危機に立つ日本

反日国家の脅威が日本を脅かしています。
危機から日本を守るべく、行動して参りましょう!

日本経済に必要なのは「増税」ではなく「減税」   【いざ!幸福維新】が掲載!(4月29日付夕刊フジ)

2016-04-30 23:04:03 | 幸福実現党

日本経済に必要なのは「増税」ではなく「減税」

【いざ!幸福維新】が掲載!(4月29日付夕刊フジ)
http://shaku-ryoko.net/economy/7594/

ZAKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160429/dms1604290830010-n1.htm


熊本地震により、犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。

 景気への影響を理由として、安倍晋三政権が10%への消費税増税の再延期を争点に衆院解散・衆参同日選に踏み切るのではないかと見られていました。しかし、震災を受け、解散見送りの公算が大きくなっているようです。

 そもそも、今日の景気後退は、一昨年春の消費税増税が原因です。増税によるアベノミクスの失敗を増税延期、同日選で覆い隠したかったのでしょうが、大義なき解散など許される状況にありません。また、消費増税を先送りしたところで、景気への大きな効果は見込めません。増税中止、さらには5%への減税を断行すべきです。

 財政再建の観点から、予定通りの増税を求める意見もありますが、1000兆円超もの財政赤字を形成した主犯は、集票目当てのバラマキ政治を行ってきた歴代の自民党政権です。失政のツケを増税により国民に負わせるのは道理に反します。


増税は百害あって一利なしです。全国を回っていても、「増税により経営が行き詰まった」との切実な声に数多く接します。国民生活や企業経営に大きなダメージをもたらす増税が財政再建に寄与するはずはありません。

 財政再建に必要なのは、増税ではありません。大胆な減税など、実効ある成長戦略の実施による高い経済成長の達成です。

 経済成長と並び、今の日本に必要なのが、国防強化です。北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まるなか、抑止力の抜本強化は欠かせません。日本の核保有容認や在日米軍撤退など、米大統領選の共和党有力候補ドナルド・トランプ氏の発言が注目されています。大統領選の帰趨(きすう)はともかく、財政問題を抱える米国の安全保障政策に不透明感が漂うなか、自主防衛体制の整備を急ぐべきだと思います。

 安倍政権が国防問題の争点化を避け、選挙を見据えた“安全運転”に徹する構えを取るならば、日本の前途は危ういものとなりかねません。参院選において、わが党は核装備などの国防強化を真正面から訴え、政策論争に臨む決意です。 (幸福実現党党首・釈量子)



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日本防衛戦略「核抑止編」【第1回】―「危機に立つ日本」を護る核装備

2016-04-30 08:27:56 | 幸福実現党
日本を守るために核抑止力を!【幸福実現党】



日本防衛戦略「核抑止編」【第1回】―「危機に立つ日本」を護る核装備[HRPニュースファイル1619]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2739/

文/幸福実現党・茨城県本部副代表 中村幸樹

◆危機に立つ日本

「水爆」実験や長距離弾道ミサイル発射で、核ミサイル保有を進める北朝鮮ですが、28日にも午前と午後に、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を一発ずつ発射しました。

韓国軍は、いずれも「発射直後、数秒以内に墜落した」と分析しています。ちなみに「ムスダン」は、射程3000~4000キロメートルのミサイルです。

また軍事的に膨張する中国(2016年度の中国国防費は、公表分だけで約16.7兆円、28年間で約44倍)、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。

朝鮮半島、尖閣諸島・沖縄、台湾海峡、ベトナムやフィリピン近海等は、紛争の発火点として、いつ起きておかしくない状態にあります。

幸福実現党は、日本を護り抜き、「世界の正義」を推し進めるために、以下を取り組みます。

〈1〉「言論・思想戦」

〈2〉「外交戦」=「日米同盟」を強化(「米中同盟」を阻止)し、インド、ロシア、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと友好を促進、経済・安保両面で連携強化を図り、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交

〈3〉「強靭な防衛力」の構築

◆正当防衛としての核装備

中国や北朝鮮からの「核を使っての恫喝や侵略」を思い止まらせる抑止力強化へ、正当防衛としての核装備も進めます。

核兵器の最大の効能は、「他の核兵器保有国に核兵器を使わせない」ということです。

「中国や北朝鮮が核兵器を使った場合には、日本からも核兵器を使われる可能性がある」ということが最大の抑止力になるわけです。

以下、核抑止の理解を深め、日本の核抑止戦略、防衛戦略を考察するために、3回に分けてと論を進めて参ります。

第1回は、核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類
第2回は、アメリカの核戦略の変遷と教訓
第3回は、核装備プラス日本版SDI(私案)

◆核兵器の種類

核兵器の種類には大別して「戦略核兵器」と「戦術核兵器」があります。中間に「戦域核戦力」(後に「中距離核戦力」)と改称)はありますが、詳述は省きます。

「戦略核兵器」は、敵国の戦略核戦力や政治・経済中枢に対する攻撃に用いられ、戦争の決をつける核兵器であるため、「戦略」の名が冠せられます。

対ソ冷戦期の米国の「戦略核戦力」の態勢は、同時に一挙に破壊されないよう(「抗堪性(こうたんせい)」の保持)、次の「三本柱」で成り立っていました。

〈1〉「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」
〈2〉「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)」
〈3〉「戦略爆撃機」

「戦略爆撃機」は、空中待機から命令を受けて目標に向かい、途中で呼び戻すことが可能という特性があります。「ICBM(大陸間弾道ミサイル)」は、発射すれば呼び戻せません。

「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)」は、核戦争の最終段階まで温存が可能で、終結交渉の後ろ盾や最後の一撃を担えるという特性があります。

「戦術核兵器」は、彼我接近した戦場で用いられる核兵器です。

「戦術核兵器」は、登場時には、破壊力と使用効果が戦場に限定できる、使用可能な兵器と考えられ、1949年に創設されたNATOの防衛には、通常戦力の不足を補うため、多くの戦術核兵器が配備されました。

しかし、後に、「核兵器の特性」から、戦闘力として戦術核兵器を考えることは難しく、「戦術核戦争」と「戦略核戦争」の線引きは困難と考えられるようになりました。

ソ連軍事ドクトリンには「戦勝に必要な最大限の軍事力行使」がうたわれ、どんな形の核使用でもNATO軍が核を使用すれば、核の全面的な反撃をもって応じる方針があったのです。

◆核兵器の特性

核兵器のもっとも顕著な特性は、きわめて大きな「瞬時の大破壊力」です。
広島、長崎の惨状をみれば、その威力は一目瞭然です。

北朝鮮が、原爆の数百倍から数千倍も威力を持つ水爆を東京に落とした場合、一千万人から三千万人ぐらいの被害を出す可能性があります。

さらに、特性として超高温の熱、衝撃波や爆風、放射線、電磁パルスがあげられます。

電磁パルスは、強度や機器の遮断程度によっては、電子機器に重大な影響を与え、戦争遂行に重大な支障を来します。これは今日のハイテク兵器の大きな弱点です。

「瞬時の大破壊力」という特性から、核兵器が「実戦に使える決戦打撃兵力(対処力)」なのか、「敵国の先制核攻撃を抑止する」だけの兵器なのか、よく論争の的になってきました。

しかし日本に2つの原爆が落とされた以降の歴史において、核兵器は使われていないという現実があります。

◆抑止戦略の種類

抑止戦略には、「戦勝戦略による抑止」と「抑止戦略による抑止」があります。

前者は、戦えば我が勝つことを敵に事前に認識させて、侵略を思い止まらせるものです。

主として通常戦争の抑止に使われますが、ソ連は、核戦略においてもこの戦略を採りました。

後者は、戦って我が勝つことまでは目指さないが、敵に侵略目的の達成が不確実か、侵略に伴う損失が利益を上回ることを事前に認識させて、侵略を思い止まらせるものです。

主として核戦争の抑止に使われます。

米国は、冷戦終末期に、ソ連の「戦勝戦略」から生まれた先制攻撃の脅威を抑止するため、核戦争遂行能力が必要と考え、ソ連に似た戦略への転換を図りましたが、冷戦期の大部分は、後者の戦略でした。

核抑止は、核兵器を撃たれたら報復として撃ち返す「報復型抑止」(懲罰的抑止)が中心ですが、飛んでくる弾道ミサイルを撃ち落とす等の「拒否型抑止」もあります。

核の傘(拡大抑止)という同盟国への抑止力提供は、信頼性は疑問としても「報復型抑止」です。

スタンダードミサイル(SM-3)、パトリオットミサイル(PAC-3)、サード(THAAD)ミサイルなどのミサイル防衛(MD)は、「拒否型抑止」です。

「報復型抑止」が効果を発揮するには、「抑止の三原則」を満たす必要があります。

「抑止の三原則」
〈1〉(敵にとって耐え難い)報復を行う「実力」(能力)があること
〈2〉報復を行う「意志」があること
〈3〉我の実力と意志を平時から敵が「認識」していること

抑止には、戦争の生起を押し止めることだけではなく、いったん戦争が起こっても、戦争のエスカレーションを押し止める抑止=「交戦間の抑止」もあります。

以上、今回は【第1回】として、「核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類」について述べて参りました。

【第2回】では、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」について論じます。

(つづく)
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新【PV】 TOKMA 『NO!NO!マイナンバー』

2016-04-30 00:02:08 | 幸福実現党
ノリがいいですね。
これを聞けば、マイナンバーのひどさ、恐ろしさが
わかるのではないでしょうか!



新【PV】 TOKMA 『NO!NO!マイナンバー』

2016/04/26 に公開






TOKMA 
『NO!NO!マイナンバー』
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参院選 福島選挙区 「福島安全宣言」を求める候補者が出馬を表明

2016-04-29 23:39:53 | 幸福実現党

参院選 福島選挙区 「福島安全宣言」を求める候補者が出馬を表明

2016.04.28

ザ・リバティWebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11270


福島第一原発事故から5年以上経った今も、「福島は放射線で汚染されている」という間違ったイメージが、多くの人々に刷り込まれている。



当時の民主党政権や、その後の自民党政権による「強制避難」によって、いまでも多くの人々が故郷に戻れず、仮設住宅や県外で生活を続けている。



だが、これまで放射線が原因で亡くなった人は、一人もいない。逆に、強制避難させられたことで心身に大きなストレスがかかり、病気や自殺などで多くの方々が命を落としている。





放射線への無用な恐怖心を取り除く必要がある

幸福実現党で総務会長 兼 出版局長を務める、福島出身の矢内筆勝氏が28日、福島県庁で会見を開き、夏の参院選で、福島選挙区からの出馬を表明。「福島安全宣言を出すべきだ」と力強く語った。



原発事故の後、矢内氏は、福島県内を調査したり、県内外で、講演会やデモ行進を行い、「福島は安全である」と訴えてきた。以下は、主な論点。



(1)福島の放射線は安全なレベル!

福島県内の放射線量は多くの地点で、他県や世界の主要都市と同じレベルか、それ以下にまで下がっている。20km圏内の最も線量の多い地域でも、最大で年間換算13ミリシーベルト程度であり、政府が定める帰還可能な線量20ミリシーベルト未満。国際的な放射線の安全基準によれば、年間100ミリシーベルト以下は、基本的に健康に影響がないレベルだ。



(2)除染は必要ない!

現在、福島では、年間1ミリシーベルト以下に抑えるという目標を掲げ、放射線の量を減らす除染が行われている。しかし、日本の自然放射線の平均値は年間1.48ミリシーベルトであり、年間1ミリシーベルト以下にする除染は、まったく必要ない。



(3)政府は一日も早く「福島安全宣言」を!

政府が福島県民に出した避難指示は、科学的根拠に基づいたものではなく、専門家による調査や危険性の検証が十分になされていない。この過剰な避難指示は、結果として放射線への無用な恐怖を煽り、今なお、福島の人たちに大きな損害を与えている。



矢内氏は、福島を本当に復興させるためには、政府が強制避難指示の誤りを認め、早急に「福島安全宣言」を出し、国内外の福島の放射線への「恐怖心」を取り除くことが必要と語る。



国内外に広まっている福島への風評被害を払拭し、福島県民の「故郷に帰る自由」を取り戻すことが求められている。



【関連書籍】

幸福の科学出版 『天使は見捨てない』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1473



【関連記事】

2016年5月号 福島安全宣言は日本を救う

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11090



2016年3月11日付本欄 福島県民らが「福島は安全だ」とデモ 「福島第二原発の再稼働」も

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11045



2016年4月号 震災から5年 現地ルポ - 福島で怖いのは放射線ではなく糖尿病

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10963




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全国の女子が、方言で「愛してるから、黙ってられない。」第2弾

2016-04-29 20:19:08 | 幸福実現党

全国の女子が、方言で「愛してるから…」第2弾

https://www.youtube.com/watch?v=znebFKjhLBQ

「愛してるから、黙ってられない。」

幸福実現党のポスターのキャッチコピーです。

通り道で見かけた方もいらっしゃるかもしれません。

第1弾でも好評をいただき、今回もいろんな方言で、「愛してるから、黙ってられない。」と言ってもらいました!

今回は、海外からのバージョンも入っています。

どうぞ!



これからも…

日本、そして世界のみんなを
「愛してるから」
よりよい世界にしていくため、悪いことには
「黙ってられない。」

そんな活動を、幸福実現党を応援する若者の1人として、広げていきたいと思います。



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新刊!「守護霊インタビュー 堺屋太一 異質な目 政治・経済・宗教への考え」

2016-04-29 09:48:44 | 書籍

守護霊インタビュー 堺屋太一 異質な目 政治・経済・宗教への考え



・著者 大川隆法 ・定価 1,512 円(税込) ・四六判 ・発刊元 幸福の科学出版 ・ISBN 978-4-86395-788-6 ・発刊日 2016-05-17

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1670



キャリア官僚から作家、大臣、そして政界の仕掛け人へ。

官僚組織と政財界を知りつくした堺屋氏の“異見”を聞く。


政界のご意見番は、こう考える。

▽遷都、地方分権論について

▽米大統領選のゆくえ

▽消費増税をどう見ているのか

▽マイナス金利の是非

▽社会保障問題は解決できるか



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熊本の迅速な復興と首都の災害対策の強化を![HRPニュースファイル1618]

2016-04-29 08:04:40 | 幸福実現党

熊本の迅速な復興と首都の災害対策の強化を![HRPニュースファイル1618]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2737/

文/HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作

◆今回の熊本地震

4月14日以降に発生した熊本・大分における震災において亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

また被災地の迅速な復興と、被災された方々の生活が一日も早く再建されますよう心よりお祈り申し上げます。

幸福実現党では「平成28年熊本地震 被災者支援募金」を募っております。被災地復興にむけ、皆様のご協力を賜れれば幸いです。(http://info.hr-party.jp/2016/5455/)

今回発生した地震のうち、震度6弱以上を記録した地震は、なんと7回も起きております。

27日に確認された時点で、49人の方が亡くなられ、1人が行方不明、怪我をされた方は重軽傷併せて約1450人となっています。

また家屋の被害は熊本県内で、全壊が2102棟、半壊が2297棟、一部破損が7731棟に上ります。

現在避難されている方は熊本県で約3万6800人、大分県で224人と報道されています。16日の地震の発生後には約20万人近くの避難者が発生していました。

◆もし首都圏で同じ規模の地震が起きたら

今後、もし首都圏で今回のような規模の直下型地震が発生した場合、その被害は甚大なものになります。

中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループが作成した『首都直下地震の被害想定と対策について』の最終報告はつぎのようなものです。

・揺れによる全壊家屋 約175,000棟
・建物倒壊による死者 最大約 11,000人
・揺れによる建物被害に伴う要救助者 最大 約72,000人
・地震火災による焼失 最大 約412,000棟、 倒壊等と合わせ最大 約610,000棟
・火災による死者 最大 約16,000人、 建物倒壊等と合わせ最大 約23,000人

など、おびただしい数の人と建物の被害想定がなされています。

また、避難者数もおびただしい数に上り、避難所は収容能力を超えることも予想されています。

今後、政府は民間とも協力して、今回の地震から教訓を得て、備えを進めるべきだと思いますし、いざという時には民間企業等の手助けも、とても重要になるものと考えられます。

◆災害対策上も重要な原発再稼働

このような大きな地震が起きた時に、電気・ガス・水道のインフラへの被害を少なくし、いち早く復旧する事は当然大切なことになります。

ただし、例えば、送電線の設備が普及しても、もし電力供給そのものが不足していた場合、東日本大震災で経験したような「計画停電」を余儀なくされる可能性があります。

前述の報告書によると、「多くの火力発電所が強い地震動で緊急停止したり被災した場合、充分な電力供給が確保できなくなることから、電力使用の自粛要請が行われるが、被災量が大きい場合、計画停電を実施せざるを得ない可能性がある」と指摘されています。

被災直後は約2,700 万kWまで供給能力が落ち込み、夏場のピーク時の51%程度の供給能力まで落ち込む可能性があります。

直下型地震で大きな被害を受けながら、さらに計画停電が実施されるとなると、その影響は計り知れません。

大災害時の電力供給の不足を防止するためにも、やはり、柏崎刈羽原発の再稼働を早く進めるべきではないでしょうか。

今回の地震に際しても、ネット上ではデマや嘘が出回っていると言われていますが、原発関連の情報について、政府やマスコミが積極的に正確な情報発信を行う姿勢が大切だと思います。

◆空の交通網を活かせるように

また、地震発生後には「深刻な道路交通麻痺が発生し、消火活動、救命・救助活動、ライフライン等の応急復旧、物資輸送等に著しい支障等が生じる可能性がある」ことが指摘されており、そういう事態に陥った場合、ヘリコプターなどの空の交通に大きく依存せざるを得ない状況になるものと考えられます。

今回の地震においては輸送支援にオスプレイが利用されており、それに対して批判の声も上がっているものの、被災地の方に迅速に必要な物資を届けたり、人員の輸送をするうえで有利であるならば、オスプレイも含めて積極的に活用すべきではないでしょうか。

それを、政治問題にして不安を煽り、政府批判をするのはお門違いであると思います。

いずれにしても、いざという時に使用できるように、ヘリの離着陸ができる場所を確保することなど、政府や東京都等の自治体は協力して、空を使った輸送を積極的に活用できるための備えを進めるべきだと思います。
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「沖縄県民は先住民」 日本が国連に分断されかねない

2016-04-28 23:50:48 | リバティウェブ
琉球王国の首里城。




国連も中国に操られているような存在ですね。
機能していない、以前の問題で、害悪でしかありません。



「沖縄県民は先住民」 日本が国連に分断されかねない

2016.04.28
ザ・リバティWebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11271



国連の人種差別撤廃委員会などが過去4度にわたり、沖縄県民を「先住民」として認定したことについて、木原誠二・外務副大臣は、27日に開かれた衆院内閣委員会で、「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する意向を示した。



この発言について、地元沖縄の2大紙の反応は分かれた。



沖縄タイムス(28日付電子版)は、事実を淡々と報じるのみだった。





「自己決定権」をもとに基地反対を唱える

しかし、琉球新報(同)は、「琉球巡る歴史認識に隔たり」という見出しで記事を掲載。この中で、島袋純・琉球大学教授の話として、「本土と同じ血筋や言語だから先住民族ではないとし、撤回を求めるとする国会のやりとりは的外れで、議論のすり替えだ」と批判的に伝えた。



島袋教授は、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の国連部会長を務め、米軍の普天間基地移設に反対する人物。同氏は、県民が土地や海、資源に関して、独自に判断できる「自己決定権」があると主張しており、その背景には、沖縄がかつて琉球王国だった点を挙げているという(琉球朝日放送の2015年9月17日放送)。



「自己決定権」は、先住民が、政治や経済、社会などのあり方を決められる権利。同氏は、これをもとに基地反対論を唱えている。





県知事が「国王」になれる!?

今回の認定に働きかけてきたのは、「反差別国際運動日本委員会」という左翼団体。同団体は、2012年に人種差別撤廃委員会に提出した要請書で、「日本政府が琉球・沖縄人を先住民族として正式に認識して、ILO169号を批准し、履行することを要求する」と求めている。



ILO169号は、日本が批准していない条約(現在:22カ国批准)だが、法的拘束力を有するものだ。この条項には、「関係人民が伝統的に占有する土地の所有権及び占有権を認める」「関係人民の土地に属する天然資源に関する関係人民の権利は、特別に保護される」などと定められている。



仮に、日本がこの条約に加盟すれば、県知事が、首相と対等な関係を要求できる根拠になりかねず、米軍の基地移設工事も極めて難しくなる。また、尖閣諸島の付近にある資源の開発についても、県知事のお伺いを立てなければならない。つまり、知事はまさに「琉球王国」のような振る舞いができるようになるのだ。



これまで日本政府が、国連に十分な反論をせず、「先住民族」の認定を阻止できなかった責任は重い。それは、慰安婦問題で対日追及に傾く人種差別撤廃委員会や、中国の「南京大虐殺」資料を登録したユネスコへの対応も同様だ。



「琉球独立論」は、結局、歴史認識をめぐる戦いでもある。政府に強い反論を求めたい。

(山本慧)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630



【関連記事】

2016年3月13日付本欄 普天間基地の移設候補地になった鹿児島の無人島とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11049



2016年3月5日付本欄 辺野古訴訟で国と県が和解 結論先送りは危機を招く

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11023



2016年2月9日付本欄 北ミサイル発射 沖縄2紙の報道が明後日の方向を向いている件

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10893



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RYUHO OKAWA ALL TIME BEST Ⅰ 大川隆法総裁 作詞・作曲による珠玉の音楽

2016-04-28 22:01:23 | 書籍

RYUHO OKAWA ALL TIME BEST Ⅰ

・定価 3,240 円(税込) ・CD ・発刊元 幸福の科学出版 ・Cコード 406 ・発刊日 2016-05-10


http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1671


透明な風のような
愛が吹き渡る――。

大川隆法 作詞・作曲による
“過去・現在・未来”を奏でる
珠玉の音楽〔メモリー〕。

目次

【収録曲】
01 聖霊の歌  8:43
02 月夜の歌  7:34
03 ヘルメスの歌  5:43
04 愛しのアフロディーテ  4:43
05 悲しみの歌  3:41
06 ENDLESS LOVE FOR TOKYO(東京、わが愛)  3:54
07 未来をこの手に(幸福の科学学園 校歌)  4:23
08 選ばれし者たちよ(幸福の科学学園 応援歌)  3:15
09 輝いて(ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ 校歌)  3:51
Total Time 45:47

【作詞・作曲:大川隆法(06 作詞のみ)】
01 編曲:水澤有一 歌:小川知子
02 編曲:水澤有一 歌:わたなべらん
03 編曲:水澤有一 歌:大門一也
04 編曲:水澤有一 歌:大門一也
05 編曲:水澤有一 歌:わたなべらん
06 作詞:大川隆法、TOKMA 作曲:TOKMA 編曲:田畑直之 歌:TOKMA
07 編曲:水澤有一 歌:幸福の科学学園生徒有志
08 編曲:水澤有一 歌:平林剛
09 編曲:水澤有一 歌:大門一也


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新たなる霊言の開示「『宗教政治学入門』―天御中主神霊指導―」 圧倒的な光の言魂!

2016-04-28 09:43:21 | Happy Science

重要 新たなる霊言の開示

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
幸福の科学グループ創始者兼幸福実現党総裁 大川隆法先生
「『宗教政治学入門』―天御中主神霊指導―」
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

この度、五月研修の補完的位置づけとして、主より新たな霊言「『宗教政治学入門』―天御中主神霊指導―」を賜りました。
主の大いなる御慈悲に心より感謝申し上げます。

【開示日】
≪本編[78分]≫
本日4月28日(木)~

≪エッセンス版[約20分]≫
5月5日(木・祝)

【開催場所】
幸福の科学 全国支部・布教所



☆-☆-☆-☆-☆

◇圧倒的な光の言魂!
選挙に向けて、勇気凛々、元気の出る御言葉です。

・5月研修目前の4月27日、天御中主神霊指導の質疑応答を賜りました。

・一般の方が陥りがちな疑問に対して、極めて広い視野からの"切り返しの一転語"が数多く説かれ、あらためて、幸福実現党の使命の大きさがわかります。

・リーダー信者をはじめ、幸福実現党支持者、政治・行政関係者、マスコミ関係者、七月の選挙戦を戦う革命の志士たち、そして、その予備軍の方々にお勧めです。

Never give up! Never give in! Never give out!

【Point】
◆Question1 
日本における政教分離の考え方の間違いについて
・教団のカルチャーを変えることで、組織力が10倍に!――その方法とは?

◆Question2
政治活動と宗教的悟りの関係とは?
・宗教の発展段階とは?仏教にとって、政治活動は必然――なぜ?

◆Question3
宗教政党として、国民に関心を持って頂くためには?
・宗教政党の持つ預言者的使命とは?
・主のもとに現れた、イスラム国のバグダディ、プーチンは何を語ったのか?

◆Question4
国際紛争解決における宗教の重要性について
・「宗教があるから戦争が起きる」という批判に対してどう答える?
・マスコミのプロパガンダを鵜呑みにするな!


★マスコミと他党にない、幸福の科学・幸福実現党の先見性

★イスラム国の目的は、単なるキリスト教とイスラム教との対立ではない!?

★仏国土ユートピア創りをするためには、〇〇〇〇的な運動が、絶対にいる。

★核装備について、軍事は〇〇の事態を考えておかなくてはならない!

★プーチン大統領が日本に対して期待していること。「日本から〇〇が出てこない!」。

★リアリスティックに見た神風特攻隊の評価とは。


☆拝聴者の声☆
・希望が持て元気が出る!このポジティブな一転語を政治活動で使いたい!(30代女性)

・世界が幸福の科学を求めているんだと実感した!(50代女性)


○下記にアクセスすると、最新御法話・霊言の公開情報一覧を閲覧することができます!
http://info.happy-science.jp/lecture/#

○Youtube幸福の科学公式チャンネルに御法話・霊言のCM動画を一般公開しています!

【幸福の科学公式チャンネル】
https://www.youtube.com/user/HappyScienceChannel



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オバマとは何だったのか:「最高で最低な大統領」

2016-04-27 23:00:58 | ニュース
アメリカの弱体化を進め、世界の警察官の役割を
放棄したオバマ大統領

大川総裁は、オバマ大統領が就任する前からそのことを
予言し、見事的中させました。

ふりかえってみると、大川総裁が言われていた通りに
なっていますね。
恐るべき眼力です。



2分10秒くらいより

【国際情勢編】大川隆法総裁の提言 ―未来を拓く言葉―


予言的中(5) アメリカの安全保障政策
※オバマ大統領就任以前に発言
「バラク・オバマ大統領時代は、アメリカが世界の警察官としての使命を放棄するのではないかということです」(2008年11月9日「仏国土ユートピアの実現」より)

2013年9月10日、オバマ大統領が演説で「America is not the world’s policeman.(アメリカは世界の警察官ではありません)Terrible things happen across the globe,(恐ろしいことが世界中で起こっていますが)and it is beyond our means to right every wrong.(我々にはすべての過ちを正すことはできません)」と発言。







オバマとは何だったのか:「最高で最低な大統領」

前嶋和弘 | 上智大学総合グローバル学部教授 2016年4月25日 6時22分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/maeshimakazuhiro/20160425-00057003/




(1)圧倒的な陶酔感の中で現れた「国民統合」の象徴

オバマとは一言で言えば、「最高で最低な大統領」だったのではないだろうか。それぐらいドラマテックな「オバマの時代」だった。

あまりにも期待が高かったために、その分、失望感も大きかった。

オバマ支持が一種の社会運動に昇華した2008年の大統領選挙を経て、さっそうと現れた初めてのアフリカ系大統領は、リーマンショックによる不景気や、「テロとの戦争」も一気に解決してくれそうなスーパーマンのようだった。多くの国民はオバマの雄姿とアフリカ系の苦難の歴史を重ね合わせ、オバマの就任に目を潤ませた。

そもそも「バラク・オバマ」の名前が全米的に知られるようになったのが、2004年の民主党全国党大会の基調演説であり、この演説で当時上院議員選に立候補していたオバマは「アメリカは青(民主党支持者)の州も赤(共和党支持者)の州の寄せ集めであったことは かつてなく今もこれからもアメリカ合衆国なのだ 」と力強く指摘した。「保守(共和党)対リベラル(民主党)」という2つの極への政治的分極化がすでに2004年段階でも目立っていたことに対するオバマの警鐘だった。オバマが体現していたのは「国民統合」であり、

「2つのアメリカ」と対極にいたのがオバマのはずだった。

外交政策では、ブッシュ前政権の外交を否定することこそがオバマ外交の基調だった。ブッシュ政権の第1期にネオコン組が台頭し、イラク戦争を中心とする介入主義をもたらしたが、これに対し、オバマは、不要なアメリカの介入を避け、対話を進めるという政策を打ち出した。アフガンとイラクという2つの戦争で疲弊した国民の厭戦感をとらえた現実的な外交であった。また、「アメリカ後の世界」(ファリード・ザカリア)という多極化世界の中でのアメリカ外交を位置づけようというのもオバマ政権の狙いだった。

就任直前に筆者はワシントンを訪れたが、様々な人の話を聞いても「オバマが新しいアメリカをまとめてくれるはず」という圧倒的な陶酔感(ユーフォリア)に包まれていた。

(2)「最高で最低な大統領」

7年3カ月たった今現在、その夢は全くと言っていいほど消えてしまった。

無理もないかもしれない。これまでも進んでいた「保守対リベラル」という政治的分極化が就任後、さらに激しく加速化したためだ。オバマ政権発足間もなく生まれた保守派のティーパーティ運動はうねりのように全米に拡大していった。運動参加者はオバマの訴える政策を「ごり押しの“大きな政府”」と吐き捨てた。

各種世論調査によると、就任直後は、6割から7割の国民がオバマを支持したが、その数字は減り続け、就任後約1年後には支持と不支持が並ぶこととなる。その後はずっと、支持と不支持率がほぼ4割台後半で長期的に拮抗し、現在に至っている。就任直後を除いて、支持と不支持率が拮抗したままほぼ動かないというのは、大統領の支持率調査が定期的に行われるようになったトルーマン以降、どの支持率の推移のパターンにも当てはまらない。通常なら、当選時に最高となり、あとは徐々に下がりはじめ、2年目の終わりの中間選挙のあたりで最低を記録、その後再選に向けて徐々に支持率が上がり、2つ目の支持率のピークが訪れる。もし、再選された場合は再び支持率が下がっていく――というのが通例である。

この異質な支持率の推移には、オバマ大統領の支持についての党派性の強さがある。民主党支持者はなんと現在でも就任当時とほぼ変わらない8割がオバマを支持している。しかし、共和党支持者は就任当初こそ支持率は4割程度だったが、その数字は就任後半年くらいに10%台となり、ここ数年は1ケタ台となることも少なくない 。無党派層からの支持率の推移も、就任当初の6割から就任後半年くらいに4割台となり現在まで大きく変わらない。このように民主党支持者はオバマを溺愛し、共和党支持者はオバマを敵視する。

アメリカ国民にとっては、オバマは「最高であり、最低な大統領」という例外的な存在の大統領がオバマである。

(3)リベラル派に依拠した「開き直り」

就任直後を除けば、オバマ大統領の政策運営も頓挫した。1期目の最初の2年間は上下両院で民主党が多数派だったため、大型景気刺激策、医療保険改革(オバマケア)、ウォール街規制などの画期的な政策を何とか実現できた。だが、2010年中間選挙の大敗で、下院多数派が共和党に奪われた後は、重要な政策はほとんど動いていない。それ以降、特に、財政をめぐる共和党との対立は、息が詰まるような閉塞状況を生み出した。例えば、予算をめぐって対立で2013年10月には16日間にわたって、連邦政府の機能の一部停止に至った。

それでも、再選を目指した2012年選挙では、選挙戦術がお世辞にも上手とは言えなかった共和党・ロムニー陣営の敵失もあり、再選を勝ちとった。

この選挙で勝利した大きな理由が、保守層からの支持をあきらめ、支持層であるリベラル派に大きく依拠した点にある。例えば、オバマ大統領の2期目の就任演説にはリベラル派に依拠した様々な「開き直り」が見え隠れしている。

2期目の就任演説の中心のテーマは、「全ての人間は平等に造られている」という独立宣言と、「人民の、人民による、人民のための政治」というリンカーンのゲティスバーグ演説を基に、貧困層や同性愛者、移民ら、いまだ十分な平等が達成されていない様々な弱者に対して政府が手を差し伸べ、守るべきであるという主張だった。そして。演説の後半部分の「私たちの旅=課題=はまだ終わっていない」という印象的なリフレインは、キング牧師の「私には(全ての人が平等となる)夢がある」という言葉を下敷きにしているのはいうまでもない。

ただ、演説内容についての評価は、分かれるところである。リベラル派にとっては感動的な演説であるのは間違いないが、保守派にとっては、今回のオバマ演説は「独善的な大きな政府への回帰宣言」に過ぎない。

ただ、演説を何度も繰り返し聴いていると、オバマは意図的にリベラル回帰を宣言したのは明らかだった。演説の中での常套句である「議会との協同作業」などには一切ふれず、共和党側を全く無視したような演説になっている。セネカフォールズ(女性解放)、セルマ(黒人)に加え、国民にややなじみが薄いストーンウォール(同性愛者)というそれぞれのマイノリティの権利獲得運動の象徴的な場所を演説で取り上げたのも、オバマのリベラル回帰を象徴的に示している。

ことごとく共和党と対立した過去の4年間を踏まえて「自分の信じる政策を突き進んだ方が国民はついてくる」というのがオバマの本音だったのかもしれない。大統領に3選はないため、実際、オバマにとっては選挙を恐れずに大胆に政策遂行が可能となる。そのため、オバマ自身も共和党からの「解放」宣言をこの演説で示したかったのかもしれない。1期目の苦しみを言葉に織り込み、演説にすごみを与えたといったら言い過ぎだろうか。

(4)「国民を分裂させた大統領」

ただ、リベラル派を固める戦略を前面に打ち出した2012年選挙以降、オバマの存在そのものが、政治的分極化をさらに顕在化させた感もある。

政治学では、「大統領は内政に弱く、外交に強い」という一種の方程式がある。ただ、オバマ外交の基調である「ブッシュ外交の否定」も成果ばかりではない。「ブッシュ外交の否定」の象徴が「アフガニスタン、イラクからの完全撤退」であり、これこそがオバマ外交上の最大のレガシーになるはずだったが、この読みが大きく外れている。イラクについては、2011年末までに米軍最後の部隊のイラク撤退が完了し、約9年にわたる戦争を終結させた。しかし、この撤退についてはかなり拙速の感があり、2014年に入ってからのイスラム国の台頭を招いてしまった。アフガニスタンについては2008年の大統領選挙のころからオバマにとっては「テロ対策の主戦場」という位置づけであり、就任時にから最大3倍以上の10万人規模まで増派を続け、治安回復を進めた。2011年5月には同時多発テロの首謀者でアルカイダを率いたウサマ・ビンラディンを殺害したこともあり、順調にみえてはいた。だが、実際にはタリバンはかなりしぶとく、パキスタンに逃げ込むことで勢力は衰えていない。このままではこれは第二のイラクになってしまう可能性もあるため、一時期には撤収方針を明らかにしたが、この見直しに至っている。オバマ政権第一期目のアジア・リバランスも名称だけが先行し、中国はアメリカの本気度をうかがっていた。中東やウクライナ問題でアメリカが介入しにくい状況に安堵したのか、中国は海洋進出を続けている。

世界中のアメリカ政治研究者や実務担当者の間でおそらくこの1カ月の間で最も読まれているのが、雑誌『アトランテック』に掲載されたジェフリー・ゴールドバーグの“The Obama Doctrine"(March 2016)であろう。筆者ゴールドバーグが何度もオバマ大統領に直接、話を聞き、オバマ自身に過去7年の外交政策運営を語らしている。記事の中で最大のポイントである「オバマ・ドクトリン」とは、“Don’t do stupid shit!”(馬鹿げたことはするな)という汚い言葉交じりのオバマの言葉に他ならない。“stupid shit!”の代表例が、ブッシュ前政権の時のイラク戦争であり、国益を無視して、体力以上に介入を続けた結果、アメリカの海外での威信の低下や、国力そのものの低下につながっているとオバマは考えている。ただ、オバマのこれまでの外交を見ていると、「国際社会におけるアメリカの役割の放棄」とみる国民も少なくないはずだ。

圧倒的な陶酔感の中で現れた「国民統合」の象徴がオバマだったが、就任してからは、皮肉なことに国民が徹底的に分断してしまった。日本など海外ではオバマ人気はまだ高いが、アメリカ国民にとっては何とももどかしいはずだ。2008年の大統領選挙で国民統合を訴えたオバマが「国民を分裂させた大統領」になってしまっているのはたまらない皮肉である。

大統領選挙に大きな注目が集まる中、これまでの外交上のレガシーをまとめあげるかのうように、4月後半にはオバマ大統領はサウジアラビア、イギリス、ドイツなど、同盟国を次々に歴訪している。5月末のG7伊勢志摩サミットもこの延長線上にある。もしかしたら、就任の時から何度か話題に出ていた広島訪問も実現するかもしれない。

オバマが「脱ブッシュ」を強く意識したように、次の大統領がだれになっても何かしらの「脱オバマ」を標榜するであろう。次期大統領のリーダーシップ次第では、オバマに対する後世の歴史家の評価も変わってくるかもしれない。

残りの8カ月、オバマは何を残そうとするのだろうか。





前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部教授


専門はアメリカ現代政治。上智大学外国語学部英語学科卒業後、ジョージタウン大学大学院政治修士課程修了(MA)、メリーランド大学大学院政治学博士課程修了(Ph.D.)。主要著作は『アメリカ政治とメディア:政治のインフラから政治の主役になるマスメディア』(単著,北樹出版,2011年)、『オバマ後のアメリカ政治:2012年大統領選挙と分断された政治の行方』(共編著,東信堂,2014年)、『ネット選挙が変える政治と社会:日米韓における新たな「公共圏」の姿』(共編著,慶応義塾大学出版会,2013年)など。


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クルーズ・ケーシックがトランプ阻止で結束  ニューヨーク圧勝で共和党候補に王手か

2016-04-27 21:45:31 | リバティウェブ
日本での報道は、トランンプ氏に好意的ではないですが
ますます人気が出てきているような感じですね。



クルーズ・ケーシックがトランプ阻止で結束 ニューヨーク圧勝で共和党候補に王手か

2016.04.27
ザ・リバティWebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11267



米大統領選の共和党候補者指名争いで、テッド・クルーズ氏とジョン・ケーシック氏がドナルド・トランプ氏の指名を阻止するため、今後の予備選を協力して戦うことを明らかにした。



今後行われるインディアナ州、オレゴン州、ニューメキシコ州の3州の予備選で、クルーズ氏はインディアナ州、ケーシック氏はオレゴン州とニューメキシコ州での戦いに集中し、互いの票を奪わないことで合意した。



これに対し、トランプ氏は25日、「2人がいかに弱く、哀れであるかをさらした」と批判。「ビジネスの世界で談合すれば、刑務所行きだ。政治はインチキがまかり通るから、談合が許される」と指摘した。



この動きの背景には、トランプ氏が19日に行われたニューヨーク州での予備選挙で得票率60%を獲得し、圧勝したことがある。米ワシントン・ポスト紙も、「トランプ氏の思ったことをそのまま言う性格は、ニューヨーカーたちの胸に響き、特に白人の労働者層の支持を得たことが勝利につながった。そして選挙戦を通じて共和党員に加えて無党派層や民主党嫌いの人にもアピールした」と評価した。



7月中旬に行われる共和党全国大会で、党の候補が指名されるが、トランプ陣営は、党大会の前に過半数の代議員を獲得することを目指している。今回の動きは、それを阻止するための"必死の策"だ。





ニューヨークで"隠れた徳"を積んできた

ニューヨーク州でトランプ氏が圧勝したのは、トランプ氏の主張がニューヨーク市民に広く受け入れられていることに加え、トランプ氏がこれまでニューヨークで行ってきたことを市民が評価したという点も見過ごせない。



トランプ氏は、ニューヨークにトランプ・タワーやトランプ・ワールド・タワーなどの超一流の高層ビルを建設し、世界の中心としてニューヨークの名を高めた。またニューヨークの湾岸地区の再開発を成功させ、市民らに憩いの場を提供したりてきた。



その他にも、多くの人に「お金持ちになるための方法」を教えるために、TV番組に出演したり、慈善活動で多額の寄付も行ってきた。トランプ氏が積んできたさまざまな形の徳を、ニューヨーカーたちは感じていたといえる。





"強いアメリカ"復活のためには、トランプ氏の刺激が必要?

大川隆法・幸福の科学総裁は、トランプ氏と田中角栄の共通点について指摘しつつ、次のように述べている。



「彼は、不動産王で金儲けがうまいですし、さらには交渉の達人でもあります。(中略)アメリカとしても、『強いアメリカ』を取り返したければ、そういう人を出してこざるをえない感じがある(中略)。『ビジネスマンならやるようなことを、キチッとやってくれ』というような意見もあって、(それが)『トランプ人気』になっている」(『天才の復活 田中角栄の霊言』)



「強いアメリカ」の復活を標榜するトランプ氏を、アメリカ国民は大統領として選ぶのか。そして経営者的な視点を持つ大統領が誕生した場合、アメリカや日本、世界はどうなるのか。新たな文明実験が行われようとしている。

(山本泉)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613



【関連記事】

2016年4月号 3 トランプ研究 成金か? 人格者か? ドナルド・トランプ物語 トランプの正体 この暴言王は日本の友人か? Part 3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10966



2016年3月29日付本欄 民進党結党は、選挙のため? 国民のため? トランプ氏「日本の核武装認める」発言をどう受け止めるか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11134



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AIIBから透けて見える中国覇権の危険性[HRPニュースファイル1616]

2016-04-27 09:21:45 | 幸福実現党

AIIBから透けて見える中国覇権の危険性[HRPニュースファイル1616]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2733/

文/HS政経塾6期生 須藤有紀

◆「台湾の主権は中国にある」?台湾、猛反発

4月13日の産経新聞に「台湾 インフラ銀不参加」と題した記事が掲載されました。台湾のAIIBへの加盟交渉が、事実上決裂したことを報じたものです。

御存じの方も多いと思いますが、AIIBとは、中国が主導するアジア太平洋地域のインフラ整備を支援する国際金融機関のことです。

アジア太平洋地域には、深刻な投資資金不足からインフラ整備の遅れに悩む国が多いため、AIIBの創設メンバーはアジア太平洋地域だけでも25カ国に及んでいます(現在57カ国が加盟)。

そのAIIBには申請者が主権国家でない場合、「その国際関係に責任を負う加盟国」が同意するか、申請手続きを代行する必要があるという規定があります。

これに基づいてAIIB総裁、金立群(ジン・リーチュン)氏が、「台湾の主権は中国にある」としたうえで、台湾はAIIBに直接申請するのではなく、「中国財政省を通じた申請が必要だ」と明言しました。

「台湾に主権はない」「台湾は中国の一部である」。そう言われたのも同然の出来事に、「台湾の尊厳を損ねる」と台湾財政部は猛反発し、交渉は決裂しました。

◆台湾の反発はもっともです

そもそも台湾と中国の問題は、1949年、共産党と国民党の内戦が終わり、国民党が台湾に敗走したことから始まります。

台湾に渡ってきた国民党(外省人)は、独裁政権を敷き、台湾人(本省人)を迫害しました(白色テロ)。

台湾は国民党独裁政権下にありましたが、1991年に元台湾総統の李登輝氏が「動員戡乱時期臨時条款」を廃止したことにより、憲政が回復し、その後に民主化します。

こうしてやっと民主化に成功した台湾が、今さら中国共産党一党独裁体制の下に入ることなど容認できるはずがありません。

「台湾の主権は中国にある」という中国側のスタンスに反発するのはもっともなことです。

◆AIIBの隠れた意図

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、AIIBは融資基準が不明確なうえに、中国が30.34%の融資比率(議決権の26.06%)を有することを受けて、次のように、その危険性を指摘しています。

「(AIIBの運営では)中国共産党政権の利益のための融資が行われる危険性が高い」

「AIIBを中国はまず何よりも自国の経済強化のために活用し、それによって共産党の求心力を維持しようとする」

参考:月刊正論 2015年6月号記事『中国AIIBと対峙する日米の「剣」』 
http://ironna.jp/article/1432?p=1

中国によるAIIBの恣意的運営は、台湾と香港の扱いからも覗えます。

AIIBは主権国家としての台湾の正式加盟は認めず、香港の正式加盟は「非主権国としての申請なら問題ない」として承認する方向です。

台湾を、香港と同様に中華人民共和国の中の一地域とみなしているのです。

◆台湾は国家だ!

しかし、アメリカが台湾関係法において台湾を国家に準ずる扱いをしていることや、台湾がWTO(世界貿易機関)、ADB(アジア開発銀行)に正式加盟をしていることなどを見ても、台湾には明らかに独立国家としての実体があります。

一行政特区であるかのように台湾を扱い、主権国家としての台湾のAIIB加盟を退けたのは、中国の政治的思惑が背景にあるためです。

中国は、近い将来台湾を併合しようと考えており、AIIBを利用してその布石を打とうと画策しているのです。

国際金融機関であるはずのAIIBが、そうした中国の覇権主義に基づいた運営をするのであれば、信頼性は大きく失われます。

軍事拡張だけでなく、経済的にも覇権を握ろうとする中国を、何としても食い止めなくてはなりません。

◆日本が今なすべきこと

AIIBは、投資資金額の大きさと比較的簡単に融資が行われることを強調しています。

日本は、日米主導のADB(アジア開発銀行)の融資条件を緩和するなど、AIIBを通じた中国の経済的な覇権主義の拡張を抑えねばなりません。また、軍事面での覇権拡大阻止も重要です。

そのためには、地政学的に重要な位置にある台湾との協力を強化する必要があります。

日本は台湾を主権国家として認めなければなりません。

その道筋をつけるために、台湾にTPP加盟をすすめたり、日台の経済関係を強化したりするなど、協力関係を強化していくことが大切です。
--------
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安倍晋三が影の宰相・菅義偉の「反乱」に脅え始めた

2016-04-26 23:50:39 | ニュース
ここにきて安倍総理の評価は急落中ですが、側近からも
見放されたのでしょうか。

菅官房長官の心の声を聞いてみたいですね。



安倍晋三が影の宰相・菅義偉の「反乱」に脅え始めた

「もういいよ。オレは疲れた」

現代ビジネスより
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48499


後に退けない状況に追い込まれ、「決断」を迫られる安倍総理。一方で、政権をウラで動かし、事実上掌握してきた男の胸中には、大きな変化が起きていた。永田町で少し遅れて、春の嵐が吹き荒れる。

菅の本音は「W選などムリ」

「ある若手議員が最近、『菅さんから声をかけられた。派閥ではないのだが、グループをひとつ作ろうと思うからそこに入らないか、と言われた』と話していました。

自民党内の若手~中堅は、皆『これから安倍総理と菅官房長官の関係がどうなるのか』に大きな関心を寄せています。そんなにずっとうまくいくはずがないだろう、と」

こう明かすのは、政治評論家の浅川博忠氏だ。

「影の宰相」菅義偉官房長官が、ついに動く。

'09年に自民党が一度下野して以降、派閥に属さず、「一匹狼」を貫いてきた菅氏。しかし、

「彼は総理の振る舞いや政権支持率の下降、また自民一強が長く続いて党内に驕りが出ていることなどを、きちんと分析している。『その先』の下地を固めるために、ついに自分のグループを作ろうとし始めたのかもしれません」(前出・浅川氏)

その理由は、彼がその圧倒的な政界ネットワークと勝負勘にもとづいて、こんな「答え」を弾き出したからに他ならない。「もはや安倍政権は、そう長くはもたない」と。

7月10日投開票の可能性が高い、衆参ダブル選挙。本誌が4月23日号で掲載した選挙予測は、「野党共闘が実現すれば、衆院で自民党65議席減、民進党74議席増」というショッキングなものだった(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48437)。

安倍総理は今、悩みに悩み抜いている。解散に踏み切るべきか、否か。


憲法改正を実現するには、自公が衆参両院で3分の2以上の議席を握る必要がある。しかも、「参院で3分の2」まではあと26議席増やさねばならず、ハードルが高い。

「ダブルにしなければ、3分の2どころか、ゆるみきった参院自民党は大苦戦する」(自民党議員)

だが、「消費税増税を再び先延ばしにして、選挙に勝つ」という戦法が、'14年の総選挙と同じく通じるかどうかは未知数だ。増税先延ばしを大義にすれば「アベノミクスの失敗じゃないか」と叩かれるのは目に見えている。どう転んでも、総理にはリスクが大きい。

そんな中、菅官房長官は最近、親しい記者の前でこう漏らしている。

「安倍総理がやると言うなら、やるしかない。私は止める立場にはない。しかし、客観的に見るならば、ダブル選はできない。とうていムリだ」

カメラの前では「解散は総理の専権事項」と繰り返し、それ以上は何も口にしようとしない菅氏だが、2人の歩調はすでに大幅にズレている。

菅氏が発言の根拠にしたのは、党で極秘に行った選挙予測である。その中身は、本誌の予測と一致するものだった。

「官邸の指示で自民党が独自に調査した結果は、『ここで解散・総選挙を打てば、40議席減。それも、民進党と共産党の選挙協力がない場合で』というショッキングなものでした。当然、野党が候補を一本化してくれば、60議席前後は削られるでしょう」(自民党関係者)

その衆参ダブル選の「試金石」となる衆院北海道5区の補選は、4月24日の投開票を前に、自民党が劣勢だ。最新の調査では、野党候補の池田真紀氏が約4ポイントリード。4月14日には小泉進次郎衆院議員も応援に入ったが、手応えはいま一つだった。

東京から現地に入った自民党関係者は、「何か逆転の手はないのかな」と天を仰ぎ、こう続けた。

「池田氏が『父親からDVを受けた』『夫が借金で蒸発した』といった壮絶な過去や、『中卒から猛勉強して大検、介護福祉士、社会福祉士などの資格をとった』という話を街頭演説で前面に出すようになってから、流れが完全に変わってしまった。

実は、公明党支持者に絞った調査も行いましたが、そこでも3ポイント差で野党優勢。もう空中戦では勝てないから、地元企業に絞って徹底的にドブ板をやる。もし負けたら、ダブルどころか政権がどうなるか……」


心中する気はさらさらない

第二次政権樹立以来、最大のピンチを迎えて、混乱と高揚の極みにある安倍総理。対する菅氏は、そんな安倍総理の姿を最も近くで眺めながら、虎視眈々と次の一手を見極めようとしている。

思い詰めた安倍総理は、「ここにきて『どうせ参院選だけやって負けるなら、イチかバチか(ダブル選挙に)突っ込むぞ』とまで考え始めた」(前出・自民党議員)。だが菅氏には、総理の道連れで心中する気などさらさらない。安倍政権で「実質的ナンバー2」に上り詰めたといえども、ここで政治家として終わるわけにはいかない。

そして安倍総理も、自らの求心力に陰りが見えつつある今、そんな菅氏がいつ自分の寝首を掻くか、内心で脅え始めた。ある自民党ベテラン議員が言う。

「菅さんの権力の源泉は一に人事権、そして二に情報力にある。事実、中央省庁の人事だけでなく、副大臣以下の役職者の人事権も全て握り、同時にそこを情報源にもして、力をキープしてきた。おまけに、公明党・創価学会ともパイプが太い。

不祥事を起こした議員や閣僚を切るも残すも、菅さんの采配で決められる。今や、菅さんの政治的実力は安倍総理を完全に凌駕している」

つとに知られる通り、菅氏は叩き上げの政治家である。秋田県は雄勝、東北有数の豪雪地帯のイチゴ農家に生まれて、身一つで東京に飛び出した若き日の菅氏は、苦学の後20代で政治を志した。同じく叩き上げで、橋本龍太郎内閣で官房長官を務めた梶山静六を、今なお師と仰いでいることは有名だ。

冒頭で触れた、菅氏が「菅グループ」メンバーとして声をかけた若手も、叩き上げだったという。

「梶山さんも菅さんも、2人とも仕えた総理は世襲のボンボン。苦労人の官房長官というのは、『ゼロから這い上がってきた自分のほうが、政治力では総理に勝っているはずだ』という気持ちを腹の底で抱くものだ。総理のダメなところもしっかり見えるから、『オレが』という思いが当然出てくる。あの梶山さんも、最後は人を集めて総裁選に出た」(前出・ベテラン議員)


菅氏はこれまで「出世欲のない謙虚な軍師」という自己イメージを強固に築き上げ、それに忠実に振る舞ってきた。実家は決して貧しくないにもかかわらず、「苦労人」キャラをあえて否定しないのも、それが「地盤・看板・カバン」を持たない自分が、権力に近づく最短ルートだと自覚しているからである。

オレなら、師である梶山静六を超えられる——ちょうど安倍総理が自身の父祖を超えようとしたように、菅氏もまた、そんな思いに突き動かされているはずだ。

菅氏と安倍総理の関係はよく「蜜月」と表現される。だが実際には、両者の関係はこれまでも、あくまでドライだった。

総理にとっては、政権維持に菅氏の剛腕が欠かせない。菅氏からすれば、国民が安倍総理という「神輿」を担いでくれるからこそ、自由に辣腕を振るうことができる。そんな打算が、2人の間にはあった。

それゆえに菅氏は安倍総理の欠点、とりわけ「強引さ」に眉をひそめることもしばしばだった。'13年12月の秘密保護法案、そして昨年9月の安保法案と、2度にわたる国会での強行採決に、菅氏がいい顔をしなかったことは周知の事実だ。なぜなら、こうしたムチャな政権運営のウラで行われる細かい折衝は、菅氏の役割だからである。

「菅さんは、安倍総理がまた『憲法改正だ!』と言って強引にやろうとするんじゃないか、そうすれば今度こそ大失敗につながりかねない、と見ています」(官邸スタッフ)

オレが総理ならどうするか。少なくとも、安倍総理のような無理はしない。もっとうまくやる——菅氏は官邸で、何度となくそんな思いを巡らせてきたことだろう。

「菅さんは、安倍総理に嫌気がさしてきたようだ」という話は、別のところからも漏れ伝わってくる。

もっぱら「専門家や官僚たちとの会合を毎晩3~4件も設定し、情報収集に走り回る」とされる菅氏だが、最近は旧知の友人や関係者と「ただ、飲みたいから」と言って、酒席をともにすることも増えたという。そんなくだけた席で、下戸の菅氏は、いつも通りシラフのままこう漏らした。

「(安倍総理が)あんまり突っ走ると、まずいよな。どう思う?」

そして、こうも言った。

「もういいよ。オレは疲れた」


「菅ガールズ」誕生!

前出の自民党関係者が話す。

「確かに菅さんは、安倍総理にとってブレーキ役であり、調整役です。そりゃ疲れますよ。しかも、沖縄の普天間基地移設問題でも、総理の身代わりみたいになって、あえて地雷を踏んでいる。相当溜まっているんでしょう」

総理の女房役=官房長官たる菅氏が、こうした安倍総理への不満と、今後の政権運営に対するある種の「諦め」を隠さなくなった。これは取りも直さず、安倍政権が「終わりの始まり」にさしかかったことを意味する。

自民党内が浮き足立たないはずがない。「ポスト安倍」のレースは、急速に本格化しつつある。

宏池会(=岸田派)所属の中堅議員は、こんな情報を明かした。

「谷垣(禎一)幹事長がこう言っていたんです。『オレはもう、歳の面から言って(注・71歳)、次の総裁選に出られる立場じゃない、だから、次は若い岸田(文雄外務大臣)を推したい』と」

谷垣氏には、かつて重鎮・古賀誠元自民党幹事長と対立し、半ば追われるようにして宏池会を去った過去がある。それが、古賀氏の影響力低下にともなって、復帰の目が出てきたということだ。

この話には続きがある。

「でも宏池会の中では、『次の総裁候補は、本当に岸田さんでいいのか』という声が、かなり根強いんです。そこで菅さんですよ。もともとは、菅さんも宏池会ですからね。

派内の幹部も『菅さん、官房長官を辞めたら戻ってきてくれないかなあ』と言っていました。岸田さんより菅さんのほうが知名度も実力も上ですから、菅さんを担ぐことも十分あり得る」

安倍総理の出身母体でもある清和会(=細田派)は、森喜朗元総理以降、総裁を4人連続で輩出し、この16年あまりタカ派の「保守本流」として君臨してきた。対するハト派の宏池会は、'00年のいわゆる「加藤の乱」以後は権力から遠ざかり、総裁になったのは谷垣氏のみ。それも野党時代のことで、総理総裁ではなかった。

それが今や、清和会の大物たちは軒並み高齢を迎え、影響力も衰える一方。宏池会の面々は、これを好機とばかり「清和会支配の打破」を狙っている。安倍総理と思想面で一線を画してきた菅氏を担いで、右に寄りすぎていた党内意見を左へ揺り戻す力を、一気に集約しようというわけだ。


「菅ガールズ」誕生!

前出の自民党関係者が話す。

「確かに菅さんは、安倍総理にとってブレーキ役であり、調整役です。そりゃ疲れますよ。しかも、沖縄の普天間基地移設問題でも、総理の身代わりみたいになって、あえて地雷を踏んでいる。相当溜まっているんでしょう」

総理の女房役=官房長官たる菅氏が、こうした安倍総理への不満と、今後の政権運営に対するある種の「諦め」を隠さなくなった。これは取りも直さず、安倍政権が「終わりの始まり」にさしかかったことを意味する。

自民党内が浮き足立たないはずがない。「ポスト安倍」のレースは、急速に本格化しつつある。

宏池会(=岸田派)所属の中堅議員は、こんな情報を明かした。

「谷垣(禎一)幹事長がこう言っていたんです。『オレはもう、歳の面から言って(注・71歳)、次の総裁選に出られる立場じゃない、だから、次は若い岸田(文雄外務大臣)を推したい』と」

谷垣氏には、かつて重鎮・古賀誠元自民党幹事長と対立し、半ば追われるようにして宏池会を去った過去がある。それが、古賀氏の影響力低下にともなって、復帰の目が出てきたということだ。

この話には続きがある。

「でも宏池会の中では、『次の総裁候補は、本当に岸田さんでいいのか』という声が、かなり根強いんです。そこで菅さんですよ。もともとは、菅さんも宏池会ですからね。

派内の幹部も『菅さん、官房長官を辞めたら戻ってきてくれないかなあ』と言っていました。岸田さんより菅さんのほうが知名度も実力も上ですから、菅さんを担ぐことも十分あり得る」

安倍総理の出身母体でもある清和会(=細田派)は、森喜朗元総理以降、総裁を4人連続で輩出し、この16年あまりタカ派の「保守本流」として君臨してきた。対するハト派の宏池会は、'00年のいわゆる「加藤の乱」以後は権力から遠ざかり、総裁になったのは谷垣氏のみ。それも野党時代のことで、総理総裁ではなかった。

それが今や、清和会の大物たちは軒並み高齢を迎え、影響力も衰える一方。宏池会の面々は、これを好機とばかり「清和会支配の打破」を狙っている。安倍総理と思想面で一線を画してきた菅氏を担いで、右に寄りすぎていた党内意見を左へ揺り戻す力を、一気に集約しようというわけだ。


第二次政権の発足以後、安倍総理は高い支持率と選挙での圧勝を盾に、党内の異論を抑え込んできた。しかし今、その微妙なバランスが崩れ、形勢は菅氏に傾いている。

カギとなるのは、「総理はダブル選の腹を固めている」「消費税増税は予定通りやるべき」と独自発言を続ける、二階俊博総務会長の動向である。

「安倍総理は二階さんを敬して遠ざけてきた。平たく言えばビビッているわけです。でも菅さんと二階さんは、どちらも泥臭いタイプの政治家で似ているところがあるし、お互いに駆け引きもできる。フィーリングが合うのは後者でしょう」(前出・自民党中堅議員)

安倍総理の体調は芳しくないという。

「持病の胃腸炎の特効薬だった『アサコール』が、体に耐性がついてしまって、効果が薄れてきているそうなんです。それで最近は強力なステロイド剤を併用していますが、これは長期服用できない。それでも、止めるとまた悪くなるので止められない」(前出・官邸スタッフ)

永遠に続くとも思えた安倍総理の「わが世の春」が、にわかに掻き曇る。多くを語らぬ忠臣は、密かに謀叛を企んでいるのではないか——総理の悩みが、また一つ増えていることは間違いない。

「週刊現代」2016年4月30日号より




誰もが知りたい菅義偉官房長官の本音

名参謀のスピリチュアル・トーク


・著者 大川隆法 ・定価 1,512 円(税込) ・四六判 199頁 ・発刊元 幸福実現党 ・ISBN 978-4-86395-381-9 ・発刊日 2013-09-03
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1015


【守護霊インタビュー】

消費税増税、歴史認識、憲法改正……
安倍政権はどこへ向かうのか?
「失言しない男」の守護霊が爆弾発言!?

「河野・村山談話」を踏襲し、靖国参拝を見送った安倍政権。
大勝利のあとの慎重な政権運営の内幕を、名参謀の守護霊に訊く。

【衝撃の新事実! 過去世は忠臣蔵の大石内蔵助!】

目次

まえがき
1 「現代の名参謀」の知恵を引き出したい
2 「歴史認識問題」への対応
3 「憲法改正」はできるのか
4 「消費税増税」に対する本音
5 「人材難」に苦しむ自民党
6 「強すぎるマスコミ」という問題
7 「忠義」に生きる魂
8 「一発勝負に賭ける」のも一つの選択
あとがき


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北朝鮮、SLBMの発射に成功 日本を守るのは誰か?

2016-04-26 23:45:36 | リバティウェブ
日本人の大半は、平和ボケのなかにあるので
これだけ危機が増しているのに、反応が薄すいです。

北朝鮮のミサイルにも慣れてしまったのでしょうか?
本気で戦争を仕掛けられたら、どうするのか。
すぐにでも自分の国は自分で守れるようにする必要があります。




北朝鮮、SLBMの発射に成功 日本を守るのは誰か?


2016.04.26

ザ・リバティWebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11264



北朝鮮がこのほど、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射に成功したと発表した。SLBMは30kmしか飛ばなかったため、韓国軍は実験を「失敗」と判断している。しかし、たとえ失敗であったとしても、北朝鮮の軍事力が急速に向上していることは確かだ。



SLBMは水中の潜水艦から発射するため、レーダーなどで場所の特定がしづらく、発射を事前に探知するのが難しい。よって、たとえ自国が核攻撃を受けても、SLBMがあればどこからでも秘密裏に反撃をすることができる。通常のミサイルよりも危険度が高いのだ。



日本は本格的に、安保法制や核装備を必要とする状況になっていると言える。





米軍に頼っていればいい?

北朝鮮の核兵器に狙われれば、今の日本では対抗することができない。迎撃用のパトリオットミサイル(PAC3)があるが、これは20kmから30kmまでしか撃ち落とすことができず、また、全国に配備されているわけでもない。今年の2月に沖縄の上空を通過した北朝鮮のミサイルは、500kmもの高度を飛んだ。日本をミサイルから守る最後の砦とされるPAC3だが、これではあまりにも頼りない。



これまで、日本人は米軍が日本を守ってくれると考えてきた。しかし、アメリカが自国に核ミサイルを撃たれるリスクを負ってまで、日本を守ってくれるとは限らない。集団的自衛権に反対の論調も少なくない中で、困ったときだけアメリカを頼ればいいというのは都合が良すぎるだろう。





冷静な目で判断を

北朝鮮も、核ミサイルを撃ち返されるリスクを考えて、まず核を持たない日本などを狙う可能性は高いだろう。核を持つことは北朝鮮に対する抑止力となる。むしろ、核を持たないことで北朝鮮の暴走を許せば、数百万、数千万単位の人命が失われてしまう。



このような状況でありながら、野党や一部のマスコミは、いまだに安保法制の廃止を訴えている。日本人の命が大事だと思うのなら、ただ感情的に政府を批判するのではなく、他国が現実にどのような動きをみせているか知った上で、何が正しいのかを冷静な目で判断する必要がある。(志)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612



【関連記事】

2016年3月20日付本欄 政府高官が「現行憲法下で核兵器使用は可能」 防衛体制の整備は急務

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11077



2016年4月号 中国・北朝鮮に核兵器を使わせないために - 日本も核装備を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10974



2016年3月号 金正恩は核を使う - 北朝鮮「水爆実験」の脅威から目を背けるな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10831





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