危機に立つ日本

反日国家の脅威が日本を脅かしています。
危機から日本を守るべく、行動して参りましょう!

安保法案「必要」49%、「必要ない」43・8% 本社・FNN合同世論調査

2015-06-30 23:37:11 | ニュース
やはり、必要だと考えている国民の方が多いということですね。
民主党、維新の中でも賛成する人が多いとのことですから、
議論し尽くした段階で、早めに採決してはどうでしょうか。



安保法案「必要」49% 本社・FNN合同世論調査

産経新聞 6月30日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000077-san-pol&pos=2

■内閣支持率7.6ポイント低下

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が27、28両日に実施した合同世論調査によると、今国会で審議中の安全保障関連法案に関し、「必要」とする回答は49・0%で「必要ない」の43・8%を上回った。集団的自衛権の行使容認を含む同法案の内容についても、「よく理解している」が6・3%、「ある程度理解している」が50・0%に達した。

 安倍晋三内閣の支持率は46・1%で、前回調査(5月23、24両日実施)より7・6ポイント低下。集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更を閣議決定した平成26年7月(45・6%)に次いで24年12月の第2次安倍内閣発足後、2番目に低い支持率となった。

 安保関連法案に関し、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者3人が「憲法違反」と表明したことや、自民党若手議員の勉強会で法案に批判的な報道機関に圧力をかけるような発言が相次いだことが影響したようだ。

 調査では、安保関連法案を今国会で成立させることについて、賛成が31・7%だったのに対し、反対は58・9%だった。野党第一党の民主党に対しては、62・4%が「対案を提出すべきだ」とした。

 改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられることを受け、60・0%が民法の成人年齢も引き下げることに賛成した。少年法の対象年齢引き下げについても賛成は86・1%に上った。

 ただ、飲酒や喫煙が認められる年齢の引き下げについては反対が72・4%、賛成は25・3%で慎重姿勢が目立った。

 国交正常化から50年を迎えた日韓関係については、79・2%が「悪い状況にある」と回答し、「関係がいま改善に向かっているとは思わない」と考える人は59・1%に上った。

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「書いた記者を外せ」と本紙に“圧力”…4年半前の民主党の「おごりっぷり」

2015-06-30 23:11:59 | ニュース
記憶に新しいですね、自分たちに不都合な記事に対して、
圧力をかけていた民主党の幹部達。

権力を握ると驕り、醜態をさらした典型的な例でした。



「書いた記者を外せ」と本紙に“圧力”…4年半前の民主党の「おごりっぷり」

産経新聞 6月30日(火)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000087-san-pol


 自民党の若手議員が開催した勉強会「文化芸術懇話会」における発言が、「報道機関への圧力」だとして批判されている。新聞各紙は「自民の傲慢は度し難い」(朝日)、「言論統制の危険な風潮」(毎日)などと怒りの拳を振り上げ、本紙も連日、この問題を詳しく報じているが、そのたびに4年半前の悲しい体験を思い出す。

 当時、私は政治部の「与党キャップ」という立場で永田町にいた。民主党が政権の座に就き、1年ちょっとたった時期だ。

 ある日、民主党の某議員から議員会館の自室に来るよう言われた。こうした場合は大抵、記事への抗議だ。重い足取りで部屋に向かったことを覚えている。

 以下、密室での話なのでA議員と記す。案の定、A議員には、その日の政治面の記事が「事実と異なる」と訴えられた。詳しく話を聞くと、確かに取材が甘かったことは否めない。私は素直に謝罪した。「訂正文の掲載かな」と覚悟していたところ、A議員は意外なことを言い出した。

 「書いた記者を外せ」

 断っておくが、「外してほしい」ではなく「外せ」という命令口調だ。最初は「冗談」だと思った。しかし、A議員の表情が「本気」だったので、すぐさま「それは話の筋が違う」と反論した。すると、A議員は別の記者の名前を挙げて「○○はいまだに××(記者クラブ名)にいるじゃないか。あいつも外せ」と言い放った。

 最近もテレビの討論番組でさわやかなお顔をお見かけするが、あのときのA議員とは別人のようで、自分が体験したことが自分でも信じられないときがある。

 もちろん、「外せ」と指摘された記者は「外される」ことなく、たくさんの記事を書いた。しかし、民主党はその後も、前原誠司政調会長(当時)のことを「言うだけ番長」と書いたら、記者会見から本紙記者を排除した。別の記者は、菅直人首相(同)の記者会見で挙手しても挙手しても無視され、ついに質問の機会を与えられなかった。

 これはわが社だけが標的になったわけではないが、松本龍復興担当相(同)が被災地でテレビカメラが回っているにもかかわらず、「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか? 皆さん。書いたらもうその社は終わりだから」と報道陣を恫喝(どうかつ)したこともあった。

 新聞社の社員として、広告料収入がなくなるのも嫌だが、記者として取材できないことの方が、もっとつらい。ただ、民主党という政党を担当したことで、「圧力に屈しない」という新聞記者に最も大事なことを学ばせてもらったと、今ではむしろ感謝している。

 民主党には最近、記事以外の私的な発信についても、記者を「名誉毀損(きそん)だ」と刑事告訴した議員がいる。新聞記者としてだけでなく、一人の人間としても「圧力に屈するな」と鍛えてくれているのだろうか。

 岡田克也代表は記者会見で、自民党の若手議員の発言をつかまえて、「おごりでしょうね。自分たちに権力があると、メディアを自由に左右できるという、そういうおごりの結果の発言だと思う」と語った。私は、4年半前の民主党の「おごりっぷり」は、今の政権の比ではなかったと思っているのだが…。(政治部次長 船津寛)





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ギリシャ資本統制 今こそ、財政危機の根本原因に向き合うとき

2015-06-30 23:00:53 | リバティウェブ
ギリシャが自立するためにも、一旦EUを離脱すべきだと

無理して残ろうとしても、いずれ離脱せざるをえない状況に
なるのですから。



ギリシャ資本統制 今こそ、財政危機の根本原因に向き合うとき

2015.06.30
The Liberty web より
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9847


ギリシャのチプラス首相は28日、銀行やATMを休業して、預金の引き出しをストップさせる資本規制の導入を発表した。



事の発端は、27日にギリシャがEUから金融支援の延長を拒否されたこと。このままでは国際通貨基金(IMF)から受けた、16億ユーロの融資が返済できない。



デフォルトやEU離脱の不安を感じたギリシャの市民が預金の引き出しに殺到し、全国で多くのATMが空になる事態となった。今回の資本規制は、国内金融システムの破たんを回避するための苦肉の策だが、経済システムが止まり、大きな打撃を受けることは必至だ。





公務員も民間も義務を果たしていないことが原因

国が健全な財政を保つには、国民が勤勉に働いて富を創造し、政府は無駄な支出を抑えることが基本だ。しかしギリシャは、人口1100万人に対して100万人の公務員を抱える「大きな政府」。人口比率で日本の3倍の公務員がいることになる。



しかも公務員はすぐストライキを起こし、交通インフラなどの国家運営機能を止めてしまうことが多い。2010年にも、歳出を減らす緊縮財政に伴う給与や年金の削減などに反対する全国規模のストライキが発生した。



一方、民間でも脱税や税金の着服などがはびこり、本来の税収は見込めない。公務員も民間も当然の義務を果たしていない状態では、国の繁栄の未来は開かれない。





国民一人ひとりが心を入れ替え、国として自立する志が必要

ギリシャの沈没を防ぐためには、国民一人ひとりが心の態度を変える必要がある。大川隆法・幸福の科学総裁は書籍『智慧の法』の中で次のように述べている。



「『大きな政府』に頼るのではなく、各人一人ひとりが、人間としての質を上げなければなりません。そして、各人の協力する力が、そのネットワークや組織が、大きな大きな流れをつくって国を高め、この国を平和で繁栄する国にしていくのです」



また、大川総裁は、2012年9月号の本誌の記事で、ギリシャをはじめとするEU各国が国家意識を失い、他国の援助を求める傾向があることに触れ、次のようにも述べている。



「一点だけ彼らにお願いするとすれば、『EU各国よ、自立せよ(Be independent)』と言わねばなりません。金融面、経済面、政治面において自立すべきです。自立した国は、他の国々と良い友好関係を結ぶことができますが、自立していなければ他国と良い関係を維持することはできないと思います」



ギリシャは今回の国家財政の危機を契機として、これほどの危機に陥った原因と向き合う必要がある。そして国民一人ひとりが心を入れ替えることで、国としても自立していくチャンスにできるのではないか。ギリシャがどのように乗り越えていくのか、注目したい。(真)



【関連記事】

2015年6月23日付本欄 ギリシャがデフォルトを回避する根本的な方法

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9784



2015年6月18日付本欄 ギリシャのデフォルト不可避? 財政が「制御不能の危機」に突入

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9768



2015年4月16日付本欄 ギリシャがデフォルトの準備を始めている?【今週の国際ニュース、これだけ】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9479





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野党の集団的自衛権反対を「好ましい」と歓迎する中国国防白書

2015-06-29 23:36:04 | ニュース
中国の蛮行については、何も言わないで、集団的自衛権の行使には
反対では話になりません。

国防、国益のためには、野党であっても協力すべきなのですが、
日本の野党、マスコミは中国に忠誠を誓っているようです。



野党の集団的自衛権反対を「好ましい」と歓迎する中国国防白書

野口裕之の軍事情勢

産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/premium/news/150629/prm1506290007-s.html


衆議院平和安全法制特別委員会で行われた安全保障関連法案の参考人質疑(22日)で聴取された一部有識者の意見を注意深く聴いたが、日本語で話していた。「権利はあるが、行使はできない」という安倍晋三政権以前の、難解かつ珍妙な日本語の政府見解を理解できており、日本人なのだろうが、心を傾ける国家が日本とはかぎらぬ。民主/維新/共産の野党3党が招いた元内閣法制局長官は「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものも含め、従来の政府見解とは相いれない」と主張した。憲法はじめ安全保障など、戦後続く基本的枠組みを支持するこの立ち位置は期せずして?中国にピッタリと寄り添う形となった。中国は5月に発表した国防白書《中国の軍事戦略》の中で、こう記して安倍政権を非難した。
.


戦略的好機が到来

 《日本は戦後体制(レジーム)脱却を目指し軍事・安全保障政策の大幅な調整・変更を進め、地域の諸国家に重大な懸念を誘発/中国が主権を有する領土と海洋権益に対し、日本は挑発行動を採り、違法に中国島嶼を占領し、軍事プレゼンスを強化している》

 要は、集団的自衛権の限定的行使を可能にする安全保障関連法案の審議を止めさせ、沖縄県石垣市の尖閣諸島を中国領に取り込みたいのだ。《地域の諸国家》などと複数形を装うが《重大な懸念を誘発》されたのは中国と、希少な中国のお仲間国家だけ。世界中のどの国も「権利があり、行使もできる」集団的自衛権を、日本もフツーにできるようにする歩みに過ぎぬのだからむべなるかな。限定的とはいえ、集団的自衛権確立で米国や豪州との同盟が強化され、尖閣諸島占領を含む東シナ海や南シナ海の覇権が達成できなくなる事態を嫌っての、言い掛かりと言い換えてもよい。

 《重大な懸念を誘発》されたのは中国とお仲間国家だけとしても、個人のお仲間は日本国内に終戦直後よりいる。前述の元内閣法制局長官や、元長官を推薦した左翼政治家がまさに個人のお仲間に当たる。「中国に呼応してはいない」などと開き直られそうだが、中国は《軍事戦略》の中でお仲間に感謝した。

 《全般的に好ましい外部環境が形成され、中国の発展にとり戦略的好機が到来した。その隙に多くの課題を達成できる》

 実のところ文脈から観てこの一節は、バラク・オバマ大統領(53)率いる米国に向けられている。“関与政策”と形容するにしても、あまりに腰の引けた対中安全保障戦略を大歓迎して発せられた、中国の国防白書にしては極めて珍しいホンネ。ただ中国は、はるか以前より日本国内のお仲間の、有り難い協力にほくそ笑んできており、オバマ大統領に向けた前述の一節は次の如く深読みして差し支えあるまい。

 《日本でもこれまで通り、全般的に好ましい環境が形成され、中国の発展にとり戦略的好機は変わらない。隙だらけの日本のお仲間と心を通わせ課題を達成できる》


米軍介入前に尖閣侵攻

 集団的自衛権の限定的行使に反対する日本人は無意識?だとしても、明らかに利敵行為を犯している。《中国の軍事戦略》の発表わずか半月前《米国防総省の年次報告書》が公表されたが、両資料を併読してみるがよい。《年次報告書》を総合すると、中国は米軍との本格的紛争を望まず、直接的衝突を回避。それ故、作戦地域を限定・特化し、米軍介入以前に勝利する短期戦を追求する-と考えられる。限定・特化した作戦地域には尖閣諸島が入る。無人の小島群・尖閣諸島は個別的自衛権の対象で、わが国独力で守らねば恥ずかしいが、米国との集団的自衛権が限定的ながら確立されていれば、抑止力強化につながり、中国もやすやすとは侵略できない。中国が日本に「軍国主義復活」のレッテルを貼り、日本が集団的自衛権を行使できるフツーの国になることを阻止したい理由がここにある。

 特別委で意見聴取された憲法学者も、安保関連法案を「戦争法案」と断じたが「軍国主義復活」と同様、表現が粗雑な分、一般庶民には分かりやすく、心に刻まれる。ドイツ総統アドルフ・ヒトラー(1889~1945年)や中国の初代国家主席・毛沢東(1893~1976年)ら、自由や民主主義とは最も遠い指導者が得意とした手法だ。だが、独裁者(国家)が強調する言葉に意味などない。《中国の軍事戦略》にも《平和》《和平》という、およそ中国とは似つかわしくない言葉がウンザリするほど登場する。いわく-

 《覇権主義と力の政治に反対し、勢力拡大を追い求めない。中国軍は世界平和を維持する信頼される軍であり続ける》

 《中国の平和的発展は全世界に好機をもたらせる》


「日本の夏」に軍事行動

 南シナ海で軍事侵攻を含む島嶼占領を繰り返し、人工島さえ造って軍事基地網を拡大。東シナ海では日本領海に度々侵入する蛮行を、中国はいかに説明するのか。《米国防総省の年次報告書》でも《中国のいう平和はウソ》と指摘していたが、日本は近代以降今日に至るまで、国際スケールを描く中国のウソで、度々危機に陥れられた。

 しかし、中国が発信する“平和”を国外の危険因子だとするのなら、国内で生産される「平和」もまた、危うさをはらむ。沖縄戦で大日本帝國陸海軍の組織的戦闘が終わった6月23日を起点に、広島・長崎への原爆投下を挟み8月15日の終戦記念日まで、日本はお盆とも重なって「平和への祈り」一色になる。平和は尊い。御国のために散った方々に感謝し、思いもはせなければならぬ。ただ小欄は、中国が対日軍事行動を起こすとすれば、平和を観念的にとらえるだけで思考停止する「日本の夏」か正月だと観測する。

 「平和憲法・専守防衛」を叫べば侵略されないと信じる日本人は、“平和”を公言する中国人に似る。心の中が凶暴か否かの違いはあるが、どちらも実体を伴わぬエセ平和なのだ。

 ところで、沖縄県の翁長雄志知事(64)は23日、沖縄全戦没者追悼式で「平和宣言」の場を利用して、米軍基地反対の政治演説をぶった。知事は、中国に都合よい人物に授与される中国版ノーベル賞・孔子「平和」賞の有力候補になるかもしれない。(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS)




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「4本爪」の龍柱を誰のために建てるのか? 揺れる普天間移設 テント村住民の正体は…

2015-06-29 23:24:19 | ニュース
中国の植民地に建てられるようなものを、どうして沖縄に建てないと
いけないのでしょうか?

しかも、製作は中国に依頼しているとは!!
マスコミは、百田氏の発言よりも、こちらを追求すべき
ではないでしょうか。



「4本爪」の龍柱を誰のために建てるのか? 揺れる普天間移設 テント村住民の正体は…

戦後70年~沖縄(5完)


産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/premium/news/150628/prm1506280026-s.html


 計画では、ここに世界遺産・首里城正殿前の龍柱(約3メートル)を模した高さ15メートルの巨大な龍柱がそびえ立っているはずだった。

 現沖縄県知事の翁長(おなが)雄志(たけし)が、那覇市長だった平成24年、福建省福州市との友好都市締結30周年記念事業として肝いりで始めた。総事業費は2億6700万円。このうち8割は国の一括交付金を充て市の負担は5300万円に抑える算段だった。翁長は市議会で「龍柱をシンガポールのマーライオンに匹敵するようにしたい」と胸を張った。

 那覇市は、市内の業者を通じて福州市の業者に龍柱制作を依頼したが、工期が大幅に延び、26年度末の完成が間に合わないばかりか、総事業費は3億2200万円に跳ね上がった。

 おまけに那覇市は一括交付金の未執行分を次年度に繰り越す手続きをしなかったため、市の負担は2億1900万円と当初の4倍に膨らんだ。

 そもそも国民の税金を使って中国の業者に中国産の石材で龍柱を制作させること自体が不見識だが、批判はそこで収まらなかった。

 「龍」は元来、中国皇帝の権力の象徴。「5本爪」の龍の図柄は中国皇帝のみが使用でき、朝鮮など中国の冊封体制に入った周辺諸国は「4本爪」を用いてきた歴史がある。

 琉球王朝も冊封を受け、首里城の龍柱は「4本爪」。そして今回の龍柱も「4本爪」だった。

 那覇港の龍柱から大通りが延び、沖縄県庁と那覇市役所に突き当たる。大通り沿いはかつて久米村(くにんだ)といわれ、明朝の中国人が暮らした地域。沿道には中国庭園「福州園」(4年開園)や、翁長が25年に完成させた「久米至聖廟(びょう)」(久米孔子廟)が並ぶ。

 海の玄関口に「4本爪」の龍柱を立て、県庁までの大通りに中国庭園や孔子廟を整備し、一体誰をお迎えするつもりなのか-。

   × × ×

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設先となる沖縄県名護市辺野古地区。大浦湾に突き出た米軍キャンプ・シュワブ内の岬にV字滑走路を建設する計画だ。

 「海を殺すな」「沖縄を本土の捨て石にするな!」

 砂浜を隔てるキャンプ・シュワブのフェンスには移設反対派の横断幕。キャンプ・シュワブのゲート前の「テント村」には「退職教職員組合」「日本共産党」の幟(のぼり)がはためく。

 「安倍(晋三首相)は憲法を壊し、戦争しようとしている。辺野古に基地を作らせてはならない」

 テント村の“住民”の50歳代の男性はこう力説した。聞けば東京都出身だが、現在は名護市に住民票を移したという。テント内には「NEWS23」(TBS)と「報道ステーション」(テレビ朝日)の連絡先が張り出してあった。

 辺野古地区の住民の大半は条件付きで移設受け入れを表明しており、テント村を快く思っていない。24年3月にはテント村撤去を求めて地区住民763人分の署名を名護市長の稲嶺進に提出した。ある女性はまゆをひそめた。

 「お年寄り数人のほかはテント村に地元の人はいません。本土(県外)や中南部(那覇市など)から来た人ばかり。それなのに『地元が反対してる』と報道されて迷惑してます。私たちは基地と共存して暮らしてきたんですから。でも本音を言うのは本当に難しい」

 集落入り口には「WELCOME APPLETOWN」の看板。米統治下の昭和30年代、沖縄民政府土地課長のアップル中佐が中心となり開発したことからこの名がついた。

 そもそもキャンプ・シュワブは翁長が強調するような「銃剣とブルドーザー」で強制接収された基地ではない。地元の久志村(当時)の村長が村おこしとして誘致した。商売や軍用地料収入で恩恵を受ける住民もいる。反基地は決して「県民の総意」ではない。

   × × ×

 平成8年2月24日、米サンタモニカ。第82、83代首相の橋本龍太郎は、第42代米大統領のビル・クリントンと初会談で、普天間飛行場の返還を唐突に切り出した。一種の賭けだったが、クリントンは「沖縄の人々の感情を考えながら最善を尽くす」と明言した。「不可能」と言われた普天間移設が動き出した瞬間だった。

 背景には、7年9月に12歳の少女が米兵3人に暴行された事件がある。これに米統治時代からくすぶる反米感情が爆発し、10月21日に宜野湾市で大規模な県民総決起大会が開かれた。

 日米両政府は11月、基地の整理・縮小に向け、沖縄特別行動委員会(SACO)を発足させた。米政府は1991(平成3)年にフィリピンのスービック海軍基地とクラーク空軍基地を返還した。沖縄で連鎖反応を起こすことだけは避けたかったとみられる。

 橋本-クリントン会談後、話は急ピッチで進んだ。橋本は8年4月12日、駐日大使のウォルター・モンデールと会談し、普天間飛行場を5~7年以内に全面返還することで合意した。モンデールは記者会見で「私たちは沖縄のよき隣人でありたい」と語った。

 SACOは12月、普天間飛行場の全面返還に加え、米軍区域面積の21%(約5千万平方メートル)の返還を盛り込んだ最終報告をまとめた。沖縄県民も多くは評価し、揺らぎかけた日米同盟は再び固まった。

   × × ×

 普天間飛行場をどこに移設するか。「県内」が米側の返還条件だった。当初は空軍嘉手納基地(嘉手納町など)と統合する案もあったが、米国が難色を示したこともあり頓挫した。

 政府は9年11月5日、キャンプ・シュワブ内の辺野古沖に海上ヘリポートを建設する案をまとめ地元に提示した。これを受け、名護市は12月21日に住民投票を実施したが、反対が賛成をわずかに上回った。

 3日後の24日、名護市長の比嘉鉄也は上京し、橋本を訪ねた。

 「私はここで移設を容認します。その代わり腹を切ります」

 比嘉はこう語ると琉歌を紙にしたためた。

 ●(=歌記号)義理んむすからん ありん捨らららん 思案てる橋の 渡りぐりしや

 運命の分かれ道の思案橋を渡るか渡るまいか悩んだが、やはり渡らなねばならぬ-の意。橋本は涙を浮かべ、深々と頭を下げた。

 比嘉は記者会見で「名護市が負担を受け入れることで普天間の危険が解消されるなら批判はあってもあえてその道を選びました」と語り、約束通り辞任した。

   × × ×

 自民党政権と沖縄の蜜月はその後も続いた。第84代首相の小渕恵三は11年12月、「普天間飛行場移設に係る政府方針」を閣議決定した。12年度から10年間で1千億円を従来の沖縄振興とは別枠で北部地域向けに確保することを約束した。

 12年の主要国首脳会議(サミット)の開催地も名護市に決まった。那覇市では、米軍住宅跡地に大型ショッピングセンターなどが並ぶ「那覇新都心」が完成し、空港と市街地はモノレールで結ばれた。名護市でも16年に国立沖縄工業高専が開校、17年には名護市と古宇利島(今帰仁(なきじん)村)を結ぶ古宇利大橋も完成した。

 沖縄返還後、政府が投じた沖縄振興予算は累計11兆円に及ぶ。SACO合意後はさらに増えた。地元建設会社の幹部はこう語った。

 「振興策のおかげで沖縄は豊かになりました。建設業界も恩恵を享受している。本土の山間部を見ると沖縄の山間部より開発が遅れている。あんな所に住む人が懸命に働き、納めた税金がこっちで使われると思うと気の毒に思いますよ」

 ただ、振興策には思わぬ副作用があった。建設会社幹部は続けた。

 「もともと沖縄政財界には基地返還を取引材料に予算を要求しようなどという発想はなかった。だが、SACOの合意以降そういうケースが増えた…」

   × × ×

 振興策と並行して移設計画も着実に進み、14年7月、政府は辺野古沖を埋め立て代替施設を建設する計画を決定。18年4月には住宅上空を飛行しないようV字滑走路に計画変更した。

 ところが、とんでもない卓袱(ちゃぶ)台返しがあった。

 21年8月末の衆院選で自民党は大敗を喫し、移設先について「最低でも県外、できれば国外」と唱えた民主党の鳩山由紀夫が首相に就任したのだ。

 鳩山は「腹案がある」と繰り返したが、そんなものはなかった。迷走のあげく鳩山は22年5月4日、沖縄で県知事の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)と会談、「学べば学ぶほど(日米同盟が)抑止力を維持していることが分かった」と語り、県外移設を断念し、従来通り、辺野古への移設を進める考えを伝えた。

 鳩山の迷走により、反米・反基地運動は勢いづき、移設容認派は分裂した。

 26年11月の県知事選では、移設容認から反対に転じた翁長が、仲井真を破って初当選を果たした。翁長は元自民党県議だが、共産、社民両党など支援を受けて勝利だった。

 当選後の翁長は強硬に移設反対を打ち出し、政府と和解する兆しはない。かつて職を賭して移設を容認した比嘉はこう語った。

 「当事者でない私がいろいろ言うべきではない。ただ1つだけ言えるのは、あの時の決断は決して間違っていなかったということです」(敬称略)=おわり

     ◇

 この連載は、石橋文登、峯匡孝、池田祥子、田中一世が担当しました。




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新刊!「されど、大東亜戦争の真実 インド・パール判事の霊言」  占領憲法は廃憲にすべき

2015-06-29 23:14:56 | 書籍
日本もそろそろ本当の政治をしてはどうでしょうか。
パール判事が指摘している通りです。

国会での野党の批判は、的を得ているのでしょうか?

政府の答えも、本音が言えず、ごまかしの答弁になってしまっています。

教育、歴史認識、信仰心の必要性・・・。
課題が山積みですね。



されど、大東亜戦争の真実 インド・パール判事の霊言



・著者 大川隆法 ・定価 1,512 円(税込) ・四六判 ・発刊元 幸福の科学出版 ・ISBN 978-4-86395-696-4 ・発刊日 2015-07-04
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1503


東京裁判において、ただひとり

「日本無罪論」を唱えた判事の新証言。

▽大東亜戦争が侵略戦争ではなかった歴史的真相

▽有罪ありきでおこなわれた東京裁判の不当性

▽合憲か違憲かではない―― 占領憲法は廃憲にすべき



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マスメディア最大のタブー『電波利権』に触れていた百田発言~

2015-06-29 22:02:23 | ニュース

マスメディア最大のタブー『電波利権』に触れていた百田発言~「報道の自由」=自分たちが触れられたくないタブーは「報道しない自由」だ

記事詳細はこちらです。
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/touch/20150629/1435550559



いかにマスコミが自分たちに都合のいいように報道しているのかが
わかります。

これだけ、大げさに取り上げるのは、自分たちの保身のためなんだな
ということが。




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野菜工場で有名な「みらい」が民事再生法申請 販売不振で資金ショート

2015-06-29 21:45:22 | ニュース
非常に残念ですね。野菜工場の先駆けだったのですが。
リバティでも取り上げられていたと思います。

再生に期待したいと思いますね。


野菜工場で有名な「みらい」が民事再生法申請 販売不振で資金ショート

産経新聞 6月29日(月)18時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000550-san-bus_all


野菜生産ベンチャーの「みらい」(東京都中央区)が29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、経営破綻した。信用調査会社の帝国データバンクによると、負債は約10億9200万円。

 2004年9月の設立。創業者で代表取締役の嶋村茂治氏が工場での植物栽培を企業化。いわゆる「野菜工場」の確立と、野菜の生産・販売を進めた。

 「ガイアの夜明け」などのテレビ番組のほか、新聞、雑誌などで広く取り上げられた。今年3月期は売上高10億円をあげた。しかし昨年建設した2工場の費用がかさんだうえ、野菜生産が不調となり、今月、資金ショート。収支も赤字となった。

 担当弁護士によると、7月1日に債権者集会を行うほかは具体的な活動は決まっていないが、スポンサー企業探しを進めていく。


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【ニッポンの新常識】報道しない自由によって“粉飾”された日本の平和

2015-06-28 23:12:42 | ニュース
マスコミは、公平の観点から、国民に正しい情報を伝えていると
言えるでしょうか?

現代のマスコミは、権力を持ったがゆえに、金銭主義や利権に
まみれてしまっています。

このような情報機関が、国民に正しく報道ができるでしょうか?




【ニッポンの新常識】報道しない自由によって“粉飾”された日本の平和

2015.06.27
ZAKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150627/dms1506271000003-n1.htm



有権者が選挙を通じて代表者を選ぶ民主主義のシステムは、正確で十分な情報が国民に提供されていることが大前提である。つまり「報道の自由」は民主主義の根幹に関わる重要事項である。

 正しい情報が提供されていなければ、適切な判断など誰にもできない。これは上場企業で粉飾決算が行われた場合を考えれば理解できる。

 粉飾決算を信用して株を買った投資家に「自己責任」は問えない。粉飾を行った企業の責任を追及すべきであり、粉飾を見破れなかった証券市場にも問題がある。

 報道の自由を駆使して国民に情報を提供すべき主役は、テレビや新聞などのマスコミである。インターネットメディアがマスコミ報道の間隙を埋めたりしているが、影響力は足元にも及ばない。

 私企業であっても、マスコミ各社は私的な利潤追求に傾倒すべきではない。民主主義国家に必要不可欠な存在としての自覚を持ち、責務を十分に果たしてほしい。

 さて、報道の自由が制限されている国の代表格といえば、中華人民共和国(PRC)である。

 PRCでは検閲が常時行われ、中国共産党に不利益な情報は人民に可能な限り知られないよう努めている。米検索大手グーグルが中国本土から撤退した一因でもある。

PRC国内で「天安門事件」「文化大革命」「チベット人弾圧」「ウイグル人虐殺」などの言葉を検索するのは危険だ。危険思想の持ち主として、いずれ公安に目を付けられることになる。

 ところで、日本の複数のマスコミも、中国共産党に不利な情報を日本国民に知られないよう、必死で努力しているように私には見える。

 防衛省は5月29日付で「南シナ海における中国の活動」という17ページの報告書を公式サイトで公開した。1950年代に仏軍がインドシナ半島から撤退した直後から今日に至るまで、PRCが国際法無視の埋め立てを継続的に行い、周辺諸国との交戦を続けてきた歴史がよく分かる。

 今やPRCの魔の手が、尖閣諸島だけでなく沖縄本島にも伸びようとしている現実は、この報告書からも読み取れる。だが、先のタイトルでネット検索してもマスコミ報道の形跡は見当たらなかった。何も知らずに「9条守れ!」と叫んでいる人々は暢気すぎて、まるでピエロである。

 日本は戦後70年ずっと平和だったというが、実は「粉飾報道」が行われてきただけかもしれない。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(PHP研究所)、『素晴らしい国・日本に告ぐ』(青林堂)など。

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アメリカで新たな原発ブーム 日本は最先端技術の実用化を

2015-06-28 23:02:29 | リバティウェブ

アメリカで新たな原発ブーム 日本は最先端技術の実用化を

2015.06.28

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9840


アメリカの軍事会社や、シリコンバレーのテクノロジー企業などが、新たな原発ブームを予想して、原発の開発に合計で13億ドル(約1600億円)もの投資をしていることを、ロイター紙が報じている。



開発中の原発は、既存の原発と比べると小型であり、ウラン以外の核燃料や、水以外の冷却システムを使ったデザインとなっている。今後10年から15年の間に実用化する可能性があるという。





核融合炉や小型原発の開発が進む

ビル・ゲイツなどが融資している米企業テラ・パワーは、液体メタルを冷却に使う原発を建設することを目指している。さらに、ビル・ゲイツと共にマイクロソフトの創始者の一人であるポール・アレンが融資する企業トライ・アルファは、核融合炉の研究を進めている。



また、開発企業の中には米軍事会社のロッキード・マーティンや、エネルギー会社のホルテックなどもある。ロッキードは昨年、核融合を使ったエネルギー生成に成功しており、これをトラックの後ろに載せられる規模まで小型化するのに10年ほどかかるという。



こういった研究が目指しているのは、化石燃料(石油・天然ガス)や再生可能エネルギー(風力、太陽光)と比べてコスト面でも負けない原発だ。また、既存の原発が建設に5~6年かかるのに対し、新しい原発は小型であるため、建設に1~5年程度の年月しかかからない。





日本には世界最先端技術が眠っているが……

日本でも核融合などの研究は進んでおり、核分裂を使う原発技術も世界の中でトップレベルだ。しかし、福島原発事故以来、いまだに多くの原発が停止したままだ。日本には世界最先端の技術が眠っているが、それを使わないまま放置している側面がある。



このまま原発を再稼動せず、新しい核技術・エネルギーの使用を拒み続けたらどうなるのだろうか。10年後や20年後に、先進国が小型原発や核融合炉を使っているときに、日本だけまだ20世紀の技術を使い続けているなどという状況もあり得る。エネルギー業界をリードするどころか、世界に取り残されてしまう可能性もある。



日本は「自縄自縛」をそろそろやめて、最先端技術を積極的に実用化していくべきだ。(中)



【関連記事】

2015年6月号記事 差し止め判断は司法の「メルトダウン」 原発再稼働に横やり - The Liberty Opinion 5

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9507



2015年6月7日付本欄 国際原子力シンポに世界の女性技術者・学者ら結集 事実に根差した原子力の未来を語る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9729



2015年5月26日付本欄 IAEA原発事故で東電・政府を批判 「脱原発」よりも「原発輸出」の機会に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9692




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映画「UFO学園の秘密」挿入歌の「LOST LOVE」が発売決定!

2015-06-28 12:53:58 | THE FACT


映画「UFO学園の秘密」挿入歌の「LOST LOVE」が発売決定!


2015年6月27日
http://hspicturesstudio.jp/lou0-article/2015/591/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email


映画「UFO学園の秘密」挿入歌の「LOST LOVE」がCD発売およびネット配信されます。ぜひお求めください。


LOST LOVE - Michael James [Official MV]

HS Pictures Studio



CD
定価1,000円+税発売日2015年7月7日(火)ご購入はこちら Amazon
幸福の科学出版サイト

ネット配信
定価250円(税込)配信日2015年6月27日(土)ご購入はこちら iTunes
ドワンゴジェイピー
モバコロ
GIGAエンタメロディ
music.jp
レコチョク


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上海株暴落のウラに「人民元国際化」  中国金融は国際化に値しない

2015-06-27 22:44:04 | ニュース
国家を信用することができないのに、
人民元を国際通貨にはできないでしょう。

ドルの次に信用できるのが円であるということは、
日本がそれだけ信頼されている国だということです。

国内の売国報道を聞いていると、日本人なのに
そう思えなくなってきますね



上海株暴落のウラに「人民元国際化」 中国金融は国際化に値しない

産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/premium/news/150627/prm1506270014-s.html


「ストレスで心臓がおかしくなった投資家のみなさん、ご自分の心電図を株価のチャートと混同しないように」-。個人投資家が2億人を超えるとされる中国では、上海株価が急落を続けた先週、中国語のウェブサイトでブラック・ジョークが乱れ飛んだ。(夕刊フジ)
.

 上海株価は1年間で2倍以上も急騰、6月12日に平均株価が最高値をつけた後は真っ逆さまに落下した。

 上海の市場関係者の多くは、「急激に上がりすぎたあとの調整」とする見方のようだが、甘すぎる。

 グラフは、中国の外貨準備と上海総合株価指数の推移である。外準が急減するのとは逆に株価が高騰してきた様子がよくわかる。

 外準の減少の要因は中国企業の対外投資の増加ばかりではない。不動産市況の下落や国内景気の低迷によって海外からの対中投資が落ち込んでいることや、習近平国家主席による不正蓄財取り締まりを避けようとする党関係者が資産を海外に逃避させる動きも影響している。

 中国の国際収支統計から推計すると、合法、非合法を含めた中国からの資金流出は、四半期ベースでみて、昨年6~9月960億ドル(約11兆9000億円)以上、10~12月1200億ドル強となり、今年1~3月にはさらに加速し1900億ドルを超えた。中国は昨年8月には4兆ドルまで迫った外準は3月までに2400億ドル近く減った。

 この分だと、外準を「見せ金」にした中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への信用が揺らぐ。中国自体、国内は資金不足に陥り、国際金融市場からの借り入れを大幅に増やさざるをえない。

 窮地に立つ習近平指導部が考え出したのが、上海市場への外国人投資家の呼び込みだ。昨年11月には上海と香港の株式の相互取引を始めた。香港を経由することで、外国人が初めて中国政府の認可なしに上海株に投資できるようにした。

 外国人投資解禁に加えて中国人民銀行による利下げ効果が国内の個人投資家の投資意欲を喚起し、上海株価は上昇気流に乗ったように見えたが、長続きはしない。香港経由の外国人投資は出入りが目まぐるしい。

 6月18日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、6月3日までの1週間で中国証券市場に外資が73億ドル流入、しかし、翌週は68億ドル流出したという。相場が上がりすぎとみるや、いち早く撤収する外資に上海市場が翻弄されている。

 にもかかわらず、習政権は資本流出入規制を緩和せざるをえない。国際通貨基金(IMF)による人民元の国際準備通貨認定の条件になるからだ。

 上海株暴落騒ぎは図らずも、北京に難題を突きつけたことになる。外資に門戸を開放すれば、上海市場は大きく揺れるばかりか、資本逃避に加速がかかる恐れがある。さりとて、外資を厳しく規制し続けると人民元の国際通貨化は先延ばしになり、人民元で対外影響力を拡張する思惑が外れる。要は、中国金融は国際化に値しないだけのことだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)




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自虐史観の払拭が国防の第一歩(6月26日付夕刊フジ掲載) 幸福実現党 党首 釈量子 

2015-06-27 21:36:08 | 幸福実現党
大川総裁、幸福実現党が主張しているのですが、
本当その通りだと思います。

自虐史観を持ったまま、憲法の改正はできませんし、
自国やアジアの国々を守ることもできません。

安倍総理、まずは自虐史観を一掃してもらいたいですね。
 


自虐史観の払拭が国防の第一歩(6月26日付夕刊フジ【いざ!幸福維新】にて掲載)

釈量子 幸福実現党 党首ブログより
http://shaku-ryoko.net/


 安全保障関連法案をめぐって国会が紛糾していますが、「憲法解釈守って国滅ぶ」ような事態は避けねばなりません。衆院憲法審査会の参考人招致で、自民党推薦の憲法学者が集団的自衛権の行使容認を含む安保法案を「違憲」と表明したことを盾に取り、民主党などは攻勢を強め、憲法解釈の変更を「立憲主義に反する」と騒ぎ立てています。

 しかし、自衛権をめぐる憲法解釈の変更自体は、情勢変化に応じてこれまでもなされてきたことです。集団的自衛権の行使が禁じられてきたのは確かですが、解釈変更が「立憲主義を逸脱する」というならば、この国は一貫して立憲主義に反してきたことになってしまうでしょう。

 そもそも自衛権は国連憲章でも認められた国家の自然権であり、集団的自衛権の行使容認は主権国家として当然です。

 中国、北朝鮮の脅威に直面する日本として、抑止力の強化が急務であるにもかかわらず、現行の憲法解釈に拘泥するあまり、この国を守れず、国民の生命や安全を守れないのであれば、本末転倒も甚だしいと言わざるを得ません。憲法のために、国家や人間があるのではなく、人間のために憲法があるのです。

 その一方で、憲法9条の制約があるからこそ、今回のような安保政策の不備を補うための立法が累次なされてきたのも事実です。神学論争を排し、国家防衛の姿勢を鮮明にするためにも、国防の手足を縛る憲法9条の改正を急がねばなりません。

 そのためにも必要となるのが、歴史認識の見直しです。戦前・戦中の日本を悪とみる歴史観が支配的な限り、国防強化には「軍国主義の復活」との懸念がついて回り、改憲への手かせ足かせとなり続けるでしょう。自虐史観の払拭なくして、抜本的な防衛力の強化は困難です。

 幸福実現党は現在、安倍晋三首相に対し、「戦後70年談話」において河野洋平官房長官談話、村山富市首相談話を撤回し、正しい歴史観に基づく日本の姿勢を鮮明にするよう求める署名活動を展開しています。これは誤った歴史観をただすのみならず、この国を守り、国民の生命・安全を守り抜くためにも必要であることをご理解いただきたいと思います。


(幸福実現党党首・釈量子)


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新たなる霊言「巨大出版社女社長(野間佐和子氏(1943-2011))のラストメッセージ―メディアへの教訓―」

2015-06-27 11:43:14 | THE FACT
フライデー事件から20年以上が経ちます。
あの時、私達も講談社前をデモ行進をしたのですが、
当時の社長であったあの野間佐和子氏からのメッセージです。

当会をねつ造記事で貶めようとした社長は今はあの世で
どうしているのでしょうか?


■重要 新たなる霊言の開示

「希望の革命」の意義とは

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
幸福の科学グループ創始者兼総裁
大川隆法先生
「巨大出版社女社長のラストメッセージ―メディアへの教訓―」
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

○この度、主より、新たな霊言「巨大出版社女社長のラストメッセージ―メディアへの教訓―」を賜りました。主の御慈悲に心より感謝申し上げます。

【開示日】
≪本編[132分]≫
6月28日(日)

≪エッセンス編[約20分]≫
7月1日(水)

【開催場所】
全国の支部・拠点・精舎・布教所


◇野間佐和子氏の「新潮・文春への警告」に込められた「希望の革命」の意義、そしてマスコミの問題点とは。

・この度、講談社フライデー事件の当事者・野間佐和子氏(1943-2011)の霊言が収録され、過去の問題点の告白と、新潮・文春に対する警告が語られました。

・なぜ、講談社は、初期の幸福の科学に対し、雑誌記事を中心に、様々な攻撃を仕掛けてきたのか。そして、そのトップであった野間佐和子氏には、どんな意図があったのか。20年以上前に起こった「希望の革命」の意義と、現代における「マスコミ権力の責任」の大きさがわかります。

・現代マスコミの問題点がよくわかる本霊言につきましては、リーダー信者をはじめ、幸福の科学グループの言論に親和性のある方、マスコミ関係者、政治関係者などには特におすすめです。

・拝聴会とあわせて、経典『人間失格―新潮社 佐藤隆信社長・破滅への暴走』『現代ジャーナリズム論批判』『ナベツネ先生・天界からの大放言』『中日新聞偏向報道の霊的原因を探る』『ダイナマイト思考』を読まれますとより理解が進みます。

【Point】

◆「とんでもないところと戦ってしまった」。幸福の科学史上最大の危機だった講談社フライデー事件。野間佐和子氏の霊が、当時を振り返りつつ、その後悔を語る。「希望の革命」の意義が再認識できます。

◆「死んだことはわかっている。でも、成仏できない理由がわからない」。野間氏の問いに主はどう答えたのか。

◆野間氏の苦悩を通じてわかる、真理の眼からみた講談社の評価と、マスコミ権力の責任の大きさ。このままでは、新潮・文春の経営者と"相部屋"にされる!?

◆初代は天使。五代目の「売れたら文化がついてくる」に疑問符。さらに「マスコミの行動原理である嫉妬心」「憲法違反の領域まで踏み込んだ人権侵害記事」……。講談社はどこで、変わってしまったのか。

◆戦後体制の見直しの一環! 無制限の「言論・出版の自由」にも見直しを!

・下記にアクセスすると、最新御法話・霊言の公開情報一覧を閲覧することができます!
http://info.happy-science.jp/lecture/#

以上



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新刊!「赤い皇帝 スターリンの霊言」 世界を震撼させた独裁者の告白

2015-06-26 23:56:49 | THE FACT


赤い皇帝 スターリンの霊言



・著者 大川隆法 ・定価 1,512 円(税込) ・四六判 ・発刊元 幸福の科学出版 ・ISBN 978-4-86395-694-0 ・発刊日 2015-07-03
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1494


先の大戦は、「民主主義」と
「全体主義」の戦いとは言えない!

歴史の真実を多角的に検証し、
国際潮流のゆくえを占うために。
そして、戦争のリアリズムを
平和ボケの日本に知らせるために。
その死から62年――
世界を震撼させた独裁者の告白。

▽大戦時における旧ソ連の狙いと
 共産主義の恐るべき実態とは?
▽レーニン暗殺説の新事実とは?
▽ヤルタ会談の真相と各国の思惑
▽スターリンが読む習近平の狙いと
 現代の覇権戦争のシナリオ




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