように米国は国際情勢で後手に回り始めている。

日中関係の悪化に米国が日本との同盟関係に基ずき安保が機能しているように話が進むのは多少無理が出てきた。もしかすると米国と中国は
裏で結ばれていて、日本を噛ませ犬として使い目的は中国に対するプレッシャーのための拠点づくりのように思える。。
今現在アラブ諸国イスラム諸国で大きくISISの影響を強めたテロが激化しているのも、イスラム諸国を噛ませ犬として使った
同等の作戦のようにみえてしまう。

１９日チュニジアでは博物館が襲われて日本人観光客が死亡した。アラブの春で民主化をした国や親米寄りに近づいた国々は反動のように
イスラム原理主義の脅威に晒され続けている。アラブ地域での親米派にとっては米国の融通を利かせても全く役に立たないと
裏切られた気持ちがジワジワと込み上げてくる。

日本の米国との同盟関係にも不安視される意見も出てくるだろう。日米同盟は決して日本は鬼に金棒ではない。
そればかりか日本が同盟関係を強めていくにつれて中国は肩すかしを決めて米国と正面から向き合わなくなった。
そして露中の合同軍事演習とそれに対する威嚇として久米島沖への核爆弾投下となったのだがこの威嚇攻撃の後にも
中国船籍は小笠原諸島まで足を伸ばし、日本領海内でサンゴの密漁をするほどのふてぶてしさ満載でやりたい放題だ。
核兵器にも動じない中国漁船の態度に日本も成す術が無かった。

もしかすると米国の今のスタンスは関係国を手持ちの駒にしたあとに、都合よく噛ませ犬にして都合よく
軍事介入するパターンばかり企てているように見える。この方程式はアラブにも日中関係にも当て嵌まる。
もしも尖閣諸島で衝突事故を起こした中国船籍の船長が中国以外のエージェントだった場合は・・どうしようもない感じ。
中国にしろISISにしろ一番強いのが反米的な立場のような気がしてきた。米国はこれにどのような対策をとるだろうか。
今の米国防長官がカーターさんで

一昔の濡れ衣をきせての悪者扱いでの軍事介入ではなくなってきている。
実際米国が本当に抱えてる安全保障の問題はクリミア半島がメインだ。尖閣もアラブも利権狙いの争いに思えてどうしようもない。
イラク戦争で米国の正義の信用がうしなわれた。

「もたず・つくらず・もちこませず」非核三原則なんてものは空虚に感じる。たしか自民党安倍晋三総理の大叔父にあたる
佐藤栄作元総理が唱えたものだったはずだけど。完全に安倍政権時代に壊れたな。