今朝、報道番組で、議員定数削減で、各党が批判し合っていた。
議員が、自分たちの選挙区を決めようとするから、決着しない。
改革案が詳細になると、該当する選挙区の自分たちの党の議員の存続が明白になる。
自分たちの党に不利になると、色々な理屈（屁理屈）を付けて反対する。
総論賛成であるが、各論になると合意できないことになっている。
選挙には、「看板」、「地盤」、「鞄（お金）」が必要といわれている。
これを、ぶっ壊さないと、各党の合意なんかできない。
「看板」は、本人の政治家の実力としよう。
次の「地盤」が、定員削減を阻害する原因である。
ある議員は、選挙ごとに選挙区を変えている人がいる。
必ずしも、地元でないといけない理由にはならないことを表している。
私からの提案は、江戸時代の「参勤交代」になぞり、「二勤（2期）交代」にすれば良い。
なぞってと言えば、「3期交代」となるが、3期9年は長いと考える。
2期、務めたら、ガラガラポンで、国替え（選挙区替え）をする。
サッカーと同じで、国名（議員名）、対戦する組（選挙区）を書いたボールを入れた篭から、議長が無作為に選ぶ。
地盤が無くなれば、競争相手が誰になるかも分からない。
本当に、議員の力だけの看板勝負。
楽しい選挙戦になると考える。
会社員の転勤と考えたら良い。
鞄（お金）も、馴染みの地元から離れたら、公平になって公正な資金獲得となり、癒着もなくなり、改善されると考えます。
運用面の問題点は、色々とあります。
首相の解散権を行使する時の対応は、どうするのか？
→ 急な国替えでは、選挙を戦えないとなるが、みんな同じ条件になるので、かえって平等になり良いとも言える。
国替えは行われても、その政党の地元の後援会が残っていれば、党としての地盤は実質変わらないのでは？
→ 確かに変わらないが、鞍替えした政治家個人が政治家としての魅力がないと、後援会から離脱するので、変わっていくと考える。良い傾向。
何時、次の選挙区を決めるのか？
→ 2期目の当選で、当選の一年後、籤引きをし、次の選挙区を決める。任期3年なので、事前準備期間は最長2年ある。
詳細な選挙区割りの決定方法は、第三者の選挙民が決めれば良い。
選挙人名簿の人数を同じにするために、どの町を選挙区に鞍替えするかで問題になっている。
各党から、希望する区割りの案を出させる。
その理由も明記させる。
該当する選挙区は、その選挙区と関係ない別の地域の選挙民が、各党の区割り案を検討し、合理的な案を決定すれば良い。
裁判員制度のように、奇数の人を集めて、多数決にしたら良い。
しがらみが無く、その選挙区には、どの候補がなるのかも分からないので、冷静に、論理的に判断できると考える。
次回からは、自分の選挙区になるかどうかが分からなければ、今の様には揉めないと考える。
地盤を根本に破壊する「二勤交」の案は、どうですかね。
閑話：
野党は、政府を批判をするが、具体的な対案がない。
対案がない批判は、小学生でもできる。
（民主党は、10歳では登録できないFacebookで小学4年生のふりをしてアベノミクスを批判したらしい → 「僕らの一歩が日本を変える。」の代表・青木大和が自作自演を認めた）
大人の政党でない。
また、不公平な対案も、対案とは言えない。
・日本共産党は、消費税は、大企業の内部留保金と高額所得者からの課税で徴収すれば良いと言っている。まさに、この考え方は共産主義そのもの（大企業は悪。庶民は善としている）。共産主義の国が実質なくなったのは、「人間の性」に合っていなかったからである。昔、中国では、働き者はいなかった。どんなに働いても、働かなくても、収入は変わらない。こういう社会では人は働かなくなる。共産党が唱える税制にしたら、誰（企業も個人）も働かなくなる。資本主義の原理（働いたら働いた見返りがある）を利用しながら、搾取するのは、平等の名のもとの独裁政治そのものである。ファンタジー政党である。
・今朝、共産党の広報車が、個人名を言いながら走って行った。あれは、実質の選挙違反ではないのか？
各政党は、具体的な政策を発表して欲しい。
急な選挙なので対応できていないと言うのは、おかしい。
日頃、何をよりどころにして、議員活動はしているのかと問いたい。
準備不足を理由にしているのは、よりどころの政策がないと言っていることになる。
民主党も、アベノミクスが失敗というなら、何が失敗したのかを明白にすべきである。
株価も上がり、円安になり、雇用者数も上昇。失業率も低下している。
賃金は、大企業が主であるが、上昇している。
経済理論では、税金分は、GDPにマイナスの影響するのは、明白である。
何が失敗なのか。
抽象的ではなく、具体的な数字で説明して欲しい。
民主党の「今こそ、流れを変える時」は、そのまま、無策の政党・民主党へ投票する流れを変える時とも読める。
どういう政策を提言するのかを、具体的に明言して欲しい。
民主党は、一寸前までは、消費税は上げるべきと言っていたのに、解散となったら、延期を追認。
一貫性がない政党である。
各党、景気対策、原子力発電の対応、沖縄基地問題、集団的自衛権等に真摯に答えて頂きたいと思います。
只、反対でなく、具体的な提案をして欲しい。
TV討論会でも、抽象的な発言しかしない、そういう発言しかできない政党は、選ばない。
