パワハラ対策⑥

裁判例の検索

厚労省のサイトから検索できます。

このサイト「あかるい職場応援団」では、実際に裁判で扱われたパワハラについて、その主な特徴ごとに、「身体的な攻撃」型、「精神的な攻撃」型などパワハラの6類型に分類しています。
その他にも、会社の責任が問われた裁判例、パワハラと認められなかった裁判例など、全部で11の切り口から裁判例を分類して掲載しています。
実際にどのような行為について、企業や加害者の責任が問われているのか確認してみましょう。


（1）パワハラの行為の特徴
「身体的な攻撃」型の裁判例 、「精神的な攻撃」型の裁判例 、「人間関係からの切り離し」型の裁判例 、「過大な要求」型の裁判例 、「過小な要求」型の裁判例 、「個の侵害」型の裁判例

（2）その他の特徴
パワハラをした人だけでなく会社の責任が認められた裁判例 、パワハラと認められなかった裁判例・パワハラを受けた人にも問題が認められた裁判例、 同僚同士のパワハラの裁判例、 相談対応における会社の責任についての裁判例 、加害社員に対する処分についての裁判例

裁判例も参考にしながら、パワハラ対策を講じていきましょう。


コピーの学校

１８歳の私に言いたい。
それ以上、食うなっ！

パワハラ対策⑤

会社の対応

職場の業務を円滑に進めるために、管理職には一定の権限が与えられています。
業務上必要な指示や注意・指導などもそのひとつです。
厳しい指導であっても、「業務上の適正な範囲」と認められる限り、パワハラにはあたりません。

取引先とのアポイント時間に遅刻してきた部下に対して、同行した上司が「何やってんだ！」と叱っても、パワハラにはあたりません。
しかし、「だからお前とは仕事をしたくないんだ！」「噂どおりの役立たずだな！」「仕事しなくていいから帰って寝ろ！」などと、日常的にもそのような言葉があれば、パワハラ行為となります。

パワハラ行為の正しい知識を持ち、委縮することなく自信を持って温かく業務指導を行いましょう。

パワハラ行為が発覚した場合

会社のルールを定めておく必要があります。
①就業規則のなかに「職場のパワーハラスメントの禁止」を設ける。そのなかで懲戒ルールも定めておく。
②パワハラ相談の対応

１、相談者（被害者）との面談（相談記録票の作成）
２、事実関係の確認…行為者（加害者）や第三者（目撃者など）へのヒアリング
３、行為者、相談者への対応を検討

（例）
「配置転換」「行為者謝罪」「関係改善援助」「不利益回復」「職場環境回復」「メンタルケア」など

４、必要であれば懲戒委員会開催

（例）
「減給」「降格」「けん責」「出勤停止」「諭旨解雇」「懲戒解雇」など

５、相談者、行為者へのフォロー
６、再発防止

（つづく）

コピーの学校

服は、
太りはじめを
教えてくれる。

パワハラ対策④

あるある事例…あなたは大丈夫？

・問題がある企画書について、書類を投げつけて修正を命じる。
・部下を叱責しながら、近くにあった物差しで頭を叩く。
・「説明してもわからないだろう」と、一人だけ打合せから外す。
・仕事が終わって帰ろうとする部下に、「俺が残っているのに先に帰るのか」と言う。
・顧客からの苦情について、部下の責任を疑い、結果的には部下には責任がなかったにも関わらず、「疑われるのはお前の日頃の態度が悪いからだ」と謝ろうとしない。
・やる気を引き出そうとの意図で「意欲がないなら会社を辞めるべき」とのメールを本人に送るとともに、職場の同僚にも送信する。
・明らかに納期に間に合わないと分かっていて、資料の作成を命じる。
・能力に見合わない程度の低い業務を継続的に命じる。
・「俺の若いころは、もっと厳しかったんだ。それに比べ、今の若い者は、甘やかされている」と日頃から言う。
・個人的な趣味・嗜好について必要以上に聞く。
・特定の部下だけを、何度も同僚の前で叱責する。
・特定の同僚を仲間外れにする。

（つづく）

コピーの学校

待つことも、恋愛だ。

パワハラ対策③

パワハラ行為者の責任

もし、あなたがパワハラ行為者（加害者）になったとしたら…

１、民事上の責任として損害賠償を請求される

まず、民事上の責任です。
（行為者には）民法７０９条の不法行為責任
民法７０９条の不法行為責任に基づく損害賠償を請求される可能性があります。
（会社には）民法４１５条の債務不履行責任（安全配慮義務違反）＆民法７１５条の使用者責任
会社には民法４１５条の債務不履行責任（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償を請求される可能性があります。

２、刑事罰に課せられる
刑事事件として訴えられる可能性もあります。

名誉棄損、侮辱罪、脅迫罪、暴行罪、傷害罪等
例えば、パワハラ行為によって被害者が精神病を患った場合、傷害罪に当たる可能性があります。
その場合、１５年以下の懲役、または５０万円以下の罰金などが科せられることもあります。

社会的信用、社会的地位を失います。

会社に懲罰規定があれば、「減給」「降格」「けん責」「出勤停止」「諭旨解雇」「懲戒解雇」等の処分が下されます。
裁判にならないまでも、職場内での信用や、地位を失ったり、行為者自身の家庭が崩壊するかもしれません。
管理者は、自分自身の言動はもちろん、あなたの部下がそのような行為をしないよう、注意や指導をすることが必要です。

（つづく）

コピーの学校

練習では私が泣いて、
発表会ではママが泣く。

パワハラ対策②

パワハラの行為類型パワハラとは具体的にどんな行為を指すのか。
身体的な暴力を加えられたりすれば一目瞭然だが、言葉による圧力などの場合は、「それは指導だ」と言い換えられるかもしれない。
以下に様々な事例をあげてみる。

（つづく）

コピーの学校

迷う。悩む。
奪われる。
バーゲンは青春だ。