危機に立つ日本

反日国家の脅威が日本を脅かしています。
危機から日本を守るべく、行動して参りましょう!

産経新聞では、トクマ氏「第一声」トップ扱い! 「東京は世界の都市に比べて防災、防衛力が手薄・・

2012-11-30 22:47:37 | ニュース
国防、教育、自虐史観の払拭
地下に首都高速、核シェルター

正論を訴えています。

既存の政治家は、もはや本音で国民に訴えることができないようです。
国家、国民を守り、正しい方向へ導くのが政治家の使命です。

票を取るのも大事ですが、迎合するのは信念がないということです。


産経新聞では、トクマ氏「第一声」トップ扱い

【五輪、新銀行、脱原発で舌戦】-首都決戦 2012都知事選-

■トクマ氏

幸福実現党の音楽家、トクマ氏(46)は午前10時半から、千代田区のJR有楽町駅で第一声。

「東京は世界の都市に比べて防災、防衛力が手薄。地下に首都高速を作り、シェルターも作る。教育では、自虐史観を払拭したい」などと訴えた。

9月に尖閣諸島に上陸したトクマ氏。「慰霊碑の周りを清掃し、鎮魂の歌をささげてきた」とアピールし、「本来なら『(尖閣)上陸』でなく『訪問』であるべきだ。

今までの政治家が弱腰外交を続けてきたからだ。このままで日本は大丈夫ですか」と危機感をあらわにした。

演説の途中に、東京への愛を歌詞に盛り込んだ曲も熱唱。聴衆からは手拍子が起きた。

友人で元ザ・ブルーハーツの河口純之助氏(51)も駆け付け、「尖閣諸島は日本のものだと言ってくれた男に支援をお願いします」と熱弁をふるった。

産経新聞(2012.11.30)


トクマ「ENDLESS LOVE FOR TOKYO」




ミュージシャンのトクマ(幸福実現党青年局長)の最新PVです。
東京への限りない愛を込めて歌いました。ぜひ、お聴きください。
"ENDLESS LOVE FOR TOKYO"(東京、わが愛)――。

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米、尖閣防衛を再確認 異例の明記、上院で可決! 増徴する中国「ハワイ領有権も主張できる」と!

2012-11-30 22:29:58 | ニュース
オバマ再選で、中国にもなめられっぱなしのアメリカですが、
他の議員から正しい認識から、中国を牽制しています。

これが、本当の政治だと思うのですが、
日本の政治家は相変わらずとんちんかんなことをのたまっています。

社民党や共産党は、過去のものとして、早めに引退されては
いかがでしょうか。


米、尖閣防衛を再確認 異例の明記、上院修正案を可決
2012.11.30 21:41
 【ワシントン=佐々木類】米上院は11月29日の本会議で、沖縄県・尖閣諸島について、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した条項を、2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。

 国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、他国の領有権をめぐる問題に言及するのは異例。法案は下院との協議を経てオバマ大統領の署名で成立する。

 追加条項は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」とし、米国も航行の自由という国益があることを明記。その上で「米国は尖閣諸島の究極的な主権について特定の立場をとらないが、日本の施政下にあることを認識している。第三者の一方的な行動が米国のこの認識に影響を及ぼすことはない」とした。

 また、東シナ海での領有権をめぐる問題は、外交を通じた解決を支持し、武力による威嚇や武力行使に反対と表明。「安保条約5条に基づく日本政府への約束を再確認する」とした。

 修正案は、民主党のウェッブ議員や共和党のマケイン議員ら超党派の上院議員が中心にまとめた。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/amr12113021420004-n1.htm


中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす
2012.11.30 20:06 [中国]
 【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。

 協議の時期や詳細には言及しなかったが、20日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所(ICJ)を指すとみられる。

 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官(当時)が2007年5月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。

 クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「21世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合(ASEAN)が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。

 さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm


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東京都知事選候補! トクマ氏が歌う 「ENDLESS LOVE FOR TOKYO」(東京、わが愛)  youtube

2012-11-30 00:10:29 | 幸福実現党

トクマ「ENDLESS LOVE FOR TOKYO」




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「泊原発なければ冬乗り切れぬ」! 室蘭市のオール電化住宅に住む市民の方

2012-11-29 22:25:18 | ニュース
無知なマスコミや根拠もなく脱原発を訴える人のせいで
北海道の方々が、たいへん苦労をされています。

こんな無責任なことが許されていいのでしょうか!!


暗闇の登別「泊原発なければ冬乗り切れぬ」 北海道大規模停電ルポ
2012.11.29 21:48

登別の温泉旅館では、発電機でついたわずかな灯りを頼りに営業再開に向けた準備が夜まで続いた=29日夜、北海道登別市(大竹直樹撮影)
 暴風雪の影響で北海道登別市などの大規模停電被害は29日も続いた。北海道を代表する観光地、登別の温泉街はひっそりと静まりかえり、夜のとばりが降りると信号も消えた街を暗闇が覆った。衆院選を戦う各党に「脱原発」の動きが目立つ中、ひとたび大規模停電に陥れば市民生活が脅かされる現実を見せつけている。(大竹直樹)

 「街は死んだような状態だ。町中真っ暗で電話もタクシー無線も通じない。商売あがったりだ」。JR登別駅前で客待ちをしていたタクシー運転手の加藤昭夫さん(65)が嘆く。

 夜、小雪が舞う登別温泉街に着くと、観光客の姿はなく、凍(い)てつく強風が土産物店のシャッターを揺らしていた。

 営業休止となった老舗旅館「第一滝本(たきもと)館」の上田俊英総支配人(55)は「電気がなければ暖房も使えず、館内放送さえできない。宿泊客の連絡先もパソコンの中で、連絡を取るのも一苦労だ。山奥でラジオも入らず、情報も不足している」と話す。登別観光協会によると、営業休止による被害総額は4億円を超えるという。

 避難所となっている同市の施設では、急遽(きゅうきょ)設置された非常用発電機が轟音(ごうおん)を立てていた。28日夜には氷点下5・7度の厳しい冷え込みの中、242人が不安な一夜を過ごした。寝付かれずロビーにいた漁師の丹後武美さん(62)は「自宅にいたが、寒くて耐えられなかった。電気のある生活に慣れていたが、今回ほど電気の必要性を実感したことはない」。

27日に11月の観測史上最大となる瞬間風速39・7メートルの暴風雪に見舞われた都市部の室蘭市では、停電で思わぬ被害もあった。「坂の多い室蘭では、道路の融雪設備が停電で使えなくなり、道が凍り付いた」と室蘭観光協会の仲嶋憲一事務局長(38)は話す。

 北海道では泊原発が定期検査に入り、道内の稼働原発はゼロだ。「布団にくるまって寒さをしのぐしかなかった。北海道の冬は泊原発がなければ乗り切れないのでは」。室蘭市のオール電化住宅に住む和田山忠生さん(72)は電気のありがたみを実感していた。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121129/dst12112921550009-n1.htm

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ついき秀学党首による幸福実現党の主要政策(政権公約)発表の様子が放送決定!!

2012-11-29 22:16:22 | 幸福実現党
マスコミには、公共機関としての公平さを守ってもらいたいですね。

本当に正しいものは、何か?
それが今、問われています!!

ついき秀学党首による幸福実現党の主要政策(政権公約)発表の様子が放送決定!!(12/1 15:00~)

http://www.hr-party.jp/new/2012/32005.html

2012年11月29日


主要政策発表の様子 放送決定!!
(12/1(土) 15:00~ ニコニコ動画にて)

12月1日(土)15:00からニコニコ動画にて、
ついき秀学党首による幸福実現党の主要政策(政権公約)
発表の様子が放送されます。
(各党順番に放送されるため、幸福実現党の放送時間は未定です)
下記URLから、ぜひご視聴ください。

http://live.nicovideo.jp/watch/lv116884986


※この動画は、ニコニコ動画のアカウントなしでも視聴可能です。


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民主党マニフェスト「できなくてごめんなさい」「これからも何もしません」! 「言い訳マニフェスト」

2012-11-29 00:23:34 | 幸福実現党
国民を騙しておいて、まだ政党を存続させるつもりのようです。


【衆院選・政策比較】民主党マニフェスト「できなくてごめんなさい」「これからも何もしません」2012.11.28

リバティウェブより
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5216

民主党が27日、次期衆院選のマニフェストを発表した。「動かすのは、決断。」というキャッチコピーだが、前回の衆院選の時のような数値目標や工程表は姿をひそめている。「前に進むのか、後ろに戻るのか。それが問われています」と最初のページで啖呵を切るが、公約の内容を読む限り、民主党政権のダッチロールを現状肯定する「言い訳マニフェスト」になっている。



防衛では「現実的な外交防衛」を打ち出した。しかし「防衛力を整備」とは書いたものの、具体策では「海上保安庁などの警戒監視、警備体制を拡充」以上に踏み込んでいない。尖閣諸島周辺では、中国の艦船が数十日にわたる居座り作戦で尖閣奪取の機会をうかがっており、海上保安庁だけでは対処しきれなくなっている。しかし民主党の公約は、依然として尖閣防衛を海上保安庁任せにしており、自衛隊の出動を十分に想定していない。



日本の諸都市に向けた核ミサイルを含め、中国が行っている驚異的な軍拡という「現実」について対抗策を打ち出すことが、日本の防衛にとっての焦眉の急だろう。しかし民主党はこうした現実を無視しており、とても国を守れるような政策ではない。



経済分野では名目で3%程度の経済成長を目標とするが、そのための政策は極めて希薄だ。そもそも消費税の増税を進めれば景気の大幅な減速は避けられないし、「2030年代までに原発ゼロを可能にする」という路線では電力供給が不安定になり、経済成長できない。



さらには太陽光などの再生可能エネルギー産業を雇用創出の核の一つに位置付けているが、これはアメリカの失敗例を無視したものだ。オバマ米政権は「グリーン・ニューディール」を旗印に、再生可能エネルギーへの投資を進めたが、発電コストの高さを克服できずに挫折している。民主党の政策では重税で不況を深刻化させ、新産業も創出できずに、日本経済を没落へと導くことになる。



民主党の公約はこの国のかじ取りを託せるものでは到底ないが、自民党にしても長期的な戦略に欠ける。国防はアメリカ頼みの枠組みから抜け出せておらず、経済政策も消費税増税など福祉路線になびいて景気回復が中途半端になりかねない。



こうした点で、幸福実現党に見るべきものは多い。同党は、中国の軍拡の脅威を真っ向から見つめ、日米同盟の堅持を主張しつつも、核保有を含めた自主防衛力を高めることを主張。また徹底的な成長路線でデフレを脱却し、リニア新幹線を含めた交通インフラや、防衛・宇宙、都市開発など、経済効果の高い産業に積極的な投資を行うとしている。



民主党の公約ではここ3年間の失政がさらに続くことになり、自民党の路線では戦後の体制を維持するだけに終わる可能性が高い。確固たる防衛と、飛躍的な経済成長を実現できる党こそが、責任政党たりうる。(呉)





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「卒原発」? 経済産業省などからは早くも「実現不可能」と 再生エネは現在、全発電量の2%程度

2012-11-28 22:43:33 | ニュース
たった2%の再生エネをどれだけ上げることができるのでしょうか?
しかも、その間、原発の再稼働がなければ、電気料金はさらに値上げ
されるでしょう。

日本のエネルギー自給率が4%しかない今、国防も重視しないといけないのに
何が「脱原発」、「卒原発」でしょうか。

代替案を具体的に示さないで、「脱原発」、「卒原発」を訴える政治家ほど
無責任な人はいません。

こうした人達を、もう政治家にすべきではありません。
民主党政権で、国民はもうこりたはずではないですか!!



「卒原発」政府、実現性に早くも疑問符2012.11.28 22:12


 「10年後をめどに原発から卒業」とする「卒原発」について、エネルギー政策を担う経済産業省などからは早くも「実現不可能」と疑問を呈する声が上がっている。

 政府は現在、脱原発に向けてエネルギー政策の見直しに取り組んでいる。だが、将来の原発比率などを示すエネルギー基本計画の年内取りまとめを見送るなど見直しは思うように進んでいないのが実情だ。ある経産省幹部は「どうやって10年間で原発稼働ゼロを実現するのか、道筋がまったく想像できない」と卒原発の実現性を疑う。

 日本未来の党の嘉田由紀子滋賀県知事が、原発の代替電源として期待する再生可能エネルギーも拡大が見通せない。水力を除く太陽光や風力、地熱など再生エネは現在、全発電量の2%程度にすぎない。政府は9月に策定した「革新的エネルギー・環境戦略」で、水力を除く再生可能エネルギーを平成22年の250億キロワット時から42年までに1900億キロワット時にするとしたが、その際も「技術開発などに時間が必要で、かなり無理がある計画」(経産省幹部)と受け止められた。

 国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員は「エネルギー政策を抜本的に変えるには、10年という期間は短い」と懸念する。その上で、「原発をどうするかはあくまでも手段であって、日本のエネルギー供給体制をどうするのかという目的の議論が根本的に欠けている」と指摘した。

産経ビズ
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121128/cpd1211282213008-n1.htm



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「日本危うし、だから幸福実現党」に対し、「日本の危機、だから自民党」とは!キャッチコピーを平気利用! 

2012-11-28 22:20:16 | 幸福実現党
政策を勝手に利用され、しかもキャッチコピーまで後追いされては
たまりませんね。
他党は、出どころを明確にすべきです!!

それだけ幸福実現党の政策が先をいっているということですね。


[HRPニュースファイル471] 幸福実現党よ 小党乱立&政界カオス状態の中で「泥中(でいちゅう)の花」となれ
http://www.hr-party.jp/new/2012/31862.html

◇現代政治はカオス状態

日本維新の会を巡って、みんなの党が正式に合流することを否定しました。

先週は橋下徹氏の人気に群がる政治家の悲しい様子を報告しました。
→ 橋下人気に群がる政治家の悲しいサガ 
 http://www.hr-party.jp/new/2012/31488.html

その後、減税日本の河村氏は減税と脱原発、反TPPを掲げる亀井静香氏と
合流し新党を結成。メディアでは「脱原発党」と表現されています。

また、脱原発を掲げる政党に便乗し、滋賀の嘉田由紀子県知事が立ち
上げた「日本未来の党」は「卒原発」と主張。ここでは原発の是非は別に
譲りますが、世間の脱原発ブームに便乗している感は否めません。

景気い対策や安全保障などについての見識はどうするつもりなのでしょうか。

また、維新の名を使う政党や候補予定者が多いのも気になります。明治維新
とは、西洋列強の植民地支配を避けるために「富国強兵」「殖産興業」が
柱となりました。現代風に言い換えれば、国防強化と経済成長です。

しかしながら、エネルギー危機や領土問題をはじめとする外交上の失策が
ダッチロールしているにも関わらず、維新を語る勢力が外交や安全保障を全く
語ろうとしません。


特に、本年は「異常な年」でした。

7月にはロシアのメドベージェフ首相による国後島再訪問。8月には韓国の
李明博大統領による竹島不法上陸。香港人による尖閣諸島上陸。
そればかりではなく、従軍慰安婦問題が国内外で再燃しています。一人の総理の
任期中に、これだけ日本固有の領土に対する屈辱を受けたことがあったでしょうか。

普通であれば、これだけ外交と安全保障が危機に瀕したならば、選挙の争点と
なるものです。しかし、乱立する新党にはほとんど当該問題に関する発言は
極めて少ない。むしろ、道州制や消費税の地方財源化、脱原発のような内政問題
ばかりで、現実に起きている外交上の国家危機に対して目をそらしています。

はっきりと言えば、こうした政党には維新を語る資格はありません。今のままでは、
日本維新の会の方針は坂本竜馬の維新八策とは真逆の方向に進む
「逆噴射維新」政党だと知るべきです。



◇政策やキャッチコピーを平気利用するのは本当に正しいのか

そもそも、2009年の衆院選で「幸福維新」を語ったのは幸福実現党です。

「政権交代選挙ではなく、国難選挙」だと主張しましたが、今では既存の
政治家や識者でも国難や維新という言葉を使っています。そして、「新しい選択」
というポスターを出し、自民党と民主党に変わる第三極としての国民政党を
目指したのも幸福実現党です。にもかかわらず、幸福実現党立党直後に旗揚げ
したみんなの党は、なんと何の恥らいもなく政策チラシやのぼりで
「新しい選択」を使っています。

最も驚いたのは、幸福実現党の政策ポスターには
「日本危うし、だから幸福実現党」と明記されているのですが、次期政権与党に
返り咲くとも言われている自民党は、「日本の危機、だから自民党」と
うたっています。

日本の政治を長年リードし、多数の総理を輩出していきた保守政党が、まだ
一議席もない政党のキャッチコピーを真似して情けないと思わないのでしょうか。
金融政策や安全保障問題では我が党と差異がないことを主張しているのならば、
ついき秀学党首との共闘を呼び掛けるのが筋です
(選挙区によって共闘はしているが)。


◇幸福実現革命

政治の世界では、利用し利用されるのが普通なのかもしれません。
ただ、現在の状況に関しては有権者も不信感を持ち始めています。

国の乱れは、人間の心の乱れと直結していきます。その時に、北極星のごとく
方向性を示すのが宗教の役割ですし、国の危機に立ち上がるのが宗教政党の
使命でもあります。

ただ、政教分離規定や公明党と創価学会、オウム教(現アレフ)の政界進出
などもあり、宗教と政治に対するマイナスイメージがあることは事実でしょう。

だからこそ、幸福実現党は、こうした「負の遺産」の清算を見据えていることも
強調しておきます。さらには、健全な愛国心を醸成し、信仰を持つことの重要性
と教えの違いによる紛争や戦争の愚かさを解決することも政策に入れています。

幸福実現党は、今回の選挙を「救国選挙」ないし「幸福実現革命」と位置付けて
いるのは、カオス状態の政界を浄化し、正しい政策を通じて国の豊かさと誇りを
取り戻したいからです。

現実は、権謀術数渦巻く政界事情とマスコミの無視や宗教政党への偏見は我が党
にとって逆風となっています。

しかし、悪臭漂う泥の中から美しい蓮の花を咲かせることを仏教用語で
「泥中(でいちゅう)の花」といいますが、幸福実現党の挑戦はまさに
これにあたります。候補者の皆様には、ぜひ救国選挙に突入することへの
誇りを持ち続けて戦うことを願っています。

幸福実現党よ、現代における「泥中の花」となれ――

(文責:中野雄太)

執筆者:中野 雄太 (72)
幸福実現党静岡県本部幹事長
公式サイト: http://yutasteve.blog.fc2.com/



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ザ・リバティ 2013年1月号 【特集】幸福実現党の国力倍増プラン 原発推進と核武装で国富を増やせ

2012-11-28 06:38:53 | 書籍
ザ・リバティ 2013年1月号
【特集】幸福実現党の国力倍増プラン
・定価520 円(税込)
・発刊元幸福の科学出版
・ISBNN0213 N0213
・発刊日2012-11-30

001 【巻頭グラビア】立木秀学・幸福実現党党首
  いざ、12.16「救国選挙」へ!
006 大川隆法【未来への羅針盤】ワールド・ティーチャー・メッセージ
  2012年の世界を導く教え(12) アメリカは日本と共に神の栄光を求めよ
012 【大川隆法総裁 公開霊言・法話レポート】
  大統領選直前の「守護霊」インタビュー
  軍拡中国を黙認するオバマ氏
  日米は神の正義のために戦え
016 【大川隆法総裁 対談レポート】
  「『HS政経塾・闘魂の挑戦』―江夏死すとも自由は死せず―」
  「日蓮の霊言―現代の立正安国論を語る―」
  「『世界皇帝を倒す女』―ミキティが野田首相守護霊に挑む―」
  「『幸福実現革命』―自由の風の吹かせ方―」
022 【特集】幸福実現党の国力倍増プラン
024 01「空」と「地下」活用で東京を未来都市に!
026 02 原発推進と核武装で国富を増やせ
028 03 TPP参加で中国包囲網を
030 日本危うし!この国を守れるのはどの党だ?
032 2012年衆院選 幸福実現党立候補予定者
034 勇気と行動が時代を変える
  「とにかく動く!」の陽明学
048 世界首都・東京――その無限の可能性に迫る
  ・鉄道網の充実で東京には1億人が住める
   株式会社ジパング 経営戦略本部シニアアナリスト 増田悦佐
  ・東京を世界一を争う都市に
   都市政策専門家 市川宏雄
052 編集長コラム
054 リバティ ニュース・ダイジェスト
  ・円高で中韓を利する白川日銀総裁の逆をやれ
  ・朝日新聞と村上春樹氏が「尖閣」で中国擁護
  ・習金平・新体制発足で、日本は「新しい元寇」に備えよ
  ・東北地方の住民が政府に原発再稼働を要請
062 「週刊新潮」は幸福の科学学園を貶め、
  生徒たちを傷つけた記事を訂正し謝罪せよ
064 街が記憶する偉人伝(11)孫文
066 相馬勝 中南海インサイド・ウォッチ 第24回 誕生した保守・強硬指導部
068 宇田川敬介 政界深層メモ 第32回 衆院選に突入!第三極に未来はあるか?
072 ハッピー教育相談室 学園熱血教師のアドバイス(10)
074 釈量子の志士奮迅 (10)
076 大門未来の未来思考 (2)
078 Voice
081 読者プレゼント
084 ユトリノフォト
086 伊藤貫のワールド・ウォッチ(8)オバマ再選のアメリカは東アジアから引き揚げる?
088 Book Review
090 山口敏太郎のXリポート(7)
094 Movie
095 精舎を訪ねて
096 Art



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「日本未来(=亡国)の党」に小沢氏の影  各地で電気料金値上げ!

2012-11-27 22:49:28 | ニュース
脱原発を訴える人たちは、その代替案をきっちり示してから
言うべきです。
代替案なしに、脱原発だけを訴える政党は無責任でしかありません。

結局、国民の受けを狙い、選挙後は実行できない、では
民主党の二の舞です。

地方は、電気料金の値上げで本当に困っています。
一刻も早い原発の再稼働を願います。


「未来の党」に小沢氏の影 脱原発派は歓迎も政治手法に疑問 
2012.11.27 21:45

 滋賀県の嘉田(かだ)由紀子知事(62)が27日、結成を表明した新党「日本(にっぽん)未来の党」。衆院選に向け、全原発の廃炉を目指す「卒原発」を掲げて脱原発勢力の結集を図るが、その「裏」には新党に合流を決めた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表(70)が控える。原発に批判的な人からは脱原発派の結集に歓迎の声が上がる一方、小沢氏に懸念する意見も出た。

 「琵琶湖を守るため、国政にメッセージを出さないといけない」。会見場の大津市内のホールに、環境保護を意識した自身のイメージカラーの緑のスーツで登場した嘉田氏。新党の意義を強調し、こう続けた。

 「それぞれの党、個人で手を挙げてくれる人に『この指止まれ』方式で呼び掛ける。小沢代表が連携する気持ちをお持ちならば、方向性としてはあり得る」

 仮定の話として小沢氏との連携にも言及したが、両氏はすでに24日に会談。脱原発勢力の結集には小沢氏の影がちらつく。

 こうした状況について、東京・霞が関の経済産業省前にテントを設置し、「反原発」を訴える人からは、まずは「歓迎」との声が上がった。

 東京都北区の無職、乾喜美子さん(75)は「これまでは反原発の政党がばらばらだったので、投票先に困っていた。まとまってくれれば、分かりやすくなるのでいいと思う」。

 「みどりの風」「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(脱原発)も合流を視野に入れているためで、荒川区の無職、勝邦宏さん(73)も「反原発派が結集すれば、多党乱立のときより、死票を減らせるので賛成だ」と話した。

 ただ、2人とも小沢氏の政治手法に懸念している。乾さんは「心配なのは選挙で『脱原発』と言っておきながら、当選したら、ころっと変わること。小沢さんは政治資金の問題もあったので信じられない」と疑問視。勝さんも「前から政治手法に疑問を持っていたので、権力を奪取するための手段なのかと思う面もある」と話した。

 政治評論家の有馬晴海(はるみ)氏(54)は「小沢氏はもともと反原発派ではない上に、反原発だけで政治をやるわけではないので、今回の合流は議席を取るための苦肉の策といえる。本心では連合軍を組むことで第二極、第三極に食い込んで態勢を整え、国会で最後の勝負に出たいという意図があるのだろう」と指摘した。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121127/elc12112721490056-n1.htm



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事実上死文化した敵国条項を利用し、外交で日本を国連決議なしに攻撃できるとする中国!

2012-11-27 21:09:14 | ニュース
呆れた国です。
アジアの平和を乱している張本人が、日本が秩序を乱していると
他国に批判する発言をし、いざとなれば国連の決議なしに
攻撃できる!と言って回っているようです。

中国は、これを利用して、無条件で攻撃してくる可能性も
あります。
日本は、真剣に国防を考えなければならない時です。
マスコミもいい加減、今何が一番大切か考えて
報道してください!


日本は、分担金の削減を求めるか、中国の常任理事国からはずす
ことをもっと強く言うべきです。

この敵国条項の削除も求めるべきです!!


wikipediaより

敵国条項
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85

敵国条項(てきこくじょうこう、英語:Enemy Clauses、または旧敵国条項)は、国際連合憲章の条文において、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」(枢軸国)に関して特に言及している第53条、第77条、第107条の3ヶ条のこと。

概説 [編集]

国際連合憲章第2章では、主権平等の原則を謳っており、第53条第1項前段では、地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し、安保理の許可が必要であるとしている[1]。しかし、第53条第1項後段(安保理の許可の例外規定)と第107条(連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定)では、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可が無くとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止出来ないとしている。

また、第53条第2項では「本項で用いる敵国という語は、第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される」としているが、具体的にどの国がこれに該当するかは明記されていない。日本国政府の見解[2]では日本[3]、ドイツ国(現ドイツ連邦共和国)、イタリア王国(現イタリア共和国)、ブルガリア王国(現ブルガリア共和国)、ハンガリー王国(現ハンガリー共和国)、ルーマニア王国(現ルーマニア共和国)、フィンランド共和国がこれに該当すると解釈している。つまりアメリカ合衆国・グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国・フランス共和国・ソビエト社会主義共和国連邦(現ロシア連邦)・中華民国(現中華人民共和国)を含む51の原署名国の敵国である。

大戦中に立場を変えた国の扱い [編集]

日本政府によれば、イタリア王国(1946年以降はイタリア共和国)や衛星国など、大戦中に枢軸側から離脱し連合国側に立った国についても敵国条項が適用されているとする。
大戦中に連合国と休戦して日本とドイツに宣戦布告をしたのは、イタリア王国(1943年)に限ったことではなく、ブルガリア王国、ルーマニア王国、フィンランド共和国の3ヶ国も、1944年に日本とドイツに対して宣戦布告をしている。
ハンガリー王国は、休戦発表後間もなくドイツ軍によってクーデターが起こされ、矢十字党の新政府が成立した。このためハンガリー王国政府は、日本とドイツの軍事同盟から脱退せず、1945年5月まで戦闘を続けた。しかしハンガリー王国の大部分はソビエト連邦に占領され、占領地域でハンガリー臨時国民政府が成立した。この政府は日独に宣戦しており、現在のハンガリー政府の前身である。
イタリア王国が除外されるのであればブルガリア王国、ルーマニア王国、フィンランド共和国、ハンガリー王国も除外されることとなってしまい、条項の対象が日本、ドイツの2ヶ国のみとなる。特に重要なのは、イタリア共和国以下の5ヶ国は、1947年に連合国とパリ講和条約を締結し、領土の割譲や賠償金の支払いを履行している。これは、連合国から敗戦国であると明確に認定されている証といえる。実際に、これらの国の国際連合加盟は、日本国が加盟する前年(1955年)にまで遅れている。

2001年7月発行の外務省パンフレット『日本と国連』によると、イタリア共和国も、日本国やドイツ連邦共和国と共に敵国条項の削除の協議を行っている。

タイ王国 [編集]

タイ王国に関しては、日本と日泰攻守同盟条約を締結して枢軸国側に立っていたが、日本が敗戦すると、条約締結は日本の軍事力を背景とした強迫によるものであると主張し、連合国によって枢軸国の扱いから除外され敗戦国の扱いも免れた。国際連合発足(1945年)後、タイ王国は翌1946年に加盟し、1947年のパリ講和会議、また1951年のサンフランシスコ講和会議にも他の枢軸国とともに招かれることはなかった。従って、条項の対象には含まれていないと考えられる。

日本での議論 [編集]

日本では1950年に締結された中ソ友好同盟条約(1980年失効)において日本を名指しで仮想敵国とされたことから批判がおき、国連憲章における敵国条項の撤廃が議論されるようになった。中ソ友好同盟条約は国連憲章の敵国条項を法的根拠としたものであり[4]、一方で冷戦期のこの時期に国連における中国共産党(中華人民共和国)の議席が存在していなかったことがあり、ソビエトが中国共産党に中国代表権が認められないことには絶対反対の立場を堅持したため受け入れられる素地がなかった[5]。1965年頃から敵国条項については、不平等なものであり改正が望ましいが「平和愛好国として国連に加盟いたしました国にとっては、この条項は適用されないものと解釈」[6]し、1970年には国連の出資金が第三位になるにあたって「国連自身も新しい時代に入って二十五年たった今日でございますから、さきの戦争云云、そのときの敵国条項、これなどはもう消えてしかるべき」[7]の認識にあった。1970年の参議院予算委員会で愛知揆一外務大臣は「敵国条項は常識的に日本の立場において現在実害がある規定とはおもわないが、こういう条項はもう排除されてしかるべき」との認識を述べている[8]。これに対し木村禧八郎は「敵国条項がなくならなければ日本の戦後は終わったとはいえない」と対論している[9]。

敵国条項の現状 [編集]

敵国条項はいまだ国連憲章上から削除に至っていないが、第53条、第107条は、敵国の全てが国際連合に加盟し、国連憲章制定時と状況が大きく変化したため、事実上死文化した条項と考えられている[10][11]。国連総会において、日本国やドイツ連邦共和国などが第53条と第107条を憲章から削除する決議案を提出し、1995年12月11日に、賛成多数によって採択されてもいる(賛成155、棄権3(北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、キューバ、リビア)。そこでは、条項が時代遅れ(obsolete)であることが認識され、削除(deletion)に向けて作業を開始することが決議された[12]。

国連憲章は一つの国際条約に該当し、この採択が効力を有し正式に改正されるためには、憲章108条の規定により、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって批准されることが必要であり、これによりすべての国連加盟国に対して効力が発生する。批准手続きの詳細は各国で異なるが、通常、批准には政府による最終確認と同意過程を経た上で、これを議会が承認することが必要とされるといった複雑かつ迂遠な手続きを踏まなければならない。

こうした状況から、第53条と第107条の削除を決議した国連総会採択から月日を経た今日において、同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、敵国条項は依然として憲章に姿を留めたままとなっている。敵国条項の存在が現実の安全保障体制に与える影響は極めて軽微であると考えられているが、多極化を極めた国連中心主義による外交の限界を提示する材料の一つとしてしばしば論題とされることがある。


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新刊!「英語が開く「人生論」「仕事論」」 全世界で英語説法を展開する著者の実践的勉強法!

2012-11-26 22:22:41 | 書籍

英語が開く「人生論」「仕事論」

知的幸福実現論


・著者大川隆法
・定価1,470円(税込)
・発刊元幸福の科学出版
・ISBN978-4-86395-280-5
・発刊日2012-12-04

外交で、ビジネスで―――。
いま日本人に必要なのは、
世界的視野と国際的交渉力だ!

世界にひろがる「幸福の科学」と「幸福実現党」!
国際社会で活躍するために
もっとも効果的な英語学習法とは。
全世界で英語説法を展開する
著者の実践的勉強法を余すところなく大公開!

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無責任!亡国政党が集結か 脱原発で他党連携模索! 電気料の値上分は脱原発組に

2012-11-26 22:16:11 | ニュース
負担してもらうべきです。

電気料金の値上げは、中小企業にとっても大変な負担です。

行動、発言には責任が伴います。
マスコミ、国民、政治家で、脱原発を訴える人達は
電気料金の値上げ分をまるまる負担すべきです!!


「嘉田新党」27日に設立表明へ 脱原発で他党連携模索
2012.11.26 21:37

新党構想について記者団の質問に答える滋賀県の嘉田由紀子知事=26日午後、滋賀県庁
 衆院選に向け、滋賀県の嘉田由紀子知事が脱原発を旗印にした新党を結成する意向を固め、27日午後の記者会見で正式表明することが26日、分かった。知事職のまま代表に就く見通し。嘉田氏は同日、記者団に対し「(公示まで)日がないので、早急に関係者と調整している」と述べ、脱原発で理念が一致する「国民の生活が第一」や「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党(脱原発)」などと合流に向けた協議を行っていることを示唆した。

 第三極勢力では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対応などをめぐり、生活や脱原発などと、日本維新の会やみんなの党は一線を画している。嘉田氏の新党を含む政党合流が進めば、第三極の新たな軸となりそうだ。

 嘉田氏は、隣県に多くの原発を抱える知事として、東京電力福島第1原発事故を受け「(次期衆院選の争点として)原発政策を議論してほしいと切に願っていた」と主張。新党設立を考えるきっかけとして、維新と太陽の党との政策合意で「2030年代までの原発全廃」が盛り込まれなかったことが影響したことを示唆した。

 嘉田氏は平成18年7月に初当選し、現在2期目。原発依存を徐々になくす「卒原発」を掲げ、今月20日の会見では、維新代表代行の橋下徹大阪市長について「同じ方向を向いていた仲間を失った感じがする」と失望感を示していた。


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安倍総裁の金融緩和策は、幸福実現党が2009年のマニフェストですでに明確に触れている

2012-11-26 22:05:15 | 幸福実現党
安倍晋三総裁は幸福実現党の政策通りの発言をされていますので、
幸福実現党がいかに正しかったかが、わかります。

ダメ野田政権では、株価が低迷し、円高も続きました。
経済政策として、金融緩和が正しいのが明らかです。

財政支出をし、積極的に未来産業に投資すべきです。
公共事業も、防災に役立つもの、トランスフォーメーションの
発展に寄与することはどんどんしていくべきですね。

安部自民総裁の金融緩和策が正論である本当の理由

2012.11.26

リバティウェブより
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5209


自民党の安倍晋三総裁の提案した金融緩和案が議論になっている。

中でも、25日付産経新聞で指摘した同紙編集委員の田村秀男氏の分析が興味深い。


田村氏は、日本のGDP(国内総生産)が521兆円でピークを記録した97年度と2011年度とを比べて分析している。それによるとこの14年間で、公共投資が18.3兆円、民間企業設備投資が16.1兆円、純輸出が13.4兆円、民間住宅投資が9.2兆円、家計最終消費支出が4.5兆円減ったという。一方、政府最終消費支出が15.2兆円も増えていると指摘する。

この政府最終支出のうち約15兆円は、政府による医療・介護機関への支払いなど社会保障関係の現物給付だ。



税収が減り続けているのに、社会保障支出を増やし続けた14年間であったわけだ。稼ぎがないのに、支出を増やして、財政が持つわけがない。

それを消費増税で埋めようとしても、消費税の増税自体が民間の経済の活力を奪うため、かえって税収が減る可能性が高い。

今必要なのは、民間の投資や消費を促す政策だ。



従って安倍総裁が訴えている「無制限の金融量的緩和」「ゼロからマイナスの政策金利」「2~3%のインフレ目標」は正論だと、田村氏は訴える。



さて、ここで繰り返し主張しておきたいのは、この安倍総裁の主張は、幸福実現党が2009年のマニフェストですでに明確に触れているということだ。

「幸福実現党2009年8月主要政策」にはこうある。

「金融政策として、3%程度のインフレ目標値を設定します。ゼロ金利の導入や、さらなる量的緩和を速やかに進め、潤沢な資金を市場に供給します」



この幸福実現党の3年前の提案とソックリそのままの安倍総裁の提案は、現在、将来のインフレ期待と円安期待をもたらし、株価を急上昇させている。

これを3年前に実行していたら、この3年半ほどの「民主党不況」はなかったのにと悔やまれるばかりだ。(村)



【関連記事】

2012年11月20日付本欄 自民党が積極的な金融緩和を訴え 「ハイパーインフレが起こる」と過剰反応の朝日新聞

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5160



2012年11月21日付本欄 日銀白川総裁、金融緩和に対して反論 その本心には貧乏神思想が

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5162



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安倍総裁「民主党は無邪気な外交で日本をめちゃくちゃにした」 ←的を得てます!

2012-11-25 23:27:48 | ニュース
非常に的を得た発言です。
中国、北朝鮮の横暴な行動が、目立つようになっても
日本の腰抜け政治家は、明確な対応策を話そうとしません。

危機が現実のものとなってかたでは、遅いのです。
一刻も早く、具体的な危機にどう対応するかを話し合うのが
日本の政治家の使命です。

憲法改正は当たり前ですし、
自衛隊が交戦権を持つのも当然です。
防衛のための先制攻撃もあり得ます。



「危険な緩和論」「そんな認識だから…」民・自党首応酬

2012/11/25 13:06  野田佳彦首相(民主党代表)と自民党の安倍晋三総裁が25日、金融と自衛隊の位置づけなどで意見を交わした。首相は安倍氏が提唱する「大胆な金融緩和」を「危ない考え方」「極めて危険だ」と批判した。安倍氏は首相の批判に対して「びっくりした。こんな認識でやっているから、惨憺(さんたん)たる結果になった」と応じた。12月4日の公示を前に、二大政党党首の応酬は激しさを増している。

 テレビ朝日の番組に首相がまず出演し、安倍氏が続いて出演した。

 首相は安倍氏の金融政策に関する発言について「首相経験者が、口先介入で効果があったと満足しているのはいいとは思わない。発言も少しずつぶれている」と指摘した。そのうえで「インフレで喜ぶのは株や土地を持っている人で、一般庶民は関係ない。金融政策の具体的な方法まで言うのは、中央銀行の独立性を損なう」と強調した。

 安倍氏は「首相は日銀には指1本触れてはいけない存在かのように言っているが、まったく間違いだ」と首相の見方を退け、まずインフレ期待を起こし、財政が役割を果たし、成長分野をつくることで経済を立て直すと表明した。

 日銀法を改正する場合は「雇用についても責任を負ってもらう」と語った。

 自民党が公約に掲げた憲法改正による「国防軍の設置」に関して首相は「自衛隊をあえて名前を変えて位置づける意義がわからない。大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのか」と疑問を投げかけた。同時に「憲法改正、9条が争点とは思わない。経済やエネルギー、具体的な安保政策が争点だ」と主張した。

 安倍氏は首相発言に「社会党党首のようだ。極端な例を出して不安をあおるやり方なんだろう」と反論し「自衛隊が軍でない、と詭弁を弄するのはやめるべきだ」と強調した。「民主党は無邪気な外交で日本をめちゃくちゃにした」とも述べた。

 事実上の選挙戦序盤は、安倍氏の発言と自民党の公約が先行し、首相と民主党がこれを批判、主張する形で推移している。小選挙区制はもともと、党首の存在感が大きくなる。1996年に初めて現行制度で衆院選を実施した時も、当時の自民党総裁、橋本龍太郎首相と、新進党の小沢一郎党首の論戦が軸になった。

日経
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK25008_V21C12A1000000/


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