危機に立つ日本

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脱原発の欧州各国はすでに限界!   再生可能エネルギー依存の結末は「電気料金アップ」

2014-01-31 23:54:31 | UFO・宇宙人

脱原発の欧州各国はすでに限界 再生可能エネルギー依存の結末は「電気料金アップ」

2014.01.31

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7319




ドイツのメルケル首相が、再生可能エネルギーの新設設備に対する優遇措置を縮小する方向に見直す方針を明らかにしたことを、30日付日経(電子版)が報じた。



ドイツ政府は、2050年までに電力の8割を再生可能エネルギーで供給する体制を整えることを目標に、これまで設備の新設を後押しする優遇措置をとってきた。だが、今回の見直しの背景には、この措置によって、導入コストが電気料金に転嫁され、2000年当時の平均的な家庭の電気料金が2倍以上に高騰したことがあると見られている。



日本でも「脱原発」を唱える人々は多いが、再生可能エネルギーをめぐる問題は絶えない。ドイツ以外のヨーロッパの国々でも多発している。



たとえば、スペインは、風力を中心とした再生可能エネルギーで総発電電力量の3割をまかなっている。同国政府は1994年、電力会社に対して、再生可能エネルギーの電力を高い固定価格で買い取らせることを決める一方で、電気料金に価格を転嫁させない方針を決めた。



しかし、増加する買い取りは、電力会社の負担増大を招き、政府は買い取り価格の引き下げや設備の設置制限をするなどして政策を修正。しかし、巨額の負担が問題となり、結局、2012年に買い取り制度を停止した。ちなみに、13年5月時点で、同国の電力会社は3.4兆円ほどの赤字となっている。



他にも、イタリアは2005年、太陽光発電導入の補助金給付と、買い取り制度を設けることを決めた。だが、太陽光発電の導入コストを、電気料金への上乗せでまかなった結果、平均的な家庭の電気料金が約20%の値上げとなった。同国政府は、増加する補助金を抑制するため、買い取り制度の上限を設けたが、昨年7月にその上限を超えてしまい、結局、買い取り制度そのものを廃止した。



こうして見ると、再生可能エネルギーを中心に据えた国々のエネルギー政策は、すでに崩壊しつつあることが分かる。3カ国に共通するのは、優遇措置を講じ、再生可能エネルギーを導入する。それに伴う買い取り価格の増大により、電気料金が高騰し、優遇措置を縮小させるが、最後に残るのは「電気利用者の負担増」という構図だ。



東京都知事選では、脱原発が話題になっているが、先発の“脱原発諸国"の失敗例を直視するべきだ。そもそも地方自治体の政策に、全国民に関わるエネルギー政策を持ち込むべきでないし、一昨年の衆議院選では、原発容認派の自民党と維新の会が勝利し、原発の是非に国民は審判を下したと言える。



脱原発の将来は国民の負担増でしかない。安倍首相は、都知事選の結果に関係なく、原発を推進すべきだ。(慧)



【関連記事】

2014年1月26日付本欄 【都知事選の見方】「脱原発」は国防問題でもある 都知事には国政レベルの見識が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7299



2014年1月23日付本欄 【都知事選】告示 細川元首相の「脱原発」に、ヤジとまばらな拍手

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7288



2013年12月24日付本欄 固定価格買取制度で大企業を優遇するドイツをEUが非難 脱原発は失敗する

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7137



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霊言!「NHK新会長・籾井勝人氏の守護霊  本音トーク・スペシャル-タブーにすべてお答えする」

2014-01-31 23:50:43 | 幸福実現党


NHK新会長 本音トーク炸裂!

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
「NHK籾井勝人新会長・本音トーク・スペシャル-タブーにすべてお答えする-」
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

【開示日】
≪本編[97分]≫
明日2月1日(土)
≪エッセンス版[約60分]/スペシャル・エッセンス版[約20分]≫
2月4日(火)

【開催場所】
全国支部・布教所
(スペシャル・エッセンス版は外部会場でも可)


◇テレビでは語れない、痛快本音トークの炸裂!全国民必見の“真実の報道”!!

・主より「豪放磊落な性格を、ぜひとも生かしてほしい。とても期待しています」ということで、いま、“問題発言”で話題のNHK新会長・籾井勝人氏の守護霊霊言が収録されました。

・御法話・霊言マーケット開拓の絶好の機会として、NHKの関係者はもちろん、マスコミ関係者、政党関係者、自衛隊関係者、幸福実現党支持者・ファン層、保守層、NHK受信料に不満のある人まで、信者・一般を問わず幅広くおすすめください。

【Point】
◆97分、すべて本音トーク。「みのもんたを連れてくるぐらいなら、私がテレビに出てしゃべりたい」。“視聴者”を飽きさせない新会長の“時事放談”とは?

◆目的は、NHKの破壊か。それとも改革か。記者会見での発言の真意に迫る!

◆過去世も「局長」? 不逞の輩は徹底的に退治する!

◆意外にも、籾井会長で受信料を払う人が増える? 「NHK会長延命祈願」ができるかも!?

○下記にアクセスすると、最新御法話・霊言の公開情報一覧を閲覧することができます!

http://info.happy-science.jp/lecture/#


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領土教育が「政権の圧力」「時代遅れ」だと!?

2014-01-30 23:57:53 | 幸福実現党



領土教育が「政権の圧力」「時代遅れ」だと!?


江夏正敏 幸福実現党・政務調査会長のオフィシャルブログ より転載
http://enatsu-masatoshi.com/2014/01/29/1168


昨日、中学校と高校の「学習指導要領解説書」に「竹島と尖閣諸島を日本の固有の領土と明記」することを下村文科相が発表したことは、ご存じのことと思います。

遅きに失した感はありますが、当然のことです。

ところが、領土教育は「政権の圧力」とか「時代遅れ」と一部のメディアが批判しています。

その論点を以下に列挙してみます。
◦大詰めを迎えている教科書の編集作業をしている教科書会社が戸惑っている。
◦編集のある担当者は「検定基準の改定で申請書類が大幅に増えたのに、この時期に解説書を改訂する必要があるのか」と嘆いている。
◦編集のある担当者は「今後は領土問題を子供たちに覚えさせる教科書作りが必要になる」とこぼした。
◦ある女性教諭は「現場の教育にとっては圧力だと思う」と批判している。
◦ある教諭は「教科書通りに竹島や尖閣諸島を固有の領土と教えなければならなくなるのは、教員の一人として苦しい」と訴えた。
◦ある大学教授は「中国や韓国との関係が悪化するだけ。EUのように、国境の垣根を低くして友好関係を築くべきなのに時代遅れの発想だ」と話した。
◦中国の報道官は「日本側が苦心して策謀を巡らし、悪知恵をしぼり、誤った主張を手法を変えて宣言しても、釣魚島(尖閣諸島)が中国領という事実を変えることはできない」と批判した。
◦韓国外務省は駐韓日本大使に「とんでもない主張を悪意をもって盛り込んだことへの韓国政府の厳しい立場を伝える」と不快感を示した。

以上、東京新聞の報道の抜粋です。(東京新聞は朝日新聞よりもひどい)

東京新聞は、紙面のつくりから、領土教育に対して批判をしたいようですが、関係者のコメントで代弁させているだけです(批判するロジックが立たないのではないかと勘繰ってしまいます)。しかも、そのコメントが上記のようなものを意図的に選んでいるわけですから「情けない」の一言です。どこの国の新聞社なのでしょう。

このような報道姿勢の原因の一つに「国益」に対する考え方の違いがあります。

日本の国民には、GHQの自虐史観によって「国益を言うと恥ずかしい」と思うような気持ちが刷り込まれています。しかし、国益を言うことを「恥ずかしい」と思う気持ちは、やはり問題です。

世界の国々は、どのような国であっても、まず国益を考えます。そして、国益を考える国同士が、お互いに話し合い、利害の調整をしているので、交渉の際には、どの国も国益を考えて意見を言います。ところが、国益を考えていない国があると、交渉が完全にすれ違ってしまうのです。もしくは、一方的にやり込められて不利になり、場合によっては国民の生命、安全、財産が危険にさらされてしまいます。

国益を考えることは、独立国家として当たり前です。共産主義国から自由主義国まで、国益を考えていない国はありません。国民のために政治を行っているのですから、それは独立国家として当たり前のことなのです。

国益とは国民の利益のことであり、国益を考えることは、国民を幸福にすることなのです。

今回の領土教育に関連して、「国益は独立国家として当たり前」ということも、教育しなければならないと思いました。それは国民の幸福のためだからです。


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【都知事選の見方】オリンピックの設備投資はコストか? 投資と消費を見極められる都知事を選べ

2014-01-30 23:50:05 | 幸福実現党
貧乏神に政治をさせると民主党政権の時のような、ひどい目に有権者はあうことに
なります。


【都知事選の見方】オリンピックの設備投資はコストか? 投資と消費を見極められる都知事を選べ

2014.01.30

リバティより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7316


2月9日に投開票される、東京都知事選の候補者によるテレビ討論会が行われた。参加した候補は、元日弁連会長の宇都宮健児氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、元厚生労働相の舛添要一氏、元首相の細川護煕氏の4人。4候補が一堂に会するのは初めてのことで、その発言が注目された。

東京オリンピック、原発、待機児童問題などをテーマに討論が行われたが、今回は、東京オリンピックと待機児童問題について、各候補の意見を検証してみたい。



まず、待機児童問題についてだが、4候補とも保育園や託児所などの施設を充実させることでは一致したが、その方法論が異なっている。



舛添氏は「規制緩和を進め、認証保育所を増やす。100%基準を満たさなくても認証できるようにする」と、規制緩和によって施設の充実を進めることをうたった。

田母神氏は「3世代同居型の団地や町内会をつくり、隣近所で助け合う環境づくりが大切」と、施設充実に加え、世代間の助け合いの仕組みを提言した。

細川氏は「保育士の就労支援や待遇の改善を進め、民間にも参入してもらう」としたが、具体策に欠ける印象だ。

宇都宮氏は「保育士の賃金が安いため、よい人材が集まらないので、待遇を改善する。18歳までの子供の医療の無料化を行う」など、具体的ではあるがバラマキ的な施策が目立った。



宇都宮氏が提言するバラマキ型の政策は永続的ではない。この方法が人口増につながるなら「投資」といえるが、保育士の待遇改善や医療の無料化のような形で税金が使われることは、将来に富を生まない「消費」である。



また、オリンピックの設備投資についは、できるだけ簡素にすべきという意見と、これを契機にインフラ整備を充実させるべきだという意見に分かれた。



舛添氏は「最高のおもてなしをしたい。施設にしてもきちんとしたものをつくり、交通網、鉄道網も改善し、高速道路も整備しなくてはならない」と、積極的な計画を実現することを訴えた。

田母神氏は「公共事業を行って景気を良くし、国の経済を強くし、さすが東京といわれる五輪にすべき。五輪に合わせて老朽化したインフラを総点検し、耐震性を強化すべきだ」と、五輪を発展のチャンスにすべきだと主張した。

細川氏は「ぜいたくで過大な投資をして施設をつくることは見直すべきで、自然エネルギーを使った五輪を世界にアピールする」と、「脱原発」の持論を展開した。

宇都宮氏は「シンプルで環境に配慮した五輪にすべき。多額のお金を投資して巨大な建物を作るのは卒業しなくてはならない」と、新国立競技場の建設を槍玉にあげた。



舛添氏や田母神氏は、オリンピックを経済発展のチャンスと見ているが、細川氏と宇都宮氏は、できるだけコストを削減すべきだという考えのようだ。だが、オリンピックは十分に「投資」価値があると見るべきだ。建設されたインフラや施設は今後も使えるものだし、世界に日本の技術力や都市の力をアピールできるからだ。



「投資」と「消費」の区別がつけられるかどうかは、政治家の資質として大きい。東京がますます発展していくためにも、一時的に個人の懐が潤う政策ではなく、将来にわたって富を生み続ける政策を訴えている候補者を選びたいものだ。(佳)



【関連記事】

2014年1月22日付本欄 東京が「首都」でなくなる? 「脱原発」の政策には、経済を衰退させる思想が入っている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7284



2014年3月号記事 東京都知事に貧乏神は要らない - 国際都市化と空間利用で東京はまだまだ発展する - The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7256



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歴史教科書問題の根源を絶て  近隣諸国条項を撤廃せよ  中韓との教科書問題に終止符を打て

2014-01-30 00:11:17 | 幸福実現党


歴史教科書問題の根源を絶て 近隣諸国条項を撤廃せよ

2014.01.29

リバティより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7312



文部科学省は28日、中学・高校向け学習指導要領の解説を改定し、「尖閣諸島と竹島は我が国固有の領土」と明記するなど領土に関する記述を増加させる方針を発表した。



29日付朝日新聞は、「執筆の自由度が低下」と見出しを付け、領土教育の強化に否定的な記事を掲載した。その中で、「子供の見方が一面的にならないよう、歴史的経緯を踏まえ、今まで以上に様々な立場に注意して教えなければ」「教育の目的は、様々な立場を理解して問題を解決する能力をつけること。『中韓がけしからん』というだけでは対話の力につながらない」などと、現役教諭の不安の声を取り上げた。



一方、同日付読売新聞は「尖閣諸島や竹島について言及した教科書が増えてきたとはいえ、いまだに記述がない教科書も一部に残っている」と従来の教育内容を問題視し、政府見解に基づき、領土教育を強化することは当然だと主張している。国益を守る観点からして、領土教育強化は必要不可欠なものだ。



日本は今まで中韓の主張に配慮し、領土問題を明確に取り上げることを避けてきた。きっかけは1982年、いわゆる教科書問題で中韓から批判を受け、「近隣諸国条項」を定めたことにある。その内容は、教科書検定基準に「近隣アジア諸国との友好と親善を進めるために、歴史的事象の扱いについて配慮すること」というものであり、政府は今も継承している。



条項を導入して以来、一部教科書に「南京事件の犠牲者が30万人」とねつ造に輪をかけたものや尖閣諸島や竹島について記述がないものが検定に合格するなど、もはや配慮の範疇を越え、中韓寄りの教科書と化している。



今回、固有の領土との明記がなされる方針が出たが、こうした“改善"に留まらず、近隣諸国条項自体を撤廃するべきだ。歴史教育の内容を他国に決められるなど、主権国家としては本来ありえない。



近隣諸国条項を継承している限り、自虐史観を持ち、国を愛せない日本人を育て続けることになる。中韓との教科書問題に終止符を打つには、条項を即座に撤廃した上で、領土教育を力強く推進し、自虐史観を払拭した日本に生まれ変わる必要がある。(慧)



【関連記事】

2013年4月12日付本欄 安倍首相が教科書検定の見直しに意欲 自虐史観を脱して日本を守れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5877



2014年1月20日付本欄 英に続き米でも日中大使の言論戦 “言い返す"日本を目指せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7236



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発刊!「ザ・リバティ 2014年3月号」  インタビュー 長谷川慶太郎氏に聞く 黒田官兵衛の本心

2014-01-29 22:08:59 | 幸福実現党


ザ・リバティ 2014年3月号

【特集】人に過去世[れきし]あり/知的生活の始め方


・定価 520 円(税込) ・雑誌 104頁 ・発刊元 幸福の科学出版 ・ISBN N227 ・発刊日 2014-01-30


目次

001 時代の先駆者たち―― 大門未来
004 大川隆法【未来への羅針盤】ワールド・ティーチャー・メッセージ
   知的生活の始め方
010 ユトリノフォト
012 法話・霊言レポート
   「『忍耐の法』講義」/「実践経営学入門」
   「忍耐の時代の経営戦略」/「『正しき心の探究』の大切さ」
   「『日本外交の盲点』─ 論客・元外交官 岡崎久彦 守護霊メッセージ─」
   「桓武天皇の霊言─千年王国をつくった発想法─」
   「タイ・インラック首相に本心直撃インタビュー」
   「大川総裁のアンチエイジング法」
   「〈人気絶頂男の研究〉─ 塚原卜伝・半沢直樹・リーガルハイ─『堺雅人 守護霊インタビュー』」
   「伝道に勝つ遺伝子」/「現行日本国憲法をどう考えるべきか」
   「舛添要一のスピリチュアル『現代政治分析』入門」
022 【特集】なぜ人は生まれ変わるのか 
   人に過去世[れきし]あり 
024 Part1「生まれ変わり」は世界の常識
026 Part2「あの人」の生まれ変わりは誰?
   「あの人」の過去世一覧 / 秋元康 / 東郷平八郎 / ドラッカー etc.
   インタビュー 長谷川慶太郎氏に聞く 黒田官兵衛の本心
   渡部昇一氏に聞く ベンジャミン・フランクリンと在原業平
042 Part3 過去世の探究から見えてくる神仏の計画
044 救韓論
   韓国が「近代化」する5つの方法
   韓国は近代化の精神を理解できていない
   ――近現代史研究家 水間政憲
   韓国は北朝鮮化ではなく自由主義化こそ目指すべき
   ――拓殖大学国際学部教授 呉善花
056 インターネット番組「ザ・ファクト」ディレクター 厳戒態勢のカシュガル潜入レポート
   中国・新疆ウイグル自治区の実態に迫る
060 シリーズ 富、無限
   忍耐を成功に変えた人々
   本多静六 / カーネル・サンダース / ナポレオン・ヒル / 安藤百福 / 御木本幸吉070 編集長コラム
073 ザ・リバティ オピニオン
   ・地方主権と自公連立の危うさ
   ・東京都知事に貧乏神は要らない
   ・首相の靖国参拝は当然 英霊たちの名誉回復を
   ・オウムの間違いを指摘し戦ってきた幸福の科学
078 宇田川敬介 政界深層メモ 第46回 
   都知事選の争点を勝手に「脱原発」にする「過去の人連合」の危うさ
080 相馬勝 中南海インサイド・ウォッチ 第38回
   習近平のジリ貧外交
083 movie
084 ハッピー教育相談室 学園熱血教師のアドバイス(23)
085 いじめは必ず解決できる 番外編
086 Voice
089 読者プレゼント
090 The Liberty Web 英語版活用法(13)
   ・映画「神秘の法」海外で1800万人が鑑賞
   ・幸福の科学グループがフィリピン台風被害支援
   ・トクマ主演の映画「尖閣ロック」アメリカ初上陸
094 釈量子の志士奮迅(20)
096 心のふるさと 精舎巡り
098 Book Review
100 山口敏太郎のXリポート(21)   
104 art 


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霊言「『信教の自由』vs.『学問の自由』―慶応大学・小林節教授守護霊問答―」が開示!!

2014-01-29 22:03:08 | 幸福実現党


霊言「『信教の自由』vs.『学問の自由』―慶大・小林節教授守護霊問答―」が開示されます(1/30~)

2014 / 01 / 28



この度、大川隆法総裁先生より御法話を賜りました。

 

「『信教の自由』vs.『学問の自由』
 
―慶大・小林節教授守護霊問答―」
 
(102分/抜粋版約60分)

 


開示概要

1月30日(木)より全国の幸福の科学の精舎、支部、拠点、布教所にて開示
※抜粋版は2月1日(土)開示

 


開催について

この度、大川隆法総裁先生より新たな守護霊霊言「『信教の自由』vs.『学問の自由』―慶大・小林節教授守護霊問答―」を賜りました。
宗教と政治、そして学問という、いま、私たちが取り組んでいる価値観の革命について、著名な憲法学者・小林節教授の守護霊インタビューが行われました。
憲法学を舞台として、「真の学問」と「この世の常識」の間における“論点整理”が繰り広げられました。


 
【Point】
◆私は現実主義者。大川総裁は理想主義者?
大川総裁の「新・日本国憲法試案」は、考えは一致しないが意味はわかる。
◆安倍首相は嫌い!? 憲法96条改正反対論の真意とは?
◆感情のコントロールは苦手? 憲法は、東大生だけを縛る!?
◆過去世は、維新の志士! 過去世のカルマは今世に影響しているのか?
◆憲法学者の批判はやめてほしい? 専門についても意見を言える宗教の意味が明らかに。



 
◆プロフィール◆
小林節(こばやしせつ)(1949~)
・慶應義塾大学教授・弁護士

・1977年、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。ハーバード大学法科大学院研究員等を経て、1989年、慶応義塾大学法学部教授に就任。著書に『政治問題の法理』、『憲法守って国滅ぶ』、共著に『そろそろ憲法を変えてみようか』などがある。

 
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【THE FACT】 NHK籾井会長発言に対する朝日新聞報道の問題点 youtube

2014-01-29 00:27:57 | 幸福実現党
「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組

http://www.youtube.com/watch?v=moWNSM2oOoA


NHK籾井会長発言に対する朝日新聞報道の問題点



1月25日、NHK籾井会長の就任記者会見で、「慰安婦はどこにでもあった」と発言し­ました。
その発言について朝日新聞をはじめとするマスコミ各社からの批判が相次ぎました。
しかし、籾井会長の発言はそれほど批判されるべきものなのでしょうか?
今回のザ・ファクトでは特に朝日新聞の報道に関する問題点を指摘しています。





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小泉元首相、代替エネルギー案がないとの批判に「代案は出さない!」と“逆ギレ”。

2014-01-28 23:20:47 | ニュース
無責任な元総理ですね。
政治家が、自らの発言に対して責任を持てない、とは
どういうことでしょうか?
切れのいい発言だけで解決できる問題ではありません。

電力の値上げ分は、負担してくれる、とでも言うのでしょうか?


小泉元首相、代替エネルギー案がないとの批判に「代案は出さない!」
2014.1.28 08:00 [原発・エネルギー政策]


福祉問題から演説に入った細川氏(左)に対し、小泉氏はぶれずに脱原発一本。エネルギー代案をめぐる批判には“逆ギレ”で応じた(撮影・梶川浩伸)

 東京都知事選に立候補している細川護煕元首相(76)と、応援の小泉純一郎元首相(72)が27日、東京都荒川区の町屋駅前などで街頭演説した。(サンケイスポーツ)

 出馬表明以来、訴えのほとんどを「脱原発」に費やしてきた細川氏だったが、この日は「一番の問題は、少子高齢化が世界の主要都市で、東京が一番早く進んでいること」と町屋駅前に詰めかけた約300人を前に、福祉問題から演説を始めた。

 報道各社の世論調査で、有権者が関心を寄せる政策が原発問題ではないことがハッキリしたこともあり、軌道修正。福祉や五輪などに半分以上の時間を割いた。

 一方、全くぶれないのが小泉氏。鼻声ながらも絶叫調で脱原発を訴え、原発廃止後のエネルギー案がないとの批判には「私1人で代案を出せ、という方が無責任。代案は出さない!」と“逆ギレ”。JR王子駅前でも「批判にこたえる必要はない!」と言い切った。

 小泉節に聴衆は拍手喝采。“元首相タッグ”で無党派層に支持を広げようとしている細川陣営だが、候補者が小泉人気に食われている。



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下村大臣「そもそも国内の教科書で、領土がどこまでか教えていなかった今までに問題があった。」

2014-01-28 23:13:48 | ニュース
その通りですね。
日本もようやく、反日国家に対して遠慮せずに
発言をするようになってきました。

これが大人の外交です。
今までは、情けない、幼稚な外交でした。3流外交でしたね。


文科相一問一答「歴史的、客観的にみても、ゆるぎない」
2014.1.28 20:51 [領土・領有権]


尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記したことを発表する下村文科相=28日、文科省

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140128/edc14012820540005-n1.htm

 文部科学省が中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「わが国固有の領土」と明記したことについて、下村博文文科相は28日の閣議後会見で、「国家として当然のこと」と改めて強調した。

 会見での発言要旨と一問一答は次の通り。

     ◇

 日本人としてのアイデンティティーを備え、グローバルに活躍できる人材を育成していくことが求められる中、将来を担う子供たちに、自国の領土を正しく理解できるようにすることは極めて重要なことだ。これまでも各学校で領土教育が行われてきたが、一層の推進を図るため、中学校と高校の学習指導要領解説で特に竹島、尖閣をより明確に記述することにした。

 また、近年のわが国の自然災害の状況に鑑み、防災や災害復旧の重要性についての理解を深めるため、災害時には消防、警察、海保、自衛隊などの諸機関が連携して対応していることを記述することにした。今回の改定により、領土や自然災害での関係機関の役割について、学校現場での指導や教科書記述の充実が図れると考える。


--中国や韓国からの反発が予想されるが、どう対応するか?

 自国固有の領土を子供たちに正しく教えることは、国家として当然のことであり、当然のことを当然のこととして明確に記述することにした。近隣諸国には今回の改定の考えた方について、外務省と協力しつつ、しかるべき説明を行っていきたい。私も機会があれば、丁寧にわが国の立場を説明していきたい。

 --中国や韓国も自分たちの領土だとそれぞれ教育しているが…

 歴史的にみても、客観的な経緯からみても、竹島、尖閣はわが国の固有の領土であるという立場はゆるぎないものだ。今後、わが国の立場を丁寧に両国に説明し、納得してもらう努力をしていかなければならないが、教科書でわが国の領土について子供たちに教えることは必要なこと。

 そもそも日本国内の教科書で、わが国の領土がどこまでか教えていなかった今までに問題があった。これは日本の国内の問題。独立国家として、国家を構成する要素の一つとして領土を正しく教えるのは当然のことだと思う。



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細川氏陣営で内紛? わざわざ都知事選で醜態をさらけ出す、相変わらず纏まりのない左翼政治家達

2014-01-27 23:51:01 | ニュース
それにしても、理念なき烏合の衆の代表のような感じですね。

理念も理想もないので、いつも意見がまとまらず喧嘩するのは
左翼思想家達ですね。

わずか前の、売国民主党の党首たちの国政での醜態で、国民は経験済みです。

二度と過ちを犯さないよう、都民有権者は賢明な選択をすべきですね。



細川氏陣営で内紛? 選対事務局長が退任へ


産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140127/elc14012722120007-n1.htm


2014.1.27 22:10


 東京都知事選で立候補した細川護煕元首相の選挙活動の指揮を執っていた馬渡龍治事務局長(元衆院議員)が退任することが27日、分かった。細川氏の陣営では、馬渡氏らのグループと、旧日本新党系グループによる主導権争いが激化していた。陣営幹部は「態勢強化の一環」と説明するが、関係者は「内紛だ」と語っている。

 馬渡氏は、自民党の鳩山邦夫元総務相の元秘書。民主党を離党した木内孝胤元衆院議員らと選挙戦を取り仕切っていた。

 細川氏の陣営は両グループに加え、日本維新の会、結いの党の国会議員が派遣した秘書を主体とする混成部隊。公約作成や選挙戦術をめぐり、意見対立がしばしば発生していた。



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そのまま言葉をお返しします  韓国大統領が「正しい道に戻って」と安倍政権に対して述べる

2014-01-27 21:35:03 | ニュース
自分たちが歴史を捏造して、日本を韓国にとって都合のよい状況に置こうと
している、という自覚が全くないようです。

日本は、正しいことを述べ続け、それでいて外交の道は開けておくべきでしょう。

慰安婦問題は、韓国のねつ造であり、河野元総裁にでっちあげの上にできたものです。
そもそも慰安婦問題は、存在しないのです。


それにしても、この大統領は中国色に染まってますね。




「正しい道に戻って」 韓国大統領が安倍政権に対して姿勢変えるよう

2014.1.27 19:09 [日韓関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140127/kor14012719100002-n1.htm



 韓国の朴槿恵大統領は27日、日本との歴史問題を念頭に「一日も早く日本の政界が正しい道に戻ってほしい」と述べ、安倍晋三政権に対し姿勢を変えるよう求めた。在日韓国人女性の代表らと会った際に話したと大統領府が明らかにした。

 朴氏は日韓が来年、国交正常化から50年を迎えることを挙げて発言した。来年までに日本側が態度を変えることで関係改善の意思を示すべきだとの考えを示唆したものとみられる。

 朴氏は25日には米上院議員との会談で、安倍政権が姿勢を変えない限り安倍氏が求めている首脳会談には応じない従来の立場をあらためて強調している。

 朴氏は27日の面談の席では「大多数の日本国民は一部の政治家とは違う考えを持っていると思う」とも述べ、歴史問題での対応に不満を持つ対象は安倍政権の高官ら一部に限られ、日本社会全体ではないと強調した。(共同)



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新刊!「比較宗教学から観た「幸福の科学」学・入門」  同性婚、代理出産、クローン……

2014-01-27 21:31:36 | 書籍


比較宗教学から観た「幸福の科学」学・入門

性のタブーと結婚・出家制度


・著者 大川隆法 ・定価 1,575 円(税込) ・発刊元 幸福の科学出版 ・ISBN 978-4-86395-430-4 ・発刊日 2014-02-06

同性婚、代理出産、クローン……

人類の新しい課題に、
宗教は答えを出せるのか?

現代における「戒律」の問題点を検証!
比較宗教学の視点から未来志向の答えを探究する。


 「比較宗教学から観た」と題したわりには、「幸福の科学」から観た「仏教分析」、特に「小乗仏教」「大乗仏教」分析が中心になっており、字義通りの内容を完成させるには大著の出現を必要とするようである。
 前著である『仏教学から観た「幸福の科学」分析』と対をなす内容になっており、両著をお読みになることを勧めたい。
 それでも現在及び将来の宗教の問題には触れており、プロテスタント、カトリックのそれぞれキリスト教や、イスラム教との対比も一部含んでいる。
 やはり「タブーの問題」に踏み込まないと、宗教対立や紛争の理解は難しいと感じた。本書を通じて、仏教そのものも耐用年数の限界が来ていることを感じざるをえなかった。宗教問題への一石を投じる意味で参考にして頂ければ幸いである。
(大川隆法「まえがき」より)




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大川隆法総裁のアラビア語書籍   UAEブックフェアで書籍完売、現地新聞が記事を掲載!

2014-01-26 19:56:33 | 書籍


UAEブックフェアで書籍完売、現地新聞が記事を掲載!
2014.01.24
書籍完売!アラブ首長国連邦ブックフェア

http://info.happy-science.jp/2014/9242/


2013年11月6日~16日、UAE(アラブ首長国連邦)でシャルジャブックフェアが開催され、大川隆法総裁のアラビア語書籍『アイム・ファイン』『常勝思考』などが販売されました。書籍は大変好評で、大川隆法総裁のアラビア語書籍、英語書籍など、準備していた約1,000冊が完売。ブックフェア参加者からは、「内容が良かったので、妻にもプレゼントしたい」等の反響が寄せられました。




現地新聞が当日の様子を紹介

また、ブックフェア当日の様子が、現地の新聞「アルバヤン」の朝刊(2013年11月16日付)で紹介されました。記事内では「(大川隆法総裁の書籍と)他の似たような自己啓発系の書籍との違いは、著者のスタイルがシンプルで、人類の真実の世界とつながっているところだ」と、賞賛をいただきました。




現地の多くの人々に大川隆法著作の魅力が届いた、またとない機会となりました。
今後も幸福の科学グループは、世界中の方々の幸福のために、真理の光を広げてまいります。





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NHK新会長の籾井氏「慰安婦問題は解決している」と正しい発言

2014-01-26 19:50:24 | ニュース
相変わらず左翼マスゴミや政治家がさわいでいますが、当たり前のこと、事実を
述べているだけで、決して非難されることではありません。

国民の一人として支持します。

国民も左翼マスごみや政治家を選別し、選択しない必要がありますね。




NHK新会長の籾井氏が韓国の対応疑問視「慰安婦問題は解決している」

2014.1.25 20:27 [日韓関係]

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140125/ent14012520280011-n1.htm

就任会見するNHKの籾井勝人新会長=25日午後、東京都渋谷区(鈴木健児撮影)



 NHK新会長の籾井勝人(もみいかつと)氏(70)の就任会見が25日、東京・渋谷の放送センターで開かれ、慰安婦問題への個人的見解として、「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う。(問題は)日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」と述べ、韓国の対応を疑問視した。NHK会長が慰安婦問題に言及するのは異例。

 籾井氏は同時に、「日本だけがやっていたようなことを言われるのはおかしい。ヨーロッパはどこだってあったのではないか」と主張。一方で番組制作について、「私の考えはともかく、(放送の公平・公正を定めた)放送法に基づいて判断する」と述べ、自身の見解を番組に反映させることは否定した。

 さらに籾井氏は、NHKの外国人向け国際放送の充実を重要課題に挙げ、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島などをめぐる領土問題について「日本の領土であることははっきりしている」と強調。国際放送での報道姿勢について「明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ」と述べた。

 また、籾井氏はNHK本部に当たる東京・渋谷の放送センターの建て替えを前倒しし、2020年東京五輪開催前の完成を目指す考えも示した。

 籾井氏は三井物産副社長や、ITサービス大手の日本ユニシス社長などを歴任し、同社特別顧問からNHK会長に転身した。任期は25日から3年間。



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