中国経済は予想以上に堅調か[FISCO]

中国経済は予想以上に堅調か[FISCO]


・17日発表された中国の4-6月期国内総生産は前年比+6.9％で市場予想の同+6.8％をやや上回った。
・今年1-6月期の経済成長率は前年同期比+6.9％で政府目標の+6.5％程度を上回っており、市場関係者の間では「2017年の政府目標を達成する可能性は高い」との見方が広がっている。　

・中国国家統計局によると、高速鉄道などのインフラ投資が引き続き活発であること、輸出の持ち直し、ネット通販を含めた個人消費が堅調であることが、経済成長に寄与したようだ。
・17日は中国の6月鉱工業生産と6月小売売上高も発表されており、いずれも市場予想を上回った。

・個人消費とインフラ投資は予想以上に堅調であり、2017年後半に中国経済が急減速する可能性は低いとみられている。　
・専門家の間では今年後半に最高指導部のメンバーが大幅に入れ替わると予想されているが、堅実な経済成長を背景に習近平政権の基盤はより強化されるとの見方が浮上しており、対外的にも高い影響力を維持することが予想される。

＜MK＞

NYの視点：トランプ米大統領の支持基盤揺るがず[FISCO]

NYの視点：トランプ米大統領の支持基盤揺るがず[FISCO]


・トランプ米政権発足から6ヶ月が過ぎた。
・トランプ政権が掲げている税制改革、インフラなどの経済政策の実施がなかなか進まないが、国民は雇用や経済に対してかなり楽観的であることが最近実施された世論調査で明らかになった。

・ブルーンバーグが7月8−12日に実施した調査によると、58％が自身のキャリアや金銭的な目標に近づいたと回答。
・一方で、60％の回答者が保険料を引き下げ、保険を持つ国民が増えるような法案が今後数年で成立することが現実的ではないと見ていることが明らかになった。
・同時に、健康保険問題は雇用、テロ、移民問題を差し置いて最も重要な問題に挙げられた。

・トランプ支持基盤の最新の支持率は依然90％近くを保っている。
・ヘルスケアに関しては62％の支持に留まった。

・ウォ—ルストリート/NBCが 先月実施した調査によると、トランプ大統領の支持率は40％。
・不支持は55％だった。

・7月3−12日に行われた調査によると、トランプ大統領が掲げていた経済アジェンダの進展が滞っているにもかかわらず、選挙時に大統領を支持した州での支持率は50％を保っている。
・2016年選挙時に2012年選挙時のロムニー前共和党大統領候補の支持を少なくとも20％上回り勝利した州でのトランプ大統領の支持率は56％と、不支持を16%ほど上回った。

・逆に、2012年にオバマ大統領を支持し、2016年にトランプ大統領を支持した州でのトランプ大統領の支持率は44％と、不支持を7％ポイント下回った。
・米共和党はオバマケア代替案で、意見がまとまらず成立に苦闘している。

・税制改革においてはヘルスケア法案で見られているような混乱を避けるべく、トランプ政権はより協調したアプローチを計画しているようだ。
・報道によると、トランプ大統領の経済政策の柱となる税制改革においては、高官レベルでの調整が続いているという。

・期待感が薄い中、年末には税制改革が成立し、景気に更なる勢いを加える可能性もある。
・万が一、税制改革が可決しなければ、2018年の中間選挙にも影響しかねない。

＜CS＞

2017.07.17(月) 本日の注目指標★☆ 欧米指標で余程のサプライズでもない限り、マーケットは動けない雰囲気ではないでしょうか！ 更新

本日の経済指標は、欧米指標で余程のサプライズでもない限り、マーケットは動けない雰囲気ではないでしょうか！　

※東京市場は海の日の祝日で休場

11:00↑→中国GDP（第2四半期）　結果6.9%　予想6.8%　前回6.9%（前年比）

11:00↑↑↑↑中国小売売上高（6月）
　結果11.0%　予想10.6%　前回10.7%（前年比）
　結果10.4%　予想10.3%　前回10.3%（年初来・前年比）

11:00↑↑↑↑中国鉱工業生産（6月）
　結果7.6%　予想6.5%　前回6.5%（前年比）
　結果6.9%　予想6.7%　前回6.7%（年初来・前年比）

18:00→↑→↓→→ユーロ圏消費者物価指数・確報値（6月）
　結果0.0%　予想0.0%　前回-0.1%（前月比）
　結果1.3%　予想1.3%　前回1.4%（前年比）
　結果1.1%　予想1.1%　前回1.1%（コア・前年比）

21:30↓↓米国NY連銀製造業景気指数（7月）結果9.8　予想15.0　前回19.8

ビットコインの売りが強まる
・一時2000ドルを割り込み、1852ドルまで下落
・ソフトウエアについて競合する２種類の更新版の採用が検討
・ビットコイン分裂への懸念が高まる
・取引量の増加に取引所が追い付けない中で、ビットコインには見直し論が浮上
・６月のピーク3000ドル手前から約１ヵ月強で３３％下落！