１９日 日経平均 大引け 3日ぶり反発 185円高の2万6985円

19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比185円38銭（0.69%）高の2万6985円09銭で終えた。

前場のコメントと同様で、NY板関連株の上げで東京でもIT関連株が買われ、極端な円安で輸出関連株も買われました。戻り待ち売りや利益確定売りもあり一時は下げましたが１８５円高で引けました。

日経新聞：

19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比185円38銭（0.69%）高の2万6985円09銭で終えた。 前日の米半導体株が上昇した流れが波及したうえ、円相場が1ドル=128円台前半まで下落して輸出関連株の物色につながった。上げ幅は一時300円を超えたが、米金融政策など不透明要因も多いなかで戻り待ちの売りも出やすく、下げに転じる場面もあった。 

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ここからは前引け：

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比31円11銭（0.12%）高の2万6830円82銭だった。 

NY株の値上がりに期待して、IT関連株やドル安で輸出関連株が買われましたが一巡後は戻り待ち売りや利益各手売りの出て下げに転じました。

３１円高で前引けました。引き続き後場を追ってみます。

日経新聞：

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比31円11銭（0.12%）高の2万6830円82銭だった。 19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比31円11銭（0.12%）高の2万6830円82銭だった。 

（以下省略）

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ここからは寄り付き：

19日の日経平均株価は、ここをクリック⇒前日比296.78円高の2万7096.49円で寄り付いた。

自律反転狙いの買いだそうです。そうすると、昨日の下げの理由、新型コロナ拡大の上海株安、ウクライナ情勢懸念の下げと今朝早朝閉まったNY株の下げは影響無しですかね？

寄付き一巡後は１５０円上げほどで動いています。引き続き前場と後場を追ってみます。

株探ニュース：

19日の日経平均株価は前日比296.78円高の2万7096.49円で寄り付いた。

公的年金、４月分から０・４％減額…受給開始年齢は６０〜７５歳に拡大

この記事の写真には日本年金機構本部　の看板が掲載されていますが、犯罪事件で現場の写真が無い時に警察署の写真が添えてあるのと似た扱いです。

公的年金の減額については「年金機構本部」の問題ではなく、そもそも戦後に「国民の人口が爆発的に増えた」事が制度設計の核心であり、ここ２０年程の「少子高齢化」が念頭になかった事、そして２００４年自公連立政権で「１００年安心年金プラン」とか坂口厚生大臣の口先解決に委ねた政治家及び首相の責任です。

例え５０００円でも「無いよりまし」と思った年金補填も手間のわりに効果が薄いとの事で、匂いだけさせて消えたようです。　⤵　⤵　⤵

ここ数年では「年金の積立金」が株や債券に多額に投資され「利益確定売り」をしたくとも、上がった株価を下げる為、「売るに売れない」体たらくとか？？　国際情勢が緊迫している中で大損をこかない様願うばかりです。

写真：日本年金機構本部　【読売新聞社】 

読売新聞オンライン：

　公的年金は１日から支給額が改定され、６月に支払われる４、５両月分から０・４％減額される。受給開始年齢も変更され、選択の幅が現行の６０〜７０歳から、６０〜７５歳に広がる。

　公的年金の支給額は賃金や物価の変動に合わせて毎年度改定される。新型コロナウイルスの感染拡大で現役世代の賃金が減ったことから、２０２２年度は２年連続の引き下げとなった。

　自営業者らの国民年金（満額）は月額６万４８１６円（前年度比２５９円減）、会社員と公務員が加入する厚生年金は夫婦２人の標準世帯で同２１万９５９３円（同９０３円減）となる。

　原則６５歳の公的年金の受給開始年齢は、２２年度から７５歳まで先送り（繰り下げ）が可能となる。繰り下げれば月額は増える。６５歳よりも前倒しする（繰り上げる）と月額は減るが、減額率は０・５％から０・４％に緩和する。

　一定の収入がある場合に厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」も見直す。これまで６０〜６４歳では賃金と年金の合計が基準額の月額２８万円を超えると、年金額をカットしていたが、基準額を４７万円に引き上げ、意欲のある高齢者の就労を促す。

（引用終わり）

３１日 59ドル安、21年上昇率19% 先行きには懸念も

【ニューヨーク=斉藤雄太】31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比59ドル安の3万6338ドルで2021年の取引を終えた。 

21年を振り返ると、米株相場は記録的な高値ラッシュをみせた。ダウ平均の年間上昇率は19年（22%）以来の大きさで、上昇幅は5731ドルと19年を上回り過去最大になった。S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズのハワード・シルバーブラット氏の集計によると、ダウ平均は21年に45回、最高値を更新した。

多くの機関投資家が運用の物差しとするS&P500種株価指数は21年に27%上昇し、最高値を70回更新した

とコメントされました。東京の日経平均がNYダウに連れ高になるのは致し方ないのかも知れません。深淵は日本初の高値の材料が出ると良いのですがね！

日経新聞：

【ニューヨーク=斉藤雄太】31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比59ドル安の3万6338ドルで2021年の取引を終えた。 年間上昇率は19%で、3年連続のプラスになった。新型コロナウイルス禍からの景気回復期待を背景に、投資家の買い意欲の強さが目立つ1年だった。ただ足元では感染再拡大や米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め姿勢への傾斜といった懸念材料も増えている。

31日は年末で市場参加者も少ない中、ダウ平均は方向感を欠く展開になった。午後には前日終値を上回る水準で推移していたが、取引終了間際に売りに押された。ホーム・デポやウォルマートが1%強上昇と小売株が堅調だった半面、マイクロソフトなどの株が売られた。

21年を振り返ると、米株相場は記録的な高値ラッシュをみせた。ダウ平均の年間上昇率は19年（22%）以来の大きさで、上昇幅は5731ドルと19年を上回り過去最大になった。S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズのハワード・シルバーブラット氏の集計によると、ダウ平均は21年に45回、最高値を更新した。

多くの機関投資家が運用の物差しとするS&P500種株価指数は21年に27%上昇し、最高値を70回更新した。業種別ではエネルギーや不動産、IT（情報技術）、金融の上昇が目立ち、相場をけん引した。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は年間で21%上げた。

（以下省略）

９日 日経平均 大引け 3日ぶり反落 135円安の2万8725円

9日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比135円15銭（0.47%）安の2万8725円47銭で終えた。 

午後に入りNYの株価指数先物が軟弱なのと利益確定売りに押されたようです。

日経新聞：

9日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比135円15銭（0.47%）安の2万8725円47銭で終えた。 この日の安値引けとなった。前日まで急ピッチで上昇していた反動で、利益確定売りが優勢となった。米株価指数先物が日本時間9日午後の取引で軟調に推移したことも重荷となった。 

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ここからは前引け：

9日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、午前の終値は前日比42円09銭（0.15%）安の2万8818円53銭だった。 

寄り付き一巡後はしばらく上げましたが、利益確定売りが優勢で寄り付きより安い前営業日比４２円安で引けました。引き続き後場を追ってみます。

日経新聞：

9日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、午前の終値は前日比42円09銭（0.15%）安の2万8818円53銭だった。 前日まで急ピッチな上昇が続いた反動で利益確定の売りが優勢となった。一方、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への警戒感が和らいだことは支えとなり、日経平均は小幅に上昇する場面もあった。 

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ここからは寄り付き：

［東京　９日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は、ここをクリック⇒前営業日比３３円３０銭安の２万８８２７円３２銭となり、小反落でスタートした。 

確かにコメントにある通り寄り付きでは３３円安と売りが先行しましたが、寄り付き一巡後は、前日比変わらす程度に戻しています。

引き続き前場と後場を追ってみます。

ロイター：

［東京　９日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３３円３０銭安の２万８８２７円３２銭となり、小反落でスタートした。 売り優勢となったものの、すぐにプラスゾーンに浮上するなど、前日終値をはさんでもみあう展開。２万９０００円近辺では戻り売りが厚くなると警戒されている様子。時価水準に位置する２００日移動平均線との攻防となっている。 

（引用終わり）

２９日 NYダウ平均 ２３６ドル高、済封鎖回避で安心感

米国株式市場は反発。ダウ平均は、ここをクリック⇒236.60ドル高の35135.94ドル、ナスダックは291.18ポイント高の15782.83で取引を終了した。

前週末は南アのオミクロン株の感染拡大が懸念され９００ドルを超して下げました。しかしバイデン政権の沈静行動で落ち着き、経済封鎖の必要性を否定すると、警戒感は後退しダウ平均もナスダック総合も値をやや戻しました。

１２月の相場は強気一点張りでは行かないかも知れません。

FISCO:

米国株式市場は反発。ダウ平均は236.60ドル高の35135.94ドル、ナスダックは291.18ポイント高の15782.83で取引を終了した。先週の下げが行き過ぎとの見方も手伝い寄り付き後、買戻しが先行し、上昇。不透明感もくすぶる中、バイデン大統領が新型コロナの新たな変異株、オミクロン株を巡り懸念材料だがパニックに陥る必要はないと冷静な行動を呼びかけ、経済封鎖の必要性を否定すると、警戒感が後退し、上げ幅を拡大した。セクター別では半導体・同製造装置、自動車・自動車部品が上昇した一方、電気通信サービスが下落。

バイオのモデルナ（MRNA）は新たな変異株拡大で、コロナワクチンの追加接種などの需要増を織り込み大幅上昇。バイオのアダージョー・セラピューティクス（ADGI）は同社の新型コロナ治療薬ADG20の需要拡大観測やモルガンスタンレーの投資判断引き上げで大幅上昇した。一方で、製薬会社のメルク（MRK）は同社開発中のコロナ対応の飲み薬の効果が予想を下回り下落。また、短文投稿サイトのツィッター（TWTR）はドーシー最高経営責任者（CEO）が退任、アグラワル最高技術責任者（CTO）を次期CEOに指名したとの発表を受けて、下落した。オンライン小売のエッツィ（ETSY）、ネットオークション会社イーベイ（EBAY）などはアドビやセールスフォースのデータにより年末商戦の出だしが冴えないことが明らかになり売られた。

（以下省略）