ドイツ、デンマークのエネルギー最新状況

■　午前中は料理教室、午後は「再生可能な自然エネルギーの最新状況」を視察されてきた、議員の報告を聴きに行ってきた。

26年前のチェルノブイリ原発事故の後、どのようにして再生可能な自然エネルギーに転換・普及してきて、現時点ではどんな状況なのかを、パワーポイントなどで説明・報告していただいた。（　7/17　　7/16　　7/14　）

両国とも市民、国民の意識が高く、それが政府を動かし、安心で環境を汚さないエネルギー政策に転換、あらゆる研究・実証試験を経ながら自然エネルギーによる供給電力を増やしてきたという。

デンマークのロラン島では、全需要電力の5倍の電力を自前で発電し（風力、波力、太陽光、燃料電池、他藻による発電など。人口65000人の島で風車は600基あるという）、余分な電力を他所に売電、農業による収入と売電による収入が半々、農家は売電料金が年金代わりなっているという。

自然エネルギーに関連した雇用の創出、農村振興への取り組みも進んでいる。

自然エネルギーによる電力でも、安定供給のための技術が確立されている。

また、幼稚園等での環境教育なども興味深く見せていただいた。

なにも原発がなくとも、支障なく普通の生活ができている、日本の現状のズ～ッと先を行っている感じだった。

ただ、過去に稼働した原発の「使用済み核燃料の処理」の解決方法がないまま－飛行機が飛び立ったが、着陸の方法がわからないまな飛んでいる、と表現されていたー、保管管理に頭を悩ましている現状だった。

デンマークにある気候センターの映像の紹介がありましたが、3.11の津波が太平洋などをわたってチリまで及び、また引き返す模様、福島第１原発で飛散した放射性物質が風・大気の流れて半球～地球上に拡がるショッキングな映像までも見せていただいた。

世界の趨勢は、チェルノブイリ、スリーマイルド、フクシマの原発事故・放射能汚染の教訓から、人類の生存や地球環境を脅かす原発から撤退している。

今日の料理教室の記事は、明日アップです。

原発ゼロの会への参加の呼びかけ

■　昨夜のニュース

『　鳩山元首相が金曜・官邸前抗議活動に合流 「再稼動やめるべき」　（7/20(金)、18時55分配信 読売新聞）

　民主党の鳩山元首相は２０日夜、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の運転停止を求める市民グループらが首相官邸前で行った抗議活動に加わり、拡声機を通じて「この時点での再稼働はやめるべきだと私も思っている」と訴えた。　』

この国のゆがみ、この国のどうしようもない政治のあり方を変えたい、全国の一般市民のうねりが拡がっている。

政府や主要メディアの情報操作・統制に負けないで、再稼働反対・原発ゼロ化への非暴力非服従の抗議が続いている。

一般市民・国民のこの全国的な声・動きが、多くの政治家をも巻き込んで、人や自然環境を、これ以上放射能で汚染させない日本の国に変えていけたら

と思っていた時、
 
※　原発ゼロの会　メンバー募集中　（2012年07月20日　河野太郎ブログ）

の良いニュースを見つけることができた。

野田政権の間違った決定にもてあそばれないように、再稼働政策を撤回させ、速やかな原発ゼロ化への真の力となってほしい。

そのブログからの転載です。

『　… 

あなたの地元の衆議院議員、参議院議員は「原発ゼロの会」のメンバーになっていますか。

ぜひ、あなたの地元の国会議員事務所に電話をして、国民と未来を創る側に立つのか、原子力ムラの利権を守る側に立つのか、尋ねてみて下さい。

原発ゼロの会の今後の日程は：

…　…

以下、原発ゼロの会への参加の呼びかけです。

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原発ゼロの会への参加の呼びかけ


　東京電力福島第一原発事故を踏まえて、我が国の政治がなすべき第一は、「原発ゼロ」に向かうという決断である。事故後、国民の中に広範に生まれた「原発ゼロ」への思いを受け止め、また、世界に向けて我が国の立場を明確にするためにも、政治が原発ゼロにむけたしっかりとした論議と政策選択を行うべきと考える。

　私たち「原発ゼロの会」は、本年3月下旬から、7党9名の衆参国会議員による準備会合を積み重ね、このたび政策論議ための骨子を発表するとともに、広く衆参国会議員各位に「原発ゼロの会」へのご参加を呼びかける。

　この骨子は7本の柱からなり、原発依存ゼロとともに、使用済み核燃料の再処理もゼロにするための具体的政策に加え、原発推進というこれまでの国家政策を改めるために、原発立地自治体の再生への道にも言及している。同時に、省エネ政策と再生可能エネルギーへの大胆な転換策を提言するとともに、大規模集中から小規模分散型へのエネルギーシステムの転換を含めた新しい経済社会構造を促す政策も加えた。そして、エネルギー政策の決定と実施の過程における国民に開かれた議論の仕組みづくりも提言している。

　私たちは、この骨子に基づき、来る7月下旬までには最終的な政策提言をとりまとめ、国民的論議に付したいと思っている。参加する議員の各々が明確に「原発ゼロ」、すなわち今あるすべての原子炉の廃炉と使用済み核燃料の再処理を行なわないという政治的意思を持つことを前提とする。また、参加される各議員は、有権者たる国民にそれを自らの政治的公約とするとともに、その所属政党を問わず信念を持って実現させることに全力をあげる。あわせて、国会の中でのエネルギー政策の論議の場として設けた「国会エネルギー調査会（準備会）」への積極的な参加によって、議論の活性化をはかることに努めるものとする。

　ドイツでは、東電福島第一原発事故を受けて、全17基の原子炉を一旦はすべて止めて、最も危険度の高いと判断された8基をそのまま廃炉と決定し、多角的な視点による国民的議論を経て、少なくとも2022年までに全原発の廃炉とすることを政治の方針とした。事故当事国であり、まして常に地震・津波・噴火の危険にさらされている我が国では、もはやあらゆる意味で「安全神話」はなりたたない。今ある全原発50基の危険を速やかに把握、公表し、何よりも国民・住民を放射能汚染から守るべく、一日も早い危険炉の廃炉を実施するための政治的・経済的、国民的合意のあり方も含めて「原発ゼロの会」の提言とする。


　２０１２年６月２７日

原発ゼロの会
民主党       
近藤 昭一（衆議院議員）
逢坂 誠二（衆議院議員）

自民党       
河野 太郎（衆議院議員）
長谷川 岳（参議院議員）

公明党        加藤 修一（参議院議員）
みんなの党    山内 康一（衆議院議員）
日本共産党    笠井 亮（衆議院議員）
社民党        阿部 知子（衆議院議員）（事務局）
新党きづな    斎藤 やすのり（衆議院議員）