進化か退場か 企業が新型コロナウイルス危機を乗り越える3条件「適応力、デジタル、耐久力」

新型コロナウイルス第２波が起こらなかったとしても、他の感染症が発生するリスクが常にある社会になりつつあります。今後、消費や市場構造、働き方も大きく変わっていくでしょう。表題の3つの改革を怠れば、大企業すら雇用を守れず企業存亡に直結します。日本の企業体質を変えていかなければ生き残れないでしょう。今となっては悪しき体質、労使協調の年功序列、順送り人事、５０歳代前半までの賃金年功制などです。日本企業は財務上の「貯金」世界でずば抜けて潤沢です。「貯金」があるうちに3条件をクリアするのが必須です。

以下日本経済新聞より抜粋コピー

米スターバックスは今後１年半で北米だけで既存店を４００店舗閉鎖する。コロナ収束後も店内飲食を求める顧客数はかつての水準に戻らないとみるからだ。代わりに増やすのが持ち帰り専門店の「スターバックス・ピックアップ」です。

❶変化への適応力

コロナの再流行を前提に動く企業。新たな環境への適応を探るが、3密回避の制約は競争環境をガラリと変える。航空会社が乗客の社会的距離を保つために座席数を3分のⅠ減らして運航すれば、運賃を5割前後引き上げなければならない。飛行機に限らない。飲食・小売りはより多くの客を呼び込むことで利益を上げる稼ぎ方が通用しなくなる。

❷デジタルで明暗

米国では物理的な移動や接触を伴わずにサービスを提供するデジタル企業が利益を押し上げた。日本では時価総額の過半数を占めるのは今も自動車を中心とする製造業だ。

❸財務上の「貯金」

日本の企業にはやり方を変える力があるのか。

QUICK・ファクトセットによれば財務の健全性を示す、自己資金に対する有利子負債の割合は3月末で0.74倍。世界平均の1.02倍や自己資本を減らして株主還元を優先した米国企業1.24倍より低い。リーマン危機時に資金繰りに窮した経験から自己資本を積み上げた結果だ。