危機に立つ日本

反日国家の脅威が日本を脅かしています。
危機から日本を守るべく、行動して参りましょう!

自由や信仰を求める者が逃げ出す中国!そんな国から日本が侵略されたらどうする?映画「F.J」

2012-05-31 23:21:48 | 映画
いよいよ6月2日(土)より公開です!
一人でも多くの日本人に見てもらいたい。
日本の置かれている状況を知って、一日も早く
私達の力で、自国は自国で守れる体制を作らなければならない。

民主党政権には、それができません。
民主党の上層部の議員には、左翼思想にそまり(=無神論)、国を売る行為を平気でする
人達がいるからです。

真実に目覚めてほしい!
そんな思いから作られた映画です。

映画『ファイナル・ジャッジメント』特別試写会 感想の声


振り向けば愛~「ファイナル・ジャッジメント」挿入歌


映画『ファイナル・ジャッジメント』PR Movie



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日本にとって一番安全なのは、菅前首相が引退すること!懲りない菅前首相、「脱原発」を提言!

2012-05-31 23:07:22 | ニュース
政治家の資質に欠ける菅前首相が引退することが、一番の日本の安全に繋がります。
昨年の震災を起こした一因は、無神論者である者が日本国のトップにいたことが
あると言われています。
自覚はないみたいですね。

懲りない菅前首相、「脱原発」を提言 首相の再稼働推進に逆行
2012.5.31 20:47 [菅前首相]
 菅直人前首相が顧問を務める民主党有志の「脱原発ロードマップを考える会」は31日、再生可能エネルギーの推進などにより平成37年に脱原発を実現するとの提言案を大筋了承した。政府は現在、原発比率を42年に15%とする案を軸に検討している。菅氏らの提言案は、これを大幅に上回る急進的な内容で、原発再稼働を急ぐ野田佳彦首相の方針と明らかに異なっている。

 菅氏は5月28日に行われた国会の東電福島原発事故調査委員会の参考人聴取で、事故対応などについて自己弁護に終始したばかり。聴取では「最も安全な原発は、原発に依存しないこと。つまり脱原発の実現だと確信した」と強調したが、提言案はやはりそれに沿った内容となった。

 31日の会合で、菅氏は原発再稼働が近いことを念頭に「いろいろな意味で重要な時期にある。有志の会として、ピリッとしたものを国民に直接示せるように頑張りたい」と、脱原発に邁進(まいしん)することを宣言。菅氏は党の新エネルギー政策担当の最高顧問を務めているが、政権の方針をよそに相変わらずの「独断専行」ぶりをのぞかせた。

 会は提言案を微修正した上で正式決定し、「第2次提言」の検討にも着手する。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120531/stt12053120480007-n1.htm


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橋下市長、事実上方向転換!!大飯再稼働にゴーサイン! 守護霊の本音はいかに?

2012-05-31 22:56:39 | ニュース
幸福実現党 立木党首の街宣による「脱原発の誤りの指摘」や
大川総裁による橋下市長の守護霊霊言で、橋下市長の本音が明らかにされたこと
そして、大川総裁からの指導も勿論入っているでしょうから、

ここにきて「脱原発」について、事実上方向転換しました!!
この辺の流れは、橋下市長の守護霊霊言の一部を知れば、非常によくわかります。
大川総裁の次から次に出される霊言、書籍の影響力はすごいものがあります!!

緊急 守護霊インタヴュー

「徹底霊査『橋下徹は宰相の器か』」

詳細はコチラ
http://www.the-liberty.com/topics/2012/14.html



橋下市長、大飯再稼働にゴーサイン! 「机上の空論ではいかない」
2012.5.31 12:31

橋下徹・大阪市長
 大阪市の橋下徹市長は31日、記者団に対し、関西電力大飯原発3、4号機をめぐり、関西広域連合が「限定的再稼働」を事実上容認する声明を出したことについて、「机上の論だけではいかないのが現実の政治だ。エネルギー供給体制の変革も進んでおり、この夏を乗り切るための一時的な稼働はご理解いただくしかない」と述べた。

 関電管内で今夏約15%の電力不足が見込まれ、計画停電の実施も現実味を帯びる中、これまで強硬に再稼働に反対してきた橋下市長は、関西経済や市民生活への影響を見据えて事実上方向転換した形となった。

 ただ、橋下市長は「夏を過ぎても原子力規制庁(設置の動き)が見えず、新しい安全基準ができるのが2年も3年も先になるのに、動かし続けるというのはあってはならない。秋ぐらいにチェックをして、違うものは違うと言い続けていかないといけない」と述べ、政府の動きを牽制(けんせい)した。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120531/lcl12053112320001-n1.htm

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映画「ファイナル・ジャッジメント」紹介 BSフジ シネマ情報最前線!youtube 

2012-05-30 20:56:38 | 映画
BSフジで映画「ファイナル・ジャッジメント」が紹介された時の
YOUTUBE映像です!!

主演の三浦孝太さんと海東健さんが出演されています!!

ファイナル・ジャッジメント紹介 BSフジ シネマ情報最前線! 20120527


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背後にちらつく民主党議員の影 元人民解放軍外交官スパイ活動で!

2012-05-30 20:39:43 | ニュース
もともと民主党は、中国が日本を支配するために意図して
作られた政党のよなところがあり、政策も売国的なものが
多く、充分あり得る話だと思えますね。

ちらつく民主党の影 対中ビジネス
2012.5.30 11:19

 警視庁公安部が外務省を通じて在日中国大使館の1等書記官の出頭を要請し、中国側から拒否された問題で、自民党は背後に政府高官を含む複数の民主党議員の影がちらついているとして、1等書記官と民主党との関係を追及する構えだ。捜査の進展次第では、問題は野田佳彦政権を直撃する可能性がある。(杉本康士)

 「個別の案件なので、答えは控えます」

 藤村修官房長官は29日の記者会見で、1等書記官に関する質問に一切答えなかった。玄葉光一郎外相は「警視庁からの要請を受けて外務省職員が在京中国大使館に対応した」ことは認めたが、出頭要請については「どういう背景か承知していない」と述べるにとどめた。

 これに対し自民党は民主党政権追及の格好の材料とみている。石原伸晃幹事長は記者会見で言葉を選びつつ、こう指摘した。

 「政界関係者が、中国への便宜取り計らいなどで関与している疑いを調査している。新たな事実があれば、国政調査権も活用する話なのかもしれない」

 29日の自民党外交部会では、この問題について突っ込んだやりとりがあった。

 稲田朋美衆院議員「中国に進出しようとしていた会社が1等書記官の口座に顧問料を振り込んでいたのは、予算委員会や農水委員会で(追及中の)農水省ぐるみの対中ビジネスの疑惑に関連することだ」

 西田昌司参院議員「野田佳彦首相に『こういうことになるから事前に調べなさい』と言ったのに、首相は『国会で質疑しているので結構だ』と言った」

外交部会で稲田氏らが問題にしたのは、国内サプリメント業界が中心となってつくった社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が開設を目指す北京市内の展示館だ。農水省は「あくまで民間の話」だとするが、平成22年12月に筒井信隆農水副大臣が中国の国営企業「中国農業発展集団」と覚書を交わし、昨年12月には野田首相が訪中時に建設現場を視察した。

 また、鹿野道彦農水相は先月4日の参院予算委で、中国検疫当局が原発事故を受けて日本からの輸入を認めていない乳製品などを展示館に送ることを「在日中国大使館が認めている」と明かした経緯もある。

 自民党は今後、展示館への農産品輸出手続きにこの書記官が関与したかどうかも国会で追及する方針だ。西田氏は産経新聞の取材に、「報道では1等書記官に食品会社が資金を提供している。協議会は業界が作ったものだから、1等書記官と協議会も関係があるのではないか」と指摘した。

 協議会をめぐっては、鹿野氏が昨年8月の民主党代表選に立候補した際、協議会代表理事を務める同党衆院議員の元公設秘書が都内のビルに鹿野陣営の事務所を構えるのを仲介した。この元公設秘書が農水省顧問を兼職した上で、代表理事に就任した問題も国会で追及されている。

 ある省庁幹部は「協議会と書記官の関係を追及されたら危ないことになると政権中枢は動揺している」と語る。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120530/stt12053011200003-n1.htm


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関西広域連合が大飯原発の「限定稼働」を事実上容認する声明

2012-05-30 20:36:34 | ニュース
大川総裁の次から次に出される書籍が影響している
のではないでしょうか!!

関西広域連合が大飯原発の「限定稼働」を事実上容認する声明 
2012.5.30 20:13
 細野豪志原発事故担当相は30日、鳥取県伯耆(ほうき)町で開かれた関西広域連合の会合に出席し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、安全性確保のため経済産業副大臣や政務官を現地に常駐させる方針を明らかにした。政府は近く、こうした安全対策を福井県側に提案し、理解が得られれば再稼働を最終判断したい姿勢だ。広域連合側は細野氏らの説明を受け、「暫定的な判断を前提に限定的なものとして適切な判断をするよう強く求める」との声明を出し、事実上再稼働を容認する見解を示した。

 この日の会合には連合長の井戸敏三兵庫県知事や松井一郎大阪府知事らが出席。橋下徹大阪市長は市議会と重なり欠席したが、電話で議論に参加した。

 細野氏は「現在は暫定的な安全基準だが、原子力規制庁設置後に見直す」と述べ、改めて再稼働に理解を求めた上で、副大臣らを責任者として常駐させることにも言及した。

 これに対し、松井知事は「政府の安全基準が万全でないのに既定路線として再稼働を認めるのか」と反発し、原子力規制庁設置後に判断すべきだとの認識を示した。橋下市長も「安全基準が暫定なら、安全自体も暫定的なものではないか。なぜ規制庁の発足を待たずに再稼働するのか」と指摘した。

 他の首長らからも批判が相次いだが、会合終了後に急遽、広域連合として声明を発表。井戸連合長は会見で「容認かどうかではない」としながらも、声明に記載した「限定的」の意味については「安全基準も再稼働も両方を含めた意味だ」と述べた。橋下市長が提案していた「限定稼働」の考え方と同様とみられ、これまでの慎重姿勢を修正し、再稼働を目指す政府方針に判断を委ねることになった。
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120530/lcl12053020140001-n1.htm


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石原知事、原発住民投票に反対「国が冷静に判断すべき」 正論です!

2012-05-29 20:39:18 | ニュース
国家にとって大事なことを国民の感情論できめるわけには
いきません。
電力問題も、最終的に国民にその負担がくるのを理解しければ
なりません。
原発に安易に反対する人は、冷静さをもって、情報を
集めてもらいたいですね。

石原知事、原発住民投票に反対「国が判断すべき」
2012/5/29 18:55

 東京電力管内の原子力発電所稼働の是非を問う住民投票条例の制定について、石原慎太郎知事は29日の都議会議会運営委員会に、「国が責任を持って判断すべき」などと反対する意見書を提出した。都は来月5日に開会する都議会定例会に、市民団体から請求を受けた条例案と意見書を提出する。

 知事は意見書で、原発稼働の是非は国家の存亡にかかわる問題として、「専門的な知見も踏まえ、国が冷静に判断すべき」と指摘。安全性だけでなく、立地地域の経済や雇用などにも大きな影響を及ぼすことなどから、「都民投票という手段では、これら(の問題)を考慮することが困難だ」とした。

日経
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2902U_Z20C12A5CC1000/?dg=1



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丹波哲郎 大霊界からのメッセージ発刊!生前大川総裁と面識があった

2012-05-29 20:33:48 | 書籍
非常にユニークなインタビューになっています。
芸能界の霊界様相などもわかります!!

西荻窪に本部があるときに、近くに住まれていて
自分の過去世を聞くために、大川総裁に会いにこられた
そうです。

丹波哲郎 大霊界からのメッセージ
映画「ファイナル・ジャッジメント」に物申す
・著者大川隆法
・定価1,470 円(税込)
・四六判 184頁
・発刊元幸福の科学出版
・発刊日2012-05-31

目次
第1部 「霊界の宣伝マン」丹波哲郎 大いに語る

第2部 丹波哲郎霊の「ダメ出し」にファイナル・ジャッジメント!?
   ――映画・政党関係者によるホンネ座談会
      (映画FJシナリオプロジェクト 編)



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スパイ天国日本!今回発覚した中国人工作員は氷山の一角

2012-05-29 20:14:52 | ニュース
どんどん摘発して、海外へ追い出すべきですね。
日本もここにきてこのような動きをするということは
多少危機感を持っているのでしょうか?

松下政経塾に在籍 5回の来日歴で人脈広げる 
2012.5.29 11:14


松下政経塾の正門


 警視庁公安部から出頭を要請された在日中国大使館の1等書記官は、中国人民解放軍総参謀部の出身とみられ、これまでに5回の入国が日本当局に確認されている。国内の研究機関にも所属し、日本通の研究者として知られていたほか、多くの政治家を輩出した松下政経塾に在籍した経歴もあった。

 書記官は、公的には中国・河南大学出身とされているが、1989(平成元)年に人民解放軍傘下の語学学校を卒業後、総参謀部に所属した疑いがあり、警視庁公安部で事実確認を進めている。

 捜査関係者らによると、平成5年、河南省洛陽市の職員を名乗り、同市と友好都市の関係にある福島県須賀川市に「福島県須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日した。7~9年には福島大学大学院で学び、日中関係に関する論文も執筆していたという。

 その後帰国し、総参謀部との関係が指摘される調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた後、11年4月に再び来日。松下政経塾の特別塾生となっている。

 以降も帰国と来日を繰り返し、東京大学東洋文化研究所など、日本の研究機関にも研究員として所属。日本語もうまく、日本文化や制度にも通じていたという。19年には、それまでとは異なり、外交官という立場で在日中国大使館に赴任していた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120529/crm12052911180008-n1.htm


松原国家公安委員長「対日諸工作に重大関心」

2012.5.29 11:13


 在日中国大使館の1等書記官(45)が、ウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いに絡み、松原仁国家公安委員長は29日の閣議後会見で「一般論として警察においては、中国による対日諸工作に重大な関心を払っており、情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取り締まりを行っているものと承知している」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120529/crm12052911140007-n1.htm



中国書記官、日本国内でスパイ活動か 身分隠し口座開設 警視庁の出頭要請拒否し帰国 

2012.5.29 10:14 (1/2ページ)[中国]


 在日中国大使館=2010年10月、東京都港区


 在日中国大使館の1等書記官(45)が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどし、ウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて今月中旬、中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。中国大使館は拒否し、書記官は一時帰国した。

 条約では罰則は科せないが、公安部は、国内法の公正証書原本不実記載や外国人登録法違反(虚偽申告)容疑などで書類送検を視野に捜査しているもようだ。書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第2部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみている。

 捜査関係者によると、書記官は平成20年初め、外交官として赴任する前に取得した外国人登録証を使い、外交官の身分を隠して銀行口座を開設。同年4月には東大研究員などと偽り、虚偽の住所などを記した申請書を東京都の葛飾区役所に提出、外国人登録証を更新した疑いが持たれている。

口座には、都内の健康食品販売会社から「顧問料」として、毎月10万円前後程度が振り込まれていたという。この会社は当時、中国への進出を目指しており、書記官は、香港に設立された関連会社の役員として、報酬を受け取ったとみられる形跡があるという。

 ウィーン条約では、外交官が赴任先で個人的な利益を目的にした職業活動や商業活動を禁じており、事実ならば、日本側は中国側に通告し、帰国させることができる。公安部は顧問料などの収入が工作活動に使われた可能性もあるとみている。また、外国人登録法など日本の国内法に違反する疑いもあるため、引き続き外務省を通じ、出頭要請手続きを進めるとみられる。

     ◇

 ■外交関係に関するウィーン条約 外交使節団の特権や免除などについて定めた条約。外交官は円滑な任務の遂行を確保するため、派遣国の刑法に違反したとしても逮捕されることはない。代わりに受け入れ国は、「好ましくない人物」(ペルソナ・ノン・グラータ)として、本国へ帰国させることができる。1961(昭和36)年に採択され、日本は3年後に批准。中国は1975年に加盟している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120529/crm12052910160004-n1.htm


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JR東海会長・葛西敬之 再稼働がリーダーの使命 「表層民意」は脱原発から反原発へと自己成長

2012-05-29 06:22:21 | ニュース
保守派で素晴らしい意見を持っている方です。
講演の際は、左翼から襲われないよう、警護されながら
講演されているようです。

JR東海会長・葛西敬之 再稼働がリーダーの使命
2012.5.29 03:16
 夏季の電力需給への危惧が強まっている。国民に苦い薬を処方するときは、弥縫(びほう)策と綺麗(きれい)ごとを言い続け万策尽きた時に初めて本音を出すというのが日本的な常套(じょうとう)手段である。この余りにも日本的なやり方を1年間続けてきたことの棚卸(たなおろし)の時期を政府も国民も迎えている。平時はともかく、今回の原発事故のような非常時においては政府はいかに厳しくとも現実を直視し、具体的で実効的な対策を最初から国民に告げるべきだった。今回の事故に際して最も本質的で死活的な課題は良質の電力を、産業競争力を持てる価格で十分に安定的に供給し続けることである。

 日本経済の活力は製造業の競争力に、製造業の競争力は電力の安定供給に懸かっている。そして安全性を確保した上で原発を最大限活用する以外には、高品質な電力をリーズナブルな価格で安定的に供給することは不可能である。災害の復旧や被災者への十分な支援は勿論(もちろん)のこと、国民生活の維持がすべて原発の速やかな再稼働による経済力の維持という一本の蜘蛛(くも)の糸にぶら下がっているのである。初動として政府はこの冷厳な現実を国民に告げ、原発パニックになってはならないと訴えるべきだった。「教訓は生かす。安全性を一層強化する。そして無傷の原発はすべて稼働させる。それ無しに国民生活の維持は不可能である」と明言し、政府を信頼するよう訴えかけるべきだった。それこそが真に民意に沿うことだった。

 ところが政府が事故直後に取った行動はその対極だった。事故が収束するまでは原発の必要性を言うべきではない。あらゆる努力をしても、当面は原発への依存は避けられないという型を整えるべきだと考えたのである。自然エネルギーなどで原子力の代替が可能だという幻想を振りまいているうちに「表層民意」は脱原発から反原発へと自己成長した。今、1年の大衆迎合路線の後、政府は万策尽きた形で、化石燃料の輸入増分の値上げと原発の再稼働という本音を打診し始めた。この1年間で国民に浸透した反原発の空気も、東京電力がすべて悪く電力料金の値上げは困るというムードも、政府自らがまいた種であり、国民の説得は1年前よりもさらに困難になった。

 「本音は万策尽きた最後に」という日本型のコンセンサス手法は、非常時には全く通用しない。今からでも遅すぎることはない。この1年間に重ねてきた綺麗ごとを清算して、「無傷の原発は最大限稼働させなければならないし、今回の教訓を踏まえ、今後政府は安全に全責任を持つ」、「輸入増になった燃料の対価は東電合理化によるコストダウンでは賄えず、電力料金で回収するしかない」、「電力自由化は長期的な検討課題である」と、すべてを本音で単刀直入に語りかけるべきだ。

 そもそも、「民意」というものは意向調査などで分かりはしない。自分が何を望んでいるのかは潜在意識の奥底によどんでおり、自分でも分からない場合が多い。その「深層民意」を洞察し、つかみ出すのがリーダーシップである。また、自らの目で事実を直視し、合理的で正しい目標を定め、それを具体化し、人々を牽引(けんいん)するのも非常時のリーダーの使命である。

 政府の覚醒を期待している。(かさい よしゆき)

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120529/plc12052903160002-n1.htm

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『ついき秀学の「日本の未来はここにあり」』ラジオ大阪・和歌山で放送中

2012-05-28 22:14:51 | 幸福実現党
第7・8回(5月20・27日)分を石平先生をゲストにお迎えして収録しました。
本年秋、中国では国家主席に習近平氏が就任します。ささやかれる中国版サブブライムローン破綻や各地で頻発する暴動を乗り越えることは出来るのかについてお聞きしました。

石平 (せきへい)
1962年 中国四川省成都市に生まれる。1966年 教師だった両親が大学から追放されて農場へ「下放」されたため、四川省の農村部で漢方医の祖父によって扶養、祖父から「論語」を教わる。1980年 北京大学哲学部入学。1988年 留学のために来日、日本語の勉強を開始。1989年 天安門事件をきっかけに中華人民共和国と「精神的決別」2007年末 日本国籍に帰化。 2008年より拓殖大学客員教授。産経新聞に「石平のChina Watch」連載の他、中国問題について、精力的にテレビ出演、講演、執筆活動を展開。主な著書に、『わが子に教えたい日本の心』(PHP 研究所)、『私はなぜ「中国」を捨てたのか』(ワック)など多数。

テーマ■ 「中国経済バブル崩壊へ 対外膨張主義を警戒せよ」

こちらで過去放送分を聞けます!!
詳細はこちら
http://nihonnomiraiwakokoniari.tumblr.com/

ラジオ大阪・和歌山放送で放送中の『ついき秀学の「日本の未来はここにあり」』のTumblrです。本番組では幸福実現党党首のついき秀学が、お招きしたゲストと共に、現在ただいまにおいて注目すべき事象と、それに対する正しい見方を判りやすく解説して参ります。また、Tumblrにおきましては過去放送分の音声と補足や収録時のエピソードを随時お伝えいたします。

This Tumblr blog is published by "Nihon no Mirai wa Kokoniari (Here comes the future of Japan)" Tsuiki Shugaku(Party leader of Happiness Realization Party) radio program on Radio Osaka and Wakayama hoso.

ラジオ大阪 毎週日曜日 07:30〜08:00 (1314kHz)
和歌山放送 毎週日曜日 20:00〜20:30 (和歌山・串本1431kHz、橋本・高野山1485kHz、田辺〜すさみ1233kHz、新宮・御坊1557kHz)


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映画「ファイナル・ジャッジメント」のTVコマーシャル 日テレ、東テレ

2012-05-28 22:04:22 | 映画
で流れています!!
先ほど日テレでのCMを見ました!!

2012年の日本に迫る、「起こりうる明日」を描いた、衝撃の予言映画!!

一人でも多くの日本人が、この映画を見ることによって、近未来に迫りつつある危機を察知し、
一刻も早く団結して、この危機を未然に防ぐよう行動をしていかなければなりません。

今の憲法下で、日本ができることは限られてしまいます。
現在の憲法は、アメリカが作ったものです。
共産党や社民党は、何故憲法改正に反対するのでしょうか?
この憲法を守ることによって、本当に日本の平和は守られるでしょうか?
中国の威嚇行動は、単なる脅しだけで終わるものではありません。
自国の計画に基づき、着実にアジアの覇権を握ろうとしています。
この計画が実行されれば、日本が植民地化されることもあるのです。

真剣に日本の平和を願うのなら、憲法改正、自主防衛、防衛力強化等
行動するこちは山積みです。
一人でも多くの方々が、目覚め、一刻も早く日本を変えて参りましょう!!







公式HP
http://www.fj2012.com/


劇場情報
http://www.fj2012.com/theater/index.html

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自・公が巨額公共投資計画 自民党が10年間で200兆円、公明党は同100兆円

2012-05-27 22:09:45 | ニュース
幸福実現党の政策に追従するものですね。
マスコミは単純にバラマキではないか?と批判していますが、
必要なものや成長するものに投資するのはバラマキではありません。

防衛産業、宇宙産業、リニアなど、投資する分野はまだまだたくさん
あります。

リバティより
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4336


自・公が巨額公共投資計画、バラマキとの批判も

自民、公明両党が相次いで巨額の公共投資計画を打ち出した。


 いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が10年間で200兆円、公明党は同100兆円に上る。両党は次期衆院選政権公約(マニフェスト)の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。

 自民党は23日の国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、10年間で200兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定した。これを受け茂木政調会長は26日、長野県伊那市での講演で、今国会への提出を目指す考えを明らかにした。公明党も21日に10年間で100兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めた。

 ただ、両党とも高速道路の整備など、旧来型の公共事業も目立つ。公明党が21日に開いた県代表懇談会では、出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」との指摘が出た。

(2012年5月27日14時08分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120527-OYT1T00369.htm

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共同通信社 消費税増税関連法案今国会で採決しなくてもよい52・1%

2012-05-27 19:02:26 | ニュース
過半数の人が、増税法案の採決をしなくてよいと言っています。
野田総理は国民の声をちゃんと聞いているのでしょうか?
消費税は、国民の生活に影響するものです。
冷静に国民の声をきいてもらいたいですね。

それにしても、民主党を支持する人が14%もいるのは
驚きです。


増税法案57%が「不成立なら解散」 内閣支持28%で横ばい 共同通信世論調査
2012.5.27 18:41
 共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税関連法案を今国会で採決しなくてもよいとの回答は52・1%で、採決した方がよいの43・1%を上回った。増税法案が今国会で成立しない場合、野田佳彦首相は衆院解散・総選挙で国民の信を問うべきだとの答えが57・1%。これに野田首相の続投19・6%、内閣総辞職18・5%が続いた。

 内閣支持率は28・0%と前回調査より1・6ポイント増のほぼ横ばいで、不支持は58・1%だった。

 衆院選後に望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が37・9%で首位。次いで、民主、自民両党の大連立24・0%、自民党中心13・2%、民主党中心7・1%の順だった。

 政党支持率は自民党が20・5%(前回19・6%)、民主党は14・4%(同13・6%)と大きく変化していない。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120527/stt12052718430002-n1.htm



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中国高官、尖閣諸島を「核心的利益だ」と!武力行使しても奪取する

2012-05-27 12:50:09 | Happy Science
中国にとって「核心的利益」とは、武力行使しても奪取すべきものであると。
日本は、今までのように何もしないわけにはいきません。
何も行動をしなければ、いつのまにか尖閣諸島は取られてしまいます。
ファイナル・ジャッジメントの時は、まさしく今です!


[HRPニュースファイル285]中国高官が初めて尖閣は「核心的利益」と明言――中国に対して「憲法9条の適用除外」を宣言せよ!

中国共産党で外交を統括する王家瑞対外連絡部長が22日、中国が領有権を主張する尖閣諸島について「核心的利益だ」と述べました。中国高官が尖閣諸島を「核心的利益」と明言したのは初めてのことです。(5/22 時事「尖閣は『核心的利益』=中国高官が初めて明言-日本に強硬姿勢」⇒http://goo.gl/kxRkh)

これまで中国側は、今年1月に人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現。さらに今月13日の日中韓首脳会談で中国の温家宝首相が野田首相に対して、ウイグルと尖閣を念頭に「中国の核心的利益と重大な関心事項を尊重することが大事だ」と語りました。

しかし、これまで日本側は「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない」という外交上の立場を貫くために、そうした報道を否定し、中国側の発言を意図的に曖昧にしていました。つまり「聞かなかったこと」「知らなかったこと」で、懸命にお茶を濁そうとしてきたのです。

しかし、3回目となる今回は、中国高官による公式発言です。日本の安全保障にとって、この発言が意味することは極めて重大です。

なぜなら、中国にとって「核心的利益」とは、南シナ海、台湾問題、ウイグル、チベット等と同じく、「いかなる代償(武力行使)を支払っても守るべき利益」、すなわち国家の主権や安全、領土や政治制度そのものを意味するからです。

つまり、今回、中国は「国家の主権を守るために、武力を行使してでも、尖閣諸島を奪取する」ことを、日本だけでなく、中国国内と世界に対して宣言したに等しいのです。

もはや日本には、これまでのように、自分にとって都合の悪い中国の発言と意図を「見て見ぬふり」「知らないふり」をするような愚かな対応は許されません。

一刻も早く、憲法改正を含め、外交、防衛体制、法整備など、総力を挙げて尖閣諸島の守りを固め、国土防衛のための対策を講じるべきです。

英語に「Bury your head in the sand」(頭だけ砂に隠す=現実から逃避する、知らぬふりをする)という諺があります。

ダチョウは敵に追われた際に、「頭だけ砂に隠す」習性からきた諺だと言われていますが、これまでの日本は、まさにダチョウと同じく、都合が悪い現実(恐怖)から逃れるために、現実を見て見ぬふりをする「ダチョウ国家」でした。

戦後67年、日本は日米安保というアメリカの軍事力の庇護の下、ソ連などの周辺諸国の脅威という現実から目をそらし、アメリカに基地を提供し、経済的な負担だけを担っていれば、平和と安全を享受できました。

しかし、頼みの綱のアメリカは財政赤字から軍備の削減を与儀なくされ、隣国には、かつてのソ連以上に凶悪で残忍な中国共産党一党独裁国家が台頭し、日本はその侵略の危機に直面しています。

もはや、いくら頭を隠してたところで、アメリカが守ってくれる保障もありません。今や、戦力の保持や交戦権を否定する「占領軍による刀狩り条項」である憲法9条こそが、この国を滅ぼす最大の要因となっているのです。

もし、アメリカが何らかの理由で「日米同盟」を破棄したら、日本は国軍も持たない「世界一の無防備国家」として、ただただ無残に中国などの隣国に領土を蹂躙され、主権を奪われ、植民地にならざるを得ません。

自分の国を守る気持ちさえ持たない愚かな国に対しては、どの国も対中戦争のリスクを負ってまで手助けすることはないでしょう。

その先に来るのは、自由も人権も、言葉も歴史も、土地も財産も奪われる、無残な「日本のチベット化」です。映画『ファイナル・ジャッジメント』(⇒http://www.fj2012.com/)で描かれている世界そのものです。

ではどうすれば、日本を守り抜くことができるのでしょうか?

中国、北朝鮮に対抗する最善の方法は「憲法9条改正」です。相手の侵略の意図を挫く最大の抑止力は、こちらも相応する武力と能力を整え、それを行使する決意と気概を示すことです。

しかし、憲法改正には厳重な手続きと長い期間が必要です。そこで、今すぐにでも日本政府が取れる施策が、幸福実現党が提言している「憲法9条の解釈変更」です。

憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という前提を示していますが、中国や北朝鮮のように「侵略と人権弾圧をこよなく愛する国」は信頼することはできず、前提が崩壊した以上、憲法9条がそれらの国に適用が除外されることは当然です。

憲法解釈の政府見解の責任者は首相です。今こそ、首相は「中国や北朝鮮など、我が国の安全を脅かす国家に対しては憲法9条の適用を除外する」と宣言し、「主権を侵害する行為に対しては軍事力の行使も辞さない」という、毅然たる態度を示すべきです。

「ファイナル・ジャッジメント」の時は今です!首相は今こそ、国家と国民の命を守るため、勇気ある決断をすべきです。

そのために必要なものが、国民一人ひとりの声であり、自覚と決意に基づく行動です。

「天は自らを助くるものを助く」――主権者たる私達の信念と断行する力が、日本の未来を変え、日本を救う唯一の、そして最大の力となるのです。

そのための国防行動として、幸福実現党はこの度、「沖縄・九州防衛プロジェクト」を発足させました。(⇒http://goo.gl/uExVw)

尖閣諸島、沖縄、そして日本を守るための最大限の言論・啓蒙活動、政治活動を展開して参ります!是非とも、全国の皆様方のご支援、ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝)
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