危機に立つ日本

反日国家の脅威が日本を脅かしています。
危機から日本を守るべく、行動して参りましょう!

幸福実現党の政策通り、消費税を増税せず、最初から大胆な成長分野への投資をしていたら

2016-07-13 10:22:21 | 経済
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安倍総理が財務省の言い分を聞いて、消費税の税率を8%にしないで、大胆な
成長分野への投資をしていたら
今頃どうなっていたのか。

今、現れてきている、そしてこれから現れるであろう


◎景気後退

◎株価下落

◎税収減少

◎一時的な景気刺激のためのバラマキ経済対策

◎さらなる財政悪化

という流れにはならなかったのではないでしょうか。


勇気を持って、大胆な政策を打ち出していたら
逆に


20年経済成長しなかった日本経済が、ようやく成長軌道に乗り、

◎GDPは中長期でまず1000兆円を目指し、

◎株価は、2万円を通過点として、2万5千円を超え、3万円を目指し

◎税収は、法人企業、個人の所得増等により、さらに増えており

◎財政赤字改善

◎税金の無駄づかいによる、財政悪化ではなく、財政が大幅に改善されていた。

◎景気刺激策も必要なし

等々

この流れで、経済成長し続ければ、国民はどれだけの恩恵を受けることができたか。


その上で、国防もしっかりできれば、富が富を引き寄せる流れができていたかも
しれません。


そうした意味で、政治の判断は非常に重要なのですが、
今の自民党政権では、マスコミの短絡的な意見に振り回され、
ちゃんとした政治ができていない状況です。

一番、損をしているのは、国民なのです。

どうか、そうした点、国民は思慮深くなって、
政治選択をしてもらいたいですね。





首相、経済対策を経財相に指示 リニア開業前倒しなど柱
日経ニュース
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H0C_S6A710C1MM0000/


リニアに関連するニュースですがこれは、幸福実現党の支持者の方でしたら、

「また、自民党が幸福実現党の政策を後追いしている。」

と思うことでしょう。

リニアの早期開業によって、経済成長の起爆剤にしようと
幸福実現党は2009年立党時からずっと主張していたのですから。


ただ、相変わらず自民党の経済対策では、リニアの開通は8年早くなった
だけです。(泣く)


幸福実現党HPより
http://special.hr-party.jp/the-2020-Tokyo-Olympics/
提言1
リニア早期開業を経済成長の起爆剤に

リニア新幹線の早期開業や首都高速道路の地下化、羽田空港のさらなる国際化などの交通革命で、ヒト・モノ・カネの動きを活性化。日本のさらなる成長を促します。


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消費税率を上げるたびに日本の生活水準が鈍化し、8%への増税で劇的に低下した

2016-05-19 23:55:13 | 経済
この図を見ると消費税の増税が、どれだけ日本の消費低下、生活水準の
低下をもたらしたかが、よくわかりますね。

財務省、政権の判断ミスによって、日本のGDPが伸びなかったのです。
大きな罪と言わざるをえません。


消費税を増税せず、規制緩和、未来産業投資を積極的におこなって
いれば、今頃GDPは1千兆円までいっていたかもしれませんね。



シェイブテイル さんTwitterより
@shavetail
https://mobile.twitter.com/shavetail/status/727825324927410176/photo/1

消費税率を上げるたびに日本の生活水準が鈍化さらに低下したことがわかる。 ちなみに、将来の年金財源になるなんていうのは真っ赤なウソ。 pic.twitter.com/luJNl7SgjN

この図で恐ろしいところは、リーマン・ショックや東日本大震災はこの図ではせいぜい小さな凹みしか作れないところ。 いかに消費税が日本経済を効率よく潰してきたかが見える。




消費水準指数

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

しょうひすいじゅんしすう
index of living expenditure level

家計の消費水準の実質的な向上分を示す1種の数量指数で,月々の1世帯あたりの消費支出金額を4人世帯および 30.4日 (365÷12) の額に調整したあと,これを基準年の平均支出額を用いて指数化し,さらに物価指数で除して実質化したもの。



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魔法の国 ディズニーワールドへ

2015-04-09 23:36:35 | 経済
本日、明日と休暇を取りディズニーランド、シーに来ています。
ホテルに着いた途端、みんな魔法にかかり、ディズニーワールドに
魅了されています。

こんなことなら、朝8時に着くようにくればよかったと
話しています!!


驚いたのは、外国人の多さです。
アジア系、白人、黒人、ここは本当に日本かと思えるぐらい
外国の方が多かったです。

日本ブームなんですね。



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【衆院選・消費税】ノーベル経済学者ポール・クルーグマンが消費増税は間違いと指摘

2014-11-28 00:00:07 | 経済

【衆院選・消費税】ノーベル経済学者ポール・クルーグマンが消費増税は間違いと指摘

2014.11.27


リバティウェブより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8822


ノーベル経済学者、ポール・クルーグマン氏や、世界的な投資家として知られるジム・ロジャーズ氏が、日本の消費増税が間違いだったことを指摘している。



クルーグマン氏は、「週刊現代」(12月6日号)で、消費税を8%から5%へ戻すべきだと主張し、消費増税のせいで、アベノミクスが失敗する可能性を示唆した。ロジャーズ氏も同様に、消費増税がGDPのマイナス成長を招いたことを「当たり前だ」とし、安倍政権に対して、税率を5%に戻すよう呼びかけた。



経済学者の間では、消費増税の功罪に対する意見が分かれている。GDPのマイナス成長を問題視する者と、日本の財政赤字を減らすために消費増税は必要だと主張する者がいる。

クルーグマン氏は前者であり、ニューヨーク・タイムズ電子版に掲載している自身のブログでも、その理由を説明している。同氏は、「日本の選択肢を、経済回復と財政再建の二つに分けるのは間違っている」ことを指摘。なぜなら、「日本がデフレから脱却できなければ、財政の再建などできないからだ」と言う。



安倍政権は、世界に対して消費増税を約束したことを気にしているのかもしれないが、同氏は、「日本が世界の信用を失う心配をする必要はない」と断言する。たとえ信用を多少失ったとしても、「それが日本のデフォルトに繋がることはない。日本は自国の通貨で国債を発行しているから、お金を刷れば良いのだ。それはインフレに繋がるが、デフレに苦しんでいる日本にとって、それは良いことだ」「消費増税はデフレをさらに酷くするだけだ」とした。



同氏の主張は正しく、お金を刷ればデフレ脱却にもつながり、まさに一石二鳥なのだ。



消費増税派は、2011年に国際通貨基金(IMF)などから、「増税は経済成長にさしたる影響はない」などというお墨付きをもらったが、これはウソだったということはもはや明らかだ。

そろそろ、「財政再建のために増税すべき」という安易な政策を、ウソとして認識しても良いころである。



いま日本に必要なものは、「消費減税」「金融緩和」「財政出動」によるデフレ脱却、さらに「規制緩和」で経済発展の環境を整え、国民の創造性を最大限に発揮することである。日本は、経済再建・成長を成し遂げるために、まだやることが多くある。その第一歩である「消費減税」の是非で足踏みしている場合ではないのだ。(中)



【関連記事】

2014年11月25日付本欄 【衆院選・消費税】想定内のマイナス成長 増税と賃上げ要請は「自由を奪う」規制そのもの

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8807



2014年11月23日付本欄 衆院選控え、幸福実現党の釈党首「消費税5%に減税を!」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8800



2014年11月号記事 海外紙が一斉に懸念し始めた 消費増税10%の破壊力 - The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459





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11月18日発刊の雑誌「経済界」に大川総裁記事が掲載!

2014-11-18 23:33:53 | 経済

11月18日発刊の雑誌「経済界」に大川総裁記事が掲載!

2014.11.18 | お知らせ, 書籍情報

発展のなかにあって、発展を超えるために
現在、雑誌「経済界」(隔週発刊)に、「大川隆法の経営指南シリーズ」と題した記事が掲載されています。

記事は、『経営の創造』や『智慧の経営』など、大川隆法総裁による経営書からの抜粋で構成されており、その時々の経済環境などにあわせた、するどい論点が語られています。

11月18日発売の「経済界」2014年12月2日号では、『智慧の経営』『社長学入門』『経営の創造』『イノベーション経営の秘訣』『経営入門』の一部が抜粋されていますので、ぜひお目通しください。

記事は「発展のなかにあって、発展を超えるために」と銘打ち、弱肉強食の「パイの奪い合い」を脱し、新たな富の創出・創造による繁栄を生む方法について示されています。

その他の経営シリーズは特設サイトで
「経済界」の記事でご関心をもたれた方は、ぜひ、経営書シリーズの特設サイトをご覧ください。過去に発刊された大川総裁の経営書が揃っています。数多くの経営者やビジネスパーソンたちに指針を伝え続けている大川総裁の経営指南をぜひご一読ください。


http://info.happy-science.jp/2014/12102/


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深化する欧州連合の経済問題 欧州は金融緩和の実施を

2014-10-24 23:14:05 | 経済
深化する欧州連合の経済問題 欧州は金融緩和の実施を
2014.10.24

リバティウェブより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8639



最近、世界経済に陰りが生じている。米英の経済は好調に見えるが、消費税増税による日本経済の失速や、中国の経済成長率の低迷などが顕著になってきた。

しかし、25日付のエコノミスト誌は、欧州連合が経済危機に陥る可能性があることが、最大の問題だと指摘した。ドイツの経済成長のつまずきと、デフレによる価格低迷のせいで、6年間で3度目の不況を呼びかねないとしている。

2008年の金融危機から、世界中がデフレと戦っているが、欧州のインフレ率は0.3%であり、来年はマイナス領域 (デフレ) に入りかねない。

しかし、第二次大戦前の超インフレ時代の記憶が未だ鮮明に残っているドイツは、金融緩和によってデフレと戦うことに抵抗し続けており、その姿勢は、ドイツがもっとも影響力を持っている欧州銀行の金融政策に直接現れている。

また、ドイツは欧州連合各国に義務付けられている、単年度財政赤字額がGDPの3%、国債残高がGDPの60%という「安定・成長協定」にこだわり、財政赤字と経済低迷で苦しんでいる欧州諸国に緊縮政策を強要してきた。

しかし、デフレに緊縮財政を上乗せすれば、更なるデフレと経済成長の低迷がもたらされるだろう。それを身をもって体験してきた南欧州の国々は金融緩和を求めてきたが、ドイツは頑なに拒否し続けてきた。

同誌は、「欧州社会は日本のような単一民族で構成されていないため、経済的な低迷が悪化して長引けば、資本逃避とポピュリスト政権の台頭によって、ユーロがいずれ崩壊する」と指摘している。

欧州の経済問題の原因はいくつか挙げられるが、その一つとして、国家財政と実体経済の優先順位を逆転させる傾向があることだ。国家財政の負債を減らそうとするあまり、実体経済への影響を考慮に入れることなく緊縮政策を行い、結果として実体経済が低迷してしまう。それによって、トータルの税収減がもたらされ、さらに国家財政を圧迫するという悪循環を呼んでいる。

民主主義の原理の一つは、民を主とし、公を従とすることだ。政府の経済政策は、実体経済の成長を優先させて国民を富ませることに主眼を置き、その結果として国家財政を安定させるべきである。(中)

【関連記事】
2014年10月16日付本欄 世界市場に広がる景気後退の不安 日本は減税で軌道修正を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8569

2014年10月2日付本欄 イギリス脱退の可能性? EUの根本問題とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8516

2014年9月25日付本欄 経済再建の糸口が見えないユーロ圏 根本的な精神革命が必要だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8490


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御法話レポート「危機突破の社長学 一倉定の『厳しさの経営学』入門」

2014-10-16 20:25:31 | 経済
アベノミクスの夢が吹き飛んでしまい、
一転厳しい時代を迎えようとしています。
先見性のある内容ですね。



大川隆法総裁 御法話レポート



社長に一喝する「経営成功学」
赤字・零細企業は何をすべきか

「危機突破の社長学 一倉定の『厳しさの経営学』入門」

2014年9月3日収録

リバティウェブより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8565



 2015年に開学を目指す幸福の科学大学(仮称・設置認可申請中)の創立者、大川隆法・幸福の科学総裁は、経営を成功に導く「経営成功学」の必要性を説いている。その「経営成功」という言葉には、倒産寸前の中小企業や零細企業を復活させ、家族や社員を路頭に迷わせないための「危機突破」も含まれる。そこで大川総裁は、5千社もの会社を再建させてきた元祖・経営コンサルタント、一倉定氏の経営学から、企業再生のポイントを語った。





ポストが赤いのも社長の責任

 一倉定氏は、いわゆる「経営コンサルタント」という仕事を発明したと言われている。様々な企業で活躍した後、独自の経営理論で社長たちを指導。倒産間際の中小企業を中心に、5千件近くを再建させた。この危機突破の方法が、一般に「一倉経営学」と呼ばれる。一倉氏は空理空論を嫌い、その指導内容は、実践的で具体的。そして、とにかく厳しかった。



 一倉氏は、社長を容赦なく叱りつけ、経営セミナーでは受講者にチョークを投げつけ、顔をひっぱたくこともあったという。その厳しさの中に慈悲を感じ取ってか、指導を受けた社長たちからは厚い信頼を寄せ、「社長の教祖」と仰がれた。大川総裁はまず、周りがイエスマンばかりになってしまう社長を代わりに叱るのが、経営コンサルタントの仕事だと語る。



 そんな一倉氏が強調していたのが、経営に対する社長一人の責任だ。社長の意識改革が企業再生の最重要課題として、「電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも社長の責任である」という有名な言葉を残した。





「穴熊社長」が会社を潰す

 多くの社長は、会社が赤字になっても、景気のせいや、社員が怠けているせいだと考える。そのため、ピンボケした対策を打ってしまう。



 しかし大川総裁は、「『傾いている赤字会社、あるいは倒産寸前の会社の場合は、まずはお客様のところを回りなさい』というのが、一倉さんの経営理論です」と述べた。外に出てお客様の話を聞けば、「なぜ自社の製品やサービスが利用されないのか」という耳に痛い話や、社員の態度への不満など、普段は聞くことのできない情報が入ってくる。そこにこそ、赤字の理由が隠されている。



 一倉氏は、現場に足を運ばず、社長室にこもってばかりいる社長を「穴熊社長」と呼んだ。これが、会社を潰す理由だという。



 大川総裁は、「アサヒスーパードライ」を売り出し、当時業界首位を走っていたキリンビールを追い抜いたアサヒビールの例などを挙げ、顧客回りの重要性を具体的に説明した。





経費節減よりも、よいものを売れ

 大川総裁は、こうした「穴熊社長」がやりがちな失敗を様々に指摘。

「売上を上げて、経費を落とせば、明らかに効果は出ますが、長い目で見たときには、『経費節減だけをずっとやり続けると、悪いものが出始めるので、客が離れていく』ということが起きてくるわけです」と語った。経営危機にある企業においても大事なのは、「よいものを適正な値段で、きちんと売ること」だという。



 中でも大川総裁は、JALの再建を行っている経営者・稲盛和夫氏の「売り上げを最大化し、経費を最小化すれば、利益が最大になる」という考え方の盲点を挙げる。日本の政府専用機整備は2019年から、JALからANAに変わるが、その背景には、経費削減による安全管理の不備への危惧があるのでは、と述べた。



「よいものを売る」ということに関連して、大川総裁は群馬県にあるJR横川駅で釜飯を売っていた弁当屋を例に挙げた。横川駅は、長野新幹線開通前に、東京から長野に向かう電車が必ず止まっていた駅。その弁当屋は、電車が来るたびに炊き立ての釜飯を用意し、電車が出発しても、見えなくなるまでお辞儀をしていた。この心のこもったサービスを、一倉氏も評価していたという。



 その後、長野新幹線が開通し、横川駅の利用者が激減した。しかしこの弁当屋は、今も客に愛され、営業を続けているという。やはり、心を込めたサービスは強い。



 大川総裁は、そうした中で必要とされる「顧客第一主義」の難しさについても、「自社の都合の押し付け」にすり替わることが多く、ホテルや旅館のサービスを取り上げながら解説した。大川総裁自身の経営の実践よって磨かれた智慧が紹介されている。



 やはり、社長が外に出てお客様の声を聞き、自分たちの商品やサービスが、本当にお客様のためになっているかを知ることが不可欠だと分かる。



 この観点で名付けられた「経営成功学」は、経営を甘く見るのではなく、社長が全ての責任を負って危機を切り抜けるための、厳しい「一喝」を含むものだ。全国7割の企業が赤字で、法人税も払えていないという状況にあって、「経営学」に今まさに求められている内容と言える。



 こうした「危機突破」の観点が入っていることは、幸福の科学大学に開設予定の「経営成功学部」が、決して「経営は簡単なものだ」という発想に基づくものではないことを示している。経営に成功するためには、学びと実践の両方が不可欠であり、逆境や危機の中で智慧を磨くことを重視した経営学と言える。





本法話では他にも、以下のような点について触れられている。
• 幸福の科学と、一倉定氏の意外な関係。
• 部下が社長に「諫言」できる文化の大切さ。
• 短期間で成果を上げようとするアメリカ流経営の問題点。
• ドラッカー流の"性善説"経営が通用しない場合。
• トップが現場を回る際の注意点。
• スターバックスの成功を、「一倉経営学」的に見ると。
• 書類業務や内部管理の問題点。
• コンピューター導入の危険性。
• 「ワンマン経営」の大切さ。
• トップが「研究開発」を指揮することの大切さ。





【関連記事】

2014年11月号記事 幸福の科学大学 待望論

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8464






ここに紹介したのは法話のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

幸福の科学に関するお問い合わせは

Tel:03-5793-1727 : 火~金/10:00~20:00 土日/10:00~18:00

Fax:03-5793-1713 : (24時間受付)

公式HP : happy-science.jpまで。




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超電導を未来産業に 通常の電車を超電導で走らせる

2014-07-06 22:07:36 | 経済
超電導を未来産業に 通常の電車を超電導で走らせる

2014.07.06

リバティウェブより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8103



電力がほとんど失われない「超電導ケーブル」を300メートル敷設して電気を通し、電車を走らせる実験に成功したと、鉄道総合技術研究所がこのほど発表した。電力の損失が少なく、電力消費量が従来に比べ5%ほど減る。大幅な省エネにつながると見て、4~5年後の実用化を目指すという。



今回の実験では、液体窒素が液化する摂氏-196℃で電気抵抗がなくなる超電導金属をケーブルにし、その内側に液体窒素を循環させて冷やすことでケーブルを超電導状態にして送電した。



電車は、その上にかかる架線から電力を供給される。鉄道総研は超電導ケーブルを線路の脇に並走させ、架線への電力供給に使った。これに必要な長さである300メートルを敷設し、柔らかい素材を使って線路をまたぐ部分や湾曲させる部分も作り、実用に耐える仕様で行った。2両編成の電車を時速45キロメートルで走行させたところ、不具合はなかったという。



ケーブルを冷却させる液体窒素を冷やすための電力が別途必要だが、その分を差し引いても5%の省エネとなる。通常の送電ケーブルでは電力の損失があるため変電所が5~10キロメートルごとに必要だが、超電導ケーブルなら電力ロスが少ない分、変電所の数を減らせるメリットもあるという。



JR東海は2027年の品川―名古屋間の超電導リニア開通を目指しているが、今回の超電導ケーブルは通常の電車に対応しており、利用できる範囲も広い。



楽しみなのは、電車の送電ケーブル以外にも、送電線など、超電導ケーブルの応用範囲が広がれば、世界中で需要が見込めることだ。日本全体の送電網で見ても、送電ロスは原発6基分にも上るという。日本がリードする超電導の実用化に成功すれば、世界に羽ばたく未来産業に育つかもしれない。(居)



【関連記事】

2014年5月6日付本欄 なぜ朝日新聞はリニアに反対するのか? 富を生む投資にはアクセルを踏み込むべきだ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7800



2012年10月30日付本欄 高温超電導ケーブルを東京電力が実証実験

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5081




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日本国、国民の繁栄を願わない左翼、マスゴミは日本から退去せよ!

2013-03-09 20:56:20 | 経済

安倍政権では、総理の方針、精神的な態度だけで株価が上昇し、円安に振れています。

売国&貧乏神=民主党政権は、日本国を奈落の底に落としてくれました。

この違いを国民はまだ理解していないのではないでしょうか?

左翼思想というのは、神仏を認めず、この世がすべてであり、
人間がこの3次元世界でいかに楽して、平和に過ごせるかを追及しているため
一見、正しいように錯覚してしまいます。
子供手当、教育の無償化なども、国民を惑わす政策でした。

人間の本質が魂であり、この世は魂修行の場であるのですから、
この世で楽するために、人間は生まれてくるわけではありません。
学び、向上のために生まれてきており、そうした修行の場としてこの世があるのです。

左翼思想は、そうした意味で神の存在、神の心をまったく理解していません。

ですから、左翼が政治をすれば、悪い結果しかでてこないのは、当然のことです。

結果、民主党政権では

大震災が起き、多数の死者が出ました。

株価は、低迷し続けました。

国民には、未来は暗いと思わせ、経済は低迷。
GDPでも中国に抜かれるというお粗末な状況

を作り出しました。

この違いは、

政治が「神の心」を理解して、運営されているか、いないかの違いだったのでは
ないでしょうか?

民主党政権から出てくる政策は、まさしく悪魔のような政策ばかりでした。
神国、日本を堕落させ、売国するような政治でした。
だから、大震災がおきたのです。

かたや、安倍総理には、信仰心があるのは間違いありません。
日本国を神の国である理解して、政治をおこなっています。

願わくば、自民党政権で増税しない方向へ導いてもらいたいものです。

それが、「神の心」であることは既に述べられているのですから。

とにかく、国民は政治の重要性を理解し、
神の心を心として、政治をおこなう人たちを選択していくべきです。


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安倍元総理「経済がデフレから脱却しなければ、消費税率を2014年4月に8%に上げることに反対する」

2012-09-17 18:07:52 | 経済
その通りいですね。
幸福実現党の政策とも、けっこう一致しています。

デフレ時に増税するとは、いかれているとしか
言いようがありません。
まずは、景気対策、デフレ脱却、経済成長です。
それが国を守ることにも繋がります。


『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

     2012/09/17
--------------------------------------------------------------
●「三橋貴明から経済を学ぼう!
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--------------------------------------------------------------


FROM 三橋貴明@新宿のオフィス


【今週のNewsピックアップ】

●三橋貴明は安倍晋三元総理を支持します。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11353506921.html

●続 三橋貴明は安倍晋三元総理を支持します。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11354817137.html

信じられません・・・・。

自民党の総裁選挙に立候補された安倍晋三元総理大臣が、
ご持論の戦後レジームの脱却、拉致問題の解決、憲法改正に加え、
東北の復興、強い経済による強い社会保障、消費税を上げる前のデフレ脱却、
日銀と政策協調(アコード)を締結、インフレ目標2~3%、
子供たちの安全や生命、防災、将来、未来のための公共投資、成長による財政健全化など、
三橋が常日頃力説している「正しいデフレ対策」を総裁選挙の公約にして下さいました。

しかも、麻生太郎元総理や西田昌司先生など、
三橋が尊敬申し上げている議員の方々が、
ことごとく安倍総理のご支援に回りました。
これで奮い立たなかったら、日本男児じゃないですよ、実際。

さらに、安倍総理は15日の日本記者クラブ主催の公開討論会に出席し、
消費増税の実施時期について、

「経済がデフレから脱却しなければ、
 消費税率を2014年4月に現行の5%から8%に上げることに反対する」

との考えを示されました。

まあ、元々、社会保障と税の一体改革の法律の付則十八条で、
「消費税増税前のデフレ脱却」が記載されているため、
当たり前と言えば当たり前なのですが、
これまではこれを明言される政治家がいらっしゃいませんでした。

安倍総理は消費税について、

「時期を間違えると結果として経済の腰を折ってしまう。
 デフレがずっと今と同じままなら上げるべきでない」

と言明されました。まことに仰る通りです。

時期を間違えた消費税増税は、政府を却って「減収」にしてしまいます。
だからこそ、三橋は「デフレ期の消費税増税」について
全身全霊で反対してきたのです。

今回の自民党総裁選挙において、
「デフレ期には増税しない」と明言されたのは安倍総理のみです。
これで安倍総理を支援せずに、誰を支持しろというのでしょうか。

ちなみに、安倍総理と「日本維新の会」の関係が取りざたされていますが、
別に安倍総理は「維新の会と連携する」などと言ったことはありません。

教育など、協調できる部分は強調すると仰っただけなのですが、
これがマスコミでは「連携」「安倍氏、合流か!?」
といった記事になるわけですから、呆れるしかありません。

安倍総理と日本維新の会、
あるいは「構造改革」との関連性に疑念がある方は、
是非とも以下の動画をご覧くださいませ。

【安倍元総理に支持を!! 維新の会とは一線を画させます】

http://www.youtube.com/watch?v=1p3AR6GF81w

西田昌司先生は安倍総理が
「維新の会との連携はあり得ない。絶対にさせない」
「構造改革とは決別する(マスコミに騙されるな)」
という二点を強調されています。

そもそも、現状、安倍総理が語られた政策は
維新の会の「構造改革」とは真逆のもの「のみ」です。
皆様、是非とも上記の動画をご拡散頂きますようお願い申し上げます。


PS
もしあなたが「日本維新の会」の本質に関心があるなら
この1册はとても重要です。
http://amzn.to/PTjz9a

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力でねじ伏せようとする中国との話し合いでの解決はない! 日本は対応の抜本的な見直しを!

2012-09-17 17:55:28 | 経済
日本の政治家は、まだのんびりしたことを言っていますが
中国と誠実な話し合いをして、問題が解決するのでしょうか?

今回の反日デモによる損害は、中国政府の理不尽な領土政策に問題が
あるのですから、損害賠償を中国政府に対し、すべきです。

そして、それが認められなければ、

日本人の中国からの引き上げ

ODA即刻停止

核武装を宣言し

防衛費を中国と同じレベルまで引き上げ

日ロ通商条約を締結

アメリカとは、核兵器のレンタル契約を結ぶ

アメリカの原水、第七艦隊を買い取り

宇宙防衛に関する研究を開始

アジアの国々と強力な協力た態勢を構築する

など

やることはいろいろあります。

日本の政治家は、ねぼけていてはいけません!!



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明けまして、おめでとうございます!本年もよろしくお願いします。

2012-01-01 20:43:14 | 経済
外出からようやく帰宅しました。
元旦にしては、穏やかな天気だな、と思っていたのですが、
午後におおきな地震が発生していました。

元旦に起きることが、その一年を象徴する出来事であったりしますので、
やはり今年は何かあるなと、思っています。

ただ、やはり未来は一人一人が創造するものですから、
個人の夢としては、積極的で前向きなイメージをもって
今年一年望みたいと思います。

本年もよろしくお願いします!!



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円、史上最高値を更新!!! 一時1ドル=75円95銭  19日のニューヨーク外国為替市場で

2011-08-19 23:29:10 | 経済
介入もむなしく、円は最高値を更新しましたね。
円がそれだけ強いからですが、日本政府はそうした認識のもと
経済政策を打ち出さないので、今のままではますます円高はすすみそうです。

円の強さを利用して、経済成長のための投資はいくらでもできそうなのですが・・・。

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円、史上最高値を更新 一時1ドル=75円95銭
2011/8/19 23:21
 19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=75円95銭まで上昇し、3月17日に付けた過去最高値(76円25銭)を更新した。世界景気の減速懸念や金融市場の混乱を嫌気し、対外債権国通貨で比較的安全とされる円に資金が流れ込んでいる。米金融緩和の長期化観測に伴う日米金利差の縮小も円買いにつながった。日本経済は東日本大震災からの復興途上にあり、大幅な円高は景気に悪影響を与える恐れがある。

 19日の外為市場では、同日の欧州市場で主要株価指数が一段安となったのをきっかけに対主要通貨で円買いが加速。政府・日銀による円売り・ドル買い介入への警戒を振り切り、大量の投資資金が円に流入した。

 3月の最高値を突破したことで、損失確定を目的とする個人投資家らの円買いが加わり、円高圧力が増している。

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震災のドサクサに紛れてヘッジファンドに円高を仕掛けられた空き菅政権(海外からなめられまくる!)

2011-03-17 20:22:09 | 経済
空き菅政権は、やられたい放題ですね。完璧になめられています。
中国からは尖閣問題で高圧的な態度を取られ、ロシアからは北方領土の領有権を主張され、
どれだけ情けない政権か試されているようです。さらに今回の震災と原発問題。

政治がしっかりしない限り、災害が続きそうですね。

今回の円高は、想定されていましたね。空き菅政権は、80円台を死守しようと介入で死守してきたのですが、
今回の震災のドサクサにまぎれて、みごとに突破され、いっきに76円25銭の最高値をつけました。

私は、輸入会社も担当していまして、今回の円高で仕入れ資金として、確実にドルを購入しています!
輸入会社ですので、円高になればなるほど、仕入単価は安くなります!!

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今井澂氏ブログより転載
http://kiyoshi-imai.cocolog-nifty.com/

映画「ジョーズ」とヘッジファンドの円高仕掛け〈第544回)
 スティーブン・スピルバーグがわずか27歳で監督し、あの「激突!」に続いて一挙に名匠の名をほしいままにした傑作中の傑作だ。これがアカデミー賞の作曲、音楽、編集しか取れなったのは不思議というほかない。

 海水浴場のアミティ島で若い女性の遺骸が発見される。警察署長のブロディはサメの被害者と考えビーチの閉鎖を主張する。

 しかし観光客による町の収入を重視する市長は取り合わず、そのうちにビーチで少年が第二の犠牲者になる。

 ブロディは経験ある漁師と海洋学者と三人で小さな船に乗って、途方もない巨大な人食いザメに立ち向かう。ジョン・ウイリアムスのあの恐ろしい音楽!

 観測史上最大の地震、津波、そして原発のメルトダウン危機。週明け以降の株と為替が不安視されている。

 私は、恐らく円高と株安のセットになるーと考える。不安である。

 そんなバカな。円安のはずだ、といわれるかも知れない。

 しかし、為替市場の動向を握っているヘッジファンドの現在取っている作戦は、原油市場の先物買いとドル売り(円買い)である。 なぜか。

 ご存知の通りリビア情勢が緊迫化した2月下旬から、NY市場の原油先物買いが、大量に積み上がった。この先物買いと同額が、ドル売り・円買いだ。

 最近のヘッジファンド中心の外国人投資家の国債投資は、短期国債を中心に国内金融機関の投資を上回っている。

 日本国内では財務省の財政破綻懸念キャンペーンを中心に不安感が言われている。しかしヘッジファンドはまるっきり信じていない。

 日本の銀行は預金をそのまま国債の購入に当てている。また世界最大の債権国であるし、貿易収支の黒字も巨額だ。
 だから円も国債も急落する心配はほとんどゼロだ。原油市場の動きを見てから、日本国債を売買できるのだから、石原都知事と同じ。後出しジャンケンだ。

 具合の悪いことに、日銀の政策も、円高にかける外国勢に有利に働いている。

 民間の金融機関の日銀当座預金のうち必要準備額を上回る分に0・1%の金利が付く。これは2008年11月に導入され、本来は2009年3月で終了のはずだがまだ止めていない。

 外国銀行はドルを売って円を買いを、安全で保証され金利が付く日銀にあづける。円高が進行するのも当然である。 
本来なら、今回の大震災は円安材料のはずだが、私は日銀がもう少しヘッジファンドの動きを研究して対策を講じない限り、円高はまだ続くと見るほかない。残念だが。

 恐らく95年のときとおんなじストーリーが言われるのだろう。つまり日本の投資家があわてて外貨建て資産を売却して円に換え、本国送金した、というものだ。ウソツケ。

 映画のセリフから。巨大サメは何と体長8メートル、3トンはあろうという怪物だった。この姿をはじめて見たブロディが言う。「もっと大きな船が要るゾ。」もう1兆9200億ドルに近いヘッジファンドを軽く見ないことだ。

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円急騰、一時76円台…16年ぶり最高値更新
 17日の外国為替市場で円相場は東日本巨大地震や福島第一原子力発電所の事故の深刻化を受けて一時、1ドル=76円25銭まで急伸し、1995年4月につけた戦後の最高値(1ドル=79円75銭、瞬間値)を約16年ぶりに大きく更新した。
 東京市場としても最高値となる1ドル=79円台前半で取引が始まった。東京株式市場も全面安の展開となり、日経平均株価(225種)は再び9000円台を割り込んだ。急速な円高は、景気回復を先導してきた輸出企業の収益悪化につながり、震災復興に向け、日本経済に一段の打撃となる恐れがある。

 16日(日本時間17日未明)のニューヨーク市場では、原発関連のニュースが流れるたびに円高が進み、1ドル=80円を突破。戦後最高値の1ドル=79円75銭を更新した後、約1時間後のシドニー市場で1ドル=76円25銭まで急上昇した。

 17日の東京市場では午後0時30分現在、前日(午後5時)比1円86銭円高・ドル安の1ドル=79円6~8銭前後で取引されている。

 野田財務相は17日朝、記者団に対し円売り・ドル買い介入について、「コメントしない」と述べるにとどまったが、「様々な思惑で神経質な動きになっており、市場を注視していく」と為替介入も辞さない構えを見せた。

(2011年3月17日10時54分 読売新聞)
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