シリーズ 原発の深層 第四部・蠢く（うごめく）利権集団② ゼネコンの代理買収

シリーズ　原発の深層　　第四部・蠢く（うごめく）利権集団②　ゼネコンの代理買収

　石川県・珠洲原子力発電所は２００３年１２月、関西電力、中部電力、北陸電力の３社が計画凍結を表明しました。しかし、推進中には用地確保をめぐって不可解な土地取引が多数行われていました。
　その一つが大手ゼネコンの清水建設など４社による原発予定地の代理買収です。珠洲原発をめぐっては、当時、地元住民らの強い反対で表立った推進ができませんでした。電力会社が原発着工を前に行う「事前調査」も、原発立地を前提としない建前で「立地可能性調査」といいかえざるを得ず、しかもその調査すら１９８９年６月、住民の抗議で中止に追い込まれました。

土地購入隠す
　そうした状況のもとで、関電からひそかな依頼を受けた清水建設などゼネコン４社が、９３年１２月から９４年２月にかけ、珠洲原発予定地周辺の約１１万平方メートルの土地を、地権者である神奈川県内の医師から購入していました。
　土地取引が表面化したのは脱税事件の裁判の中でのことでした。ゼネコン４社が実際には売買契約なのに、土地を担保とした融資を装ったのです。医師は売却による所得を税務署に申告せず、脱税に問われることになりました。東京国税局が９８年に行った査察で、問題の土地の権利証が関電の珠洲立地事務所から発見されました。
　関電による原発用地買収を隠すために仕組まれていました。
　この問題は国会でも取り上げられました。９９年１０月２７日の参院決算委員会で日本共産党の緒方靖夫参院議員（当時）は「受注をあてこんだゼネコン側と、発注者である関西電力の根深い癒着があることは重大だ」と指摘しました。



今も残る関西電力の現地対策事務所＝石川県珠洲市

懐柔策に利用
　このほか、珠洲では電力会社やその代理人による原発用地の取得が多数行われていました。ある住民は、「中部電力が土地を貸してくれといってきた。原発が正式に決まったら買い取るつもりだという。賃貸料として２５００万円を受け取った」と証言します。
　原発立地に反対してきた塚本真如（まこと）さん（６６）（円龍寺住職）のところにもさまざまな仲介者が現れたといいます。「まずはお花畑をやりたいので土地を売ってくれと。断ったら、寺を立派にしてやるとか、次々と話をもってきた。結局、土地を手に入れるとともに、反対派の中心にいる自分を懐柔して反対運動をつぶすつもりだと感じた」と話します。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年12月1日付掲載

土地購入にかかわって脱税に問われた神奈川県の医師はとんだとばっちりだったんですね。土地の買収ができないとわかると、今度は「貸してくれ」って破格の賃貸料を払うなど、札束攻勢をかけてきていたんですね。