東日本大震災・原発事故６年 被災地から④ 生業 売り上げ回復厳しく

東日本大震災・原発事故６年　被災地から④　生業　売り上げ回復厳しく

震災被災者の生活再建、被災地の復旧・復興の要となる、地域の生業（なりわい）再建。しかし、震災から６年がたっても、依然厳しい状況が続いています。

倒産企業も
津波により特に大きな被害を受けた東北沿岸部では、水産加工業が主要産業のひとつです。水産庁が復興状況を調査するために青森、岩手、宮城、福島、茨城５県の水産加工業者に行ったアンケート調査（２０１６年１１月から１７年１月まで）では、売り上げが震災前の８割以上に回復した業者は４７％にとどまっています。
宮城県石巻市の食品加工会社「ヤマトミ」の千葉雅俊社長は「販路や風評被害など原因は複合的ですが、業績回復には時間がかかります。グループ補助金（国・県が復旧費の７５％を補助する制度）の残りの自己負担分の返済が始まっていることもあり、回復まで体力がもたない中小企業も多い。倒産も起きており、これからさらに大きくなる危機です」と述べます。
震災による地域人口減で起きている人手の不足も深刻です。宮城県塩釜市の「塩釜水産食品」の岩崎進作社長は「うちの工場は１４年に再建できたけど、特に若い人たちが再建前に仕事のある土地に移ってしまった。機材はあっても人が足りなくては稼働率も上げられない」と話します。
円安政策による輸入価格の高騰や漁獲量の低下で、原材、料費も上がっています。岩崎氏は「サケなど輸入価格が数年前より２、３割値上がって加工屋には大変痛い。価格に転嫁もできず苦しい」といいます。
小売りや飲食など商業系店舗の再建も進んでいません。


直筆の色紙や客との写真で囲まれた仮設店舗で営業を続ける渡辺氏＝3月3日、宮城県南三陸町

この場所で
宮城県の調査（１６年１０月）で、仮設を退去した店舗のうち約３割が営業を続けていないことが判明。仮設で営業している３０２店のうち９割近くが再建を希望するものの、１１１店が「再建方法は未定」と回答しています。
宮城県南三陸町で、町から借りた土地で仮設の食堂を営む渡辺清吾氏は「津波で自宅はなくなったし、大きな病気も経験したけど、店でお客さんと話したり楽器を演奏したり楽しくやってます」といいます。しかし土地の貸与期限は１７年度末までで、その後も継続できるかは不明です。
渡辺氏は「今まだ６２歳だけど、８０歳までは店をやりたいね。やめたら生きがいがなくなる。思い出もあるし、できればこの場所で続けたい」と話しました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年3月14日付掲載

再建したいけど資金的なものが厳しい。人材の確保の問題も。
営業が再開していないから、人が戻らない。人が戻らないから、営業再開が難しい。