感染症と個人情報・介入 その２

感染症対策で個人情報を必要とする場合は確かにあるのですが、それはほとんどの場合「ごく限定された関係者のみ」に意味があることで、広く公開する必要はありません。

今回の新型インフルでは「学校名」（神奈川）や行動範囲（移動記録）、「職業」（東京）、「居住地」（埼玉県は「町」の名前まで出しました）が報道されています。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090523/34945.html

はたしてインフルエンザの対策にこれは必要でしょうか？
それがあると対策が何かかわるのでしょうか？

・・という検討が重要です。

初期にインターネットなどで個人を特定する書き込みがとびかったことを考えるとその後の情報公開や報道について関係者は配慮をすべきだったのですが、現在もなお、不用意な発言が続いています。

「生肉を食べてＯ１５７感染症になった」
「コンドームを自らはずして性感染症になった」

ということは個人のリスク認知・行動との因果関係が明らかです。
それでもなお、病気の人は「治療やケアを必要とする人」であって、まきこまれた近しい人には個人的モンクはありましょうが、まったく無関係の人が誹謗中傷をする理由はありません。
（感染リスク行動を積極的にしている、感染リスク行動をプロモートしているというのはまた話が別ですが）

インフルエンザはシーズン中に人口の10-20％近くが感染をする感染症です。何をしていても、ワクチンを接種していても100％の予防はできません。

このウイルスに感染することについて個人に何か非があったかのようにいうことは「筋違い」「かんちがい」で自分の無知をさらけ出しているのと同じです。

知識のない一般人はしかたながい、、と思う医療者も多いとおもいますが、大学や病院でも職場の医師や医学生の海外出張（学会や研修）を中止させようとする話もちらほらききます。

渡航制限のない国に行くなという根拠はありません。

もう、外に行かなくてもフツウに日本のコミュニティで感染するフェーズに入っています。

厚生労働省は疑い症例の定義から渡航歴をはずしました。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090522-OYT1T01007.htm?from=navr

科学的＆法的な根拠に基づかない個人行動への介入はやめましょう。
個人が判断すればいいことです。

失うのはキャンセル料のお金ではなく、信頼ですね。