自治体 民間委託へシフト

本日の日経新聞から。
東京都の足立区が、行政事務の民間委託を進めており、
全国の自治体が注目しています。

昨年、足立区が全国の自治体に呼びかけて、
「日本公共サービス研究会」が設立されました。
ホームページでは次のように説明しています。

　　地方自治体では、単純定型業務や技能系業務のアウトソーシング
　を中心とする従来型の行財政改革の取組みに限界が見え始めている。
　改革の新たな方向性を見出すとともに、地域住民の将来のために
　持続性と実効性ある取組みを進めていくことが、大きな課題である。
　平成24年7月に発足した「日本公共サービス研究会」では、
　一定の専門知識を必要とするものの、定型的な処理を行う

　「専門定型業務」の外部委託を中心に、新たな行財政改革の手法を
　構築するとともに、若年者雇用や教育・資格制度の創設を図るなど、
　自治体同士が協力して、様々な政策課題を包括的に
　解決していくことを目指していく。

簡単に言うと、
これまで行政改革の一環として、
行政が行っていた仕事でも、民間で行える仕事は
民間へ委託したり、引き継いできました。
（例えば、学校給食の調理や、保育園、幼稚園など）

しかし、これも限界が見えてきたので、
これまで民間には存在しなかった事務でも、
定型的な業務は、行政から民間への委託を進めよう、
という発想です。
（例えば、戸籍事務や国民健康保険事務など）

「日本公共サービス研究会」は、今月の１日に、
２回目の総会を開きました。
中間報告書もネットで公開されています。


なぜ、行政がやっていた仕事を
民間に委託を進めるのか？

それは、
より安い経費で、効率的な行政サービスの提供を
めざすことはもちろんですが、
大きな目的として、浮いたお金と職員を重点分野にまわすためです。

行政の予算には限りがあり、
これから日本中で人口が減少しますので、
税収も減っていくと考えなくてはなりません。

職員の数も限りがありますし、
住民の人口が減っていくならば、行政の経営として
長期的に自治体職員の数も減らしていくことを
考えなくてはなりません。

このような背景から、
民間委託により、浮いた経費と職員を
介護や子育てなどの重点分野にまわす、
という戦略が必要なのです。

日経新聞によれば、
「経費を削り職員を重点分野にシフトできる外部委託が
　全国で増えるのは確実で、他の自治体も足立区の
　動向を注視している。」ようです。
足立区のアウトソーシングの考え方について、
詳しくはこちらのブログ
「「自治体改革の突破口」～公共サービス改革と担い手～」をお読み下さい。

ちなみに、
アメリカのサンディ・スプリングス市は、
市長と議会、及びその信託を受けたシティ・マネージャーの監督の下に、
警察と消防を除いたほぼ全ての業務を民間会社に委託しています。