変貌する経済 データで見る① 製造業の海外進出拡大

変貌する経済　データで見る①　製造業の海外進出拡大

日本企業の多国籍企業化が進んでいます。特に製造業企業の海外進出で国内の産業空洞化がますます深刻になっています。それが、輸出不振、雇用喪失などの主要な要因をなしています。製造業企業の海外進出をデータでみます。

１２年間で２．４倍
経済産業省の「企業活動基本調査」によると、日本企業の海外子会社数は２０１２年度末（１３年３月末）現在、３万９１５４社に達しました。２０００年度の１万８７１０社から１２年間に２倍に増加しました。製造業が約６～７割を占めています。
製造業をみると、海外子会社数は００年度の１万１１１７社から１２年度の２万６７７１社へ、同じ期間に全体の伸びを超える２・４倍に増えました。
産業別では、１２年度には、自動車など輸送用機械器具が４５２９社（製造業全体の１６・９％）、化学が３１０４社（同１１・６％）、電子部品・デバイス・電子回路が２９０６社（同１０・９％）などとなっています。
地域別では、中国を含むアジアが１万５５３７社（同５８・０％）、欧州が４７９２社（同１７・９％）、北米が４４９９社（同１６・８％）などとなっています。
製造業企業の海外進出に伴い、海外生産比率が高まっています。海外生産比率は、国内生産高と海外生産高の合計に占める海外生産高の割合です。
国際協力銀行の「わが国製造業の海外事業展開に関する調査」によると、海外子会社を持つ製造業企業の海外生産比率は、１２年度に全産業で３２・９％を占めました。産業別では、電機・電子が４３・３％、自動車が３９・４％などとなっています。
各社の中期的計画に基づく推計によると、１６年度には、海外生産比率が全産業で３８・６％に達する見込みです。産業別では、電機・電子、自動車が顕著で、それぞれ５割に迫る勢いです。







国内雇用減る
この傾向に伴い、海外子会社の従業員が増え、国内での雇用が失われています。
経産省の「海外事業活動基本調査」によると、製造業の海外現地法人（子会社）従業員数は、００年度の２８１万人から１２年度の４３６万人へ、１２年間に約１・６倍に増えました。一方、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、国内従業員数は、００年度の１００５万人から１３年度の８０１万人へ、２割も減少しました。
（つづく）（２回連載の予定です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年10月10日付掲載

白物家電はもちろんの事、パソコンも海外生産が増えています。
国内で消費される生産物はあまり変わらないわけですから（ＧＤＰが伸びていない）、その分国内生産は減り、雇用者数も減ってしまいます。
生産の海外移転は、「その場所で消費が期待されるから」という事もありますが、「賃金が安いから」ってこともあります。
無秩序な海外生産の移転は制限すべきですね。