『原発と戦争を推し進める愚かな国、日本』 小出裕章 毎日新聞社
2015年3月、著者は41年間勤めた京都大学原子炉実験所を定年退職された。先般、著者が第111回目の原子力安全問題ゼミで行った「原子力廃絶までの道程」という講演をまとめた『原子力安全問題ゼミ 小出裕章最後の講演』（岩波書店）を読み、紹介している。
こちらは、定年退職後に初めて上梓した著書となる。2015年9月15日に出版され、翌10月10日にはニ刷が出ている。私ははニ刷本を読んだ。
「はじめに」を読んで愕然としたことがある。この文を目にするまで、実は私自身意も識していなかったことだ。「2011年3月11日、東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生して原子力緊急事態宣言がだされたこと。それが４年半経った今も解除されていないという、このことを、多くの国民が忘れているのではないかということです。」
法的なレベルで公式には2011年3月11日19時3分、当時の菅直人首相が「原子力緊急事態宣言」を発令した。それの解除宣言を誰もしていないというのである。そう言えば！ そんなニュースを聞いたことがない。2011年12月、その時点の野田首相が、冷温停止状態に達したという形で「事故収束宣言」を出したニュースは見聞している。「収束どころか、4号機の使用済み燃料プールから１体の燃料も取り出せていなかった」（p51）段階でである。原子力に関する科学的な意味での「冷温停止」ではなく、訳のわからない「冷温停止状態」という言葉を使っての宣言だった。この後、マスコミ報道に触れた範囲では、「原子力緊急事態宣言」の解除宣言は確かに見聞していない。政権が民主党から再び、原子力を日本に持ち込んだ保守政権の流れである自民党に転換したら、前政権の宣言など無視するということなのか。法律に基づいて発布されたなら、その法律が生きている限り、政権が変わろうと、現下の状態を見きわめて宣言の解除をするのが、法遵守であるはずだ。憲法の条文を勝手な解釈で変えてしまい、強引に集団的自衛権を押し通すという首相なら、そんなことは気にしないのか。「原子力緊急事態宣言」の解除宣言≠「事故収束宣言」でなければ、現在まさに継続して「原子力緊急事態宣言」の下にあることになる。
なぜ、マスコミはこのことを曖昧にするのだろう。福島第一原発事故が解決できていないままの状態だから、宣言は生きているので、事故現場の現状報告を時折報道していることでお茶を濁すということなのか？ そうであれば、まず第一に福島からの避難者の人々は救われない。
本書は著者の今までの各地での講演全体を再整理し、さらにその後の情報並びに状況分析を加えて、著者の持論がわかりやすくまとめられている。原発事故中心の発言から、原子力推進と核保有力（戦争）がコインの両面であるという観点での原発反対にシフトアップして警鐘を発している。それは、本書の章立てでおわかりいただけるだろう。
第１章 原子力緊急事態は今も続いている
第２章 福島第一原子力発電所は今、どうなっているか
第３章 日本は原発廃炉の時代に突入した
第４章 不都合な事実を黙殺する日本のメディア
第５章 原子力マフィアの復権を許してはいけない
第６章 原発・戦争国家へと突き進む政府の暴走を食い止める
著者はいつものように、政府が公表したデータや外国人の目から見た報道資料などを使い、論拠を明示しながら、原子力マフィア側のごまかしを痛烈に批判し、持論を展開する。その分析と見解を読むたびに、如何に日本のマスコミが必要不可欠な報道を充分にはしていないということが見えて来る。多面的に物事をとらえて堂々と見識を持った発言報道をしていない様が窺える。著者はマスコミが自ら「忖度」して報道している局面を鋭く指摘している。
「除染」などはできずあくまで「移染」にすぎない。しかし子供たちのために必要な「移染」は徹底しなければならないという著者の持論を幾度か読んでいる。この書では著者自身の見識発言においては、「放射性廃棄物」ではなく「放射性廃物」と表記するという発言にあらためて著者の意思を明確に理解した。「私は放射性のゴミは、自然が浄化できないので棄ててはいけないものだと思います」という意思をコトバで明確に示しているのである。なるほどと改めて思う。コトバにごまかされない姿勢をまず再認識した。
さて、本書の具体的な内容は本書をお読みいただきたい。ここでは印象に残った著者の警鐘の文をいくつか抽出・引用し、ご紹介しておきたい。
＊日本の政府は、東京オリンピックだ、原発再稼働だ、原発の海外輸出だ、積極的平和主義だと、まるで福島の事故のことなど、もう忘れてしまったかのようです。・・・今日本はまだ、原子力緊急事態宣言下にあるのです。そして、そのために我慢を強いられ、苦しみ続けている人たちがたくさんいます。 p40
＊今でもそうですが、日本の政府は福島第一原子力発電所の事故が起きてからずっと、事故をできるだけ小さくみせかけようとしてきました。 p45
＊そもそも私は、熔け落ちた炉心を取り出すことはできないと思っています。 p58
＊爆発した原発の廃炉は、人類がまだ経験したことはありません。 p102
（→チェルノブイリ原発の爆発した原子炉は石棺で封じ込めただけ）
＊自分の世代で解決できないものは、そもそもやってはいけないということに気づくべきです。 p115
＊本来ならば、原子力緊急事態宣言を一刻も早く解除することをめざし、苦難に陥っている国民を一日も早くその状態から救い出すというのが国の責務です。 p121
＊概して日本人は、報道する側もそれを受ける側も、何か事件が勃発した時は大変だ、大変だと言って大騒ぎしますが、先行きが見えてきたり、その状況の慣れてきたりしたところで、まるですべてが終わって解決したかのように、バタンと蓋が閉じられてしまいます。・・・・「愚かな国民には愚かな政府」とはよく言われることです。・・・国民が無関心で考えが浅く、政府をしっかりと監視できていない場合は、政府が暴走してしまうのです。残念なことに今の日本は、まさに政府のやり放題になっています。 p142-143
＊報道の真偽の見分け方 ⇒ 私は次のような基準で判断しています。(1)公平であるか (2)多様性を認めているか (3)本来責任を追うべき人が、その責任を誰かに押し付けていないか（責任転嫁） p152ー153
＊彼らが福島第一原子力発電所の事故から学んだ最大の教訓は、原子力発電所の事故の恐ろしさではなくて、原子力発電所の事故が起きても誰一人処罰されないし、責任をとらなくて済むということだったのです。私はかれら原子力マフィアの責任を徹底的に追及し、処罰するべきだと思います。そうでなければ、彼らは原子力からこれまで得てきた利権を決して手放さないでしょうし、今後も原子力を進めてしまうでしょう。 p194
＊安倍首相は、戦前の治安維持法の焼き直しである特定秘密保護法制定、武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権を認める安全保障法制の制定と矢継ぎ早に戦争へのレールを敷いてきました。遠くない将来、憲法9条の改悪もなされてしまいそうです。加えて、何としても核兵器の製造に結びつく原子炉を動かそうとしている。今や、戦争も遠くないようになってきました。 p207
また、本書で説明されている「日米原子力協定」の条項の解釈説明のセクション（p123-130）はぜひ一読願いたいと思います。そこにも、「日本はまぜ原発をやめられないのか」の理由が埋め込まれていたのです。私はここまで遡ったことがなかった！
併せて、リチャード・レスター教授へのインタビュー記事の引用箇所のところも（p166-168）一読が必要です。原子力政策を米国で支える人が驚いている事実が記されています。
さらに、「小学生への驚きの放射能『洗脳教育』が始まった」という見出し箇所は子供を持つご家庭の人々には必読でしょう。文部科学省が作成したこども向け副読本の教師用解説書に対する著者の分析的批判はなるほどと考えさせるところがあります。
最後に、著者がマルティン・ニーメラー牧師がダハフの強制収容所を戦後訪れたときに愕然として、告白したコトバを引用しています。逮捕されこの収容所にとらわれていた人でもあります。
「気づいた時にはもう、すべてが手遅れだった」
ご一読ありがとうございます。
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本書に関連してネット検索した情報を一覧にしておきたい。
小出裕章氏「原発と戦争を推し進める愚かな国、日本」出版記念講演会 :YouTube
2015/09/19 にライブ配信 9月19日（土）19：00開演（毎日ホール）
原子力緊急事態宣言 ：「コトバンク」
原子力災害対策特別措置法 ：ウィキペディア
原子力緊急事態宣言 発令文 pdfファイル 2011.3.11 菅首相（当時）：「首相官邸」
原子力緊急事態宣言について 2011.3.11（金）午後 ：「首相官邸」
＜福島原発事故＞今も緊急事態宣言は解除されていない 文字起こし版
：「みんな楽しくHappyがいい」
原子力緊急事態宣言を悪用して国民を被曝させ続ける日本政府：「お役立ち情報の杜」
原発の収束宣言 2011.12.16 野田首相（当時） ：「首相官邸」
野田首相の「福島第一原発事故収束」宣言を東京の各新聞はどのように評価したのかー東日本大震災の歴史的位置
【手の平返し】安倍首相「福島第1原発事故、収束という言葉を使う状況にない」 アンダーコントロールは・・・ ：「真実を探すブログ」
安倍政権は野田政権福島原発事故収束宣言に対して暗黙の事故収束宣言をしていた？
：「なかまたち」
原子力基本法 法文 ：「houko.com」
質問本文情報： 原子力基本法改正等において「我が国の安全保障に資する」との文言が追加されたことに関する質問主意書 提出者 服部良一 ：「衆議院」
答弁本文情報： 衆議院議員服部良一君提出原子力基本法改正等において「我が国の安全保障に資する」との文言が追加されたことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 内閣総理大臣 野田佳彦 ：「衆議院」
原子力基本法の基本方針に、「我が国の安全保障に資する」という表現が加わった。これからどうするか。 小沼通二 ：「世界平和アピール七人委員会」
原子力基本法の改変、メディアはなぜ騒がぬ？ ：「マガジン９」
原子力基本法が改正された 2012年6月25日 ：「平和憲法のメッセージ」
原子力基本法改正 「こっそり軍事利用へ」という誤報と、その責任（原英史）
：「ガジェット通信」
日米原子力協定の真相とは? 第31回小出裕章ジャーナル ：「ラジオフォーラム」
日米原子力協定 (13-04-02-01) ：「ATOMICA」
日米原子力協定 全文 昭和63年7月2日号外 条約第5号 ：「原子力規制委員会」
pdfファイル
７つの社会的罪 ガンジーの名言 ：「164マーケティング」
マルティン・ニーメラー ：ウィキペディア
マルティン・ニーメラーのことば ：「出版ユニオン京都」
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今までに以下の原発事故関連書籍の読後印象を掲載しています。
読んでいただけると、うれしいです。
『原子力安全問題ゼミ 小出裕章最後の講演』 川野眞治・小出裕章・今中哲二 岩波書店
『原発と隠謀 自分の頭で考えることこそ最高の危機管理』 池田整治 講談社
『ビデオは語る 福島原発 緊迫の３日間』 東京新聞原発取材班編 東京新聞
『原発利権を追う』 朝日新聞特別報道部 朝日新聞出版
原発事故及び被曝に関連した著作の読書印象記掲載一覧 （更新3版 ： 48冊）
2015年3月、著者は41年間勤めた京都大学原子炉実験所を定年退職された。先般、著者が第111回目の原子力安全問題ゼミで行った「原子力廃絶までの道程」という講演をまとめた『原子力安全問題ゼミ 小出裕章最後の講演』（岩波書店）を読み、紹介している。
こちらは、定年退職後に初めて上梓した著書となる。2015年9月15日に出版され、翌10月10日にはニ刷が出ている。私ははニ刷本を読んだ。
「はじめに」を読んで愕然としたことがある。この文を目にするまで、実は私自身意も識していなかったことだ。「2011年3月11日、東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生して原子力緊急事態宣言がだされたこと。それが４年半経った今も解除されていないという、このことを、多くの国民が忘れているのではないかということです。」
法的なレベルで公式には2011年3月11日19時3分、当時の菅直人首相が「原子力緊急事態宣言」を発令した。それの解除宣言を誰もしていないというのである。そう言えば！ そんなニュースを聞いたことがない。2011年12月、その時点の野田首相が、冷温停止状態に達したという形で「事故収束宣言」を出したニュースは見聞している。「収束どころか、4号機の使用済み燃料プールから１体の燃料も取り出せていなかった」（p51）段階でである。原子力に関する科学的な意味での「冷温停止」ではなく、訳のわからない「冷温停止状態」という言葉を使っての宣言だった。この後、マスコミ報道に触れた範囲では、「原子力緊急事態宣言」の解除宣言は確かに見聞していない。政権が民主党から再び、原子力を日本に持ち込んだ保守政権の流れである自民党に転換したら、前政権の宣言など無視するということなのか。法律に基づいて発布されたなら、その法律が生きている限り、政権が変わろうと、現下の状態を見きわめて宣言の解除をするのが、法遵守であるはずだ。憲法の条文を勝手な解釈で変えてしまい、強引に集団的自衛権を押し通すという首相なら、そんなことは気にしないのか。「原子力緊急事態宣言」の解除宣言≠「事故収束宣言」でなければ、現在まさに継続して「原子力緊急事態宣言」の下にあることになる。
なぜ、マスコミはこのことを曖昧にするのだろう。福島第一原発事故が解決できていないままの状態だから、宣言は生きているので、事故現場の現状報告を時折報道していることでお茶を濁すということなのか？ そうであれば、まず第一に福島からの避難者の人々は救われない。
本書は著者の今までの各地での講演全体を再整理し、さらにその後の情報並びに状況分析を加えて、著者の持論がわかりやすくまとめられている。原発事故中心の発言から、原子力推進と核保有力（戦争）がコインの両面であるという観点での原発反対にシフトアップして警鐘を発している。それは、本書の章立てでおわかりいただけるだろう。
第１章 原子力緊急事態は今も続いている
第２章 福島第一原子力発電所は今、どうなっているか
第３章 日本は原発廃炉の時代に突入した
第４章 不都合な事実を黙殺する日本のメディア
第５章 原子力マフィアの復権を許してはいけない
第６章 原発・戦争国家へと突き進む政府の暴走を食い止める
著者はいつものように、政府が公表したデータや外国人の目から見た報道資料などを使い、論拠を明示しながら、原子力マフィア側のごまかしを痛烈に批判し、持論を展開する。その分析と見解を読むたびに、如何に日本のマスコミが必要不可欠な報道を充分にはしていないということが見えて来る。多面的に物事をとらえて堂々と見識を持った発言報道をしていない様が窺える。著者はマスコミが自ら「忖度」して報道している局面を鋭く指摘している。
「除染」などはできずあくまで「移染」にすぎない。しかし子供たちのために必要な「移染」は徹底しなければならないという著者の持論を幾度か読んでいる。この書では著者自身の見識発言においては、「放射性廃棄物」ではなく「放射性廃物」と表記するという発言にあらためて著者の意思を明確に理解した。「私は放射性のゴミは、自然が浄化できないので棄ててはいけないものだと思います」という意思をコトバで明確に示しているのである。なるほどと改めて思う。コトバにごまかされない姿勢をまず再認識した。
さて、本書の具体的な内容は本書をお読みいただきたい。ここでは印象に残った著者の警鐘の文をいくつか抽出・引用し、ご紹介しておきたい。
＊日本の政府は、東京オリンピックだ、原発再稼働だ、原発の海外輸出だ、積極的平和主義だと、まるで福島の事故のことなど、もう忘れてしまったかのようです。・・・今日本はまだ、原子力緊急事態宣言下にあるのです。そして、そのために我慢を強いられ、苦しみ続けている人たちがたくさんいます。 p40
＊今でもそうですが、日本の政府は福島第一原子力発電所の事故が起きてからずっと、事故をできるだけ小さくみせかけようとしてきました。 p45
＊そもそも私は、熔け落ちた炉心を取り出すことはできないと思っています。 p58
＊爆発した原発の廃炉は、人類がまだ経験したことはありません。 p102
（→チェルノブイリ原発の爆発した原子炉は石棺で封じ込めただけ）
＊自分の世代で解決できないものは、そもそもやってはいけないということに気づくべきです。 p115
＊本来ならば、原子力緊急事態宣言を一刻も早く解除することをめざし、苦難に陥っている国民を一日も早くその状態から救い出すというのが国の責務です。 p121
＊概して日本人は、報道する側もそれを受ける側も、何か事件が勃発した時は大変だ、大変だと言って大騒ぎしますが、先行きが見えてきたり、その状況の慣れてきたりしたところで、まるですべてが終わって解決したかのように、バタンと蓋が閉じられてしまいます。・・・・「愚かな国民には愚かな政府」とはよく言われることです。・・・国民が無関心で考えが浅く、政府をしっかりと監視できていない場合は、政府が暴走してしまうのです。残念なことに今の日本は、まさに政府のやり放題になっています。 p142-143
＊報道の真偽の見分け方 ⇒ 私は次のような基準で判断しています。(1)公平であるか (2)多様性を認めているか (3)本来責任を追うべき人が、その責任を誰かに押し付けていないか（責任転嫁） p152ー153
＊彼らが福島第一原子力発電所の事故から学んだ最大の教訓は、原子力発電所の事故の恐ろしさではなくて、原子力発電所の事故が起きても誰一人処罰されないし、責任をとらなくて済むということだったのです。私はかれら原子力マフィアの責任を徹底的に追及し、処罰するべきだと思います。そうでなければ、彼らは原子力からこれまで得てきた利権を決して手放さないでしょうし、今後も原子力を進めてしまうでしょう。 p194
＊安倍首相は、戦前の治安維持法の焼き直しである特定秘密保護法制定、武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権を認める安全保障法制の制定と矢継ぎ早に戦争へのレールを敷いてきました。遠くない将来、憲法9条の改悪もなされてしまいそうです。加えて、何としても核兵器の製造に結びつく原子炉を動かそうとしている。今や、戦争も遠くないようになってきました。 p207
また、本書で説明されている「日米原子力協定」の条項の解釈説明のセクション（p123-130）はぜひ一読願いたいと思います。そこにも、「日本はまぜ原発をやめられないのか」の理由が埋め込まれていたのです。私はここまで遡ったことがなかった！
併せて、リチャード・レスター教授へのインタビュー記事の引用箇所のところも（p166-168）一読が必要です。原子力政策を米国で支える人が驚いている事実が記されています。
さらに、「小学生への驚きの放射能『洗脳教育』が始まった」という見出し箇所は子供を持つご家庭の人々には必読でしょう。文部科学省が作成したこども向け副読本の教師用解説書に対する著者の分析的批判はなるほどと考えさせるところがあります。
最後に、著者がマルティン・ニーメラー牧師がダハフの強制収容所を戦後訪れたときに愕然として、告白したコトバを引用しています。逮捕されこの収容所にとらわれていた人でもあります。
「気づいた時にはもう、すべてが手遅れだった」
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小出裕章氏「原発と戦争を推し進める愚かな国、日本」出版記念講演会 :YouTube
2015/09/19 にライブ配信 9月19日（土）19：00開演（毎日ホール）
原子力緊急事態宣言 ：「コトバンク」
原子力災害対策特別措置法 ：ウィキペディア
原子力緊急事態宣言 発令文 pdfファイル 2011.3.11 菅首相（当時）：「首相官邸」
原子力緊急事態宣言について 2011.3.11（金）午後 ：「首相官邸」
＜福島原発事故＞今も緊急事態宣言は解除されていない 文字起こし版
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原子力緊急事態宣言を悪用して国民を被曝させ続ける日本政府：「お役立ち情報の杜」
原発の収束宣言 2011.12.16 野田首相（当時） ：「首相官邸」
野田首相の「福島第一原発事故収束」宣言を東京の各新聞はどのように評価したのかー東日本大震災の歴史的位置
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安倍政権は野田政権福島原発事故収束宣言に対して暗黙の事故収束宣言をしていた？
：「なかまたち」
原子力基本法 法文 ：「houko.com」
質問本文情報： 原子力基本法改正等において「我が国の安全保障に資する」との文言が追加されたことに関する質問主意書 提出者 服部良一 ：「衆議院」
答弁本文情報： 衆議院議員服部良一君提出原子力基本法改正等において「我が国の安全保障に資する」との文言が追加されたことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 内閣総理大臣 野田佳彦 ：「衆議院」
原子力基本法の基本方針に、「我が国の安全保障に資する」という表現が加わった。これからどうするか。 小沼通二 ：「世界平和アピール七人委員会」
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７つの社会的罪 ガンジーの名言 ：「164マーケティング」
マルティン・ニーメラー ：ウィキペディア
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今までに以下の原発事故関連書籍の読後印象を掲載しています。
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『原子力安全問題ゼミ 小出裕章最後の講演』 川野眞治・小出裕章・今中哲二 岩波書店
『原発と隠謀 自分の頭で考えることこそ最高の危機管理』 池田整治 講談社
『ビデオは語る 福島原発 緊迫の３日間』 東京新聞原発取材班編 東京新聞
『原発利権を追う』 朝日新聞特別報道部 朝日新聞出版
原発事故及び被曝に関連した著作の読書印象記掲載一覧 （更新3版 ： 48冊）
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