新聞に「加計報道」への意見広告 前川証言は2時間、反対意見は8分 ザ・リバティWeb 「多チャンネル化」で「黙殺権」を破る

マスコミは、権力を行使して国民に害を与えていますのでの批判されるべき側にいるので、

おかしな点は徹底的に批判すべきです。

そして、一日も早くこの権力を解消すべく

「多チャンネル化」

を行うべきですね。

安倍総理は何をしているのでしょうか？

マスコミの社長とお食事会とは、情けなさすぎます。

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新聞に「加計報道」への意見広告 前川証言は2時間、反対意見は8分

2017.08.22

ザ・リバティWeb

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13402

《本記事のポイント》

• 前川証言の報道量は2時間で、反対派の証言は8分強
• 憲法に想定されていないマスコミの「黙殺権」
• 多チャンネル化で、テレビはもっと公平で、面白くなる

 

「加計問題」についてのテレビ報道に関し、「放送法遵守を求める視聴者の会」は、22日付の読売新聞・産経新聞の朝刊に意見広告を掲載した。

 

同問題が議論された国会の閉会中審査では、3人の参考人が呼ばれた。そのうち、文科省側の意見を代表したのが、「行政が歪められた」と主張した前川喜平・前文部科学事務次官だった。意見広告によると、その発言を取り上げた放送時間は2時間33分46秒だったという。

 

一方、加計学園・官邸側の意見を代表する参考人として呼ばれたのが、加戸守行・前愛媛県知事と、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員。両者は、「歪められた行政が正された」「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」と、前川氏の主張に反論した。

 

ただ、その内容どころか、名前さえ知らなかった人も多いだろう。なんと彼らの発言の報道時間はそれぞれ、6分1秒、2分35秒しかなかったのだ。足しても、前川氏の発言の19分の1だ。

 

こうした放送時間の格差に関して意見広告では、「テレビ局のみなさん、国民の知る権利を守るために、放送法第4条を守ってください」と訴えている。

 

放送法第4条では、テレビ局に対して、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を定めている。

 

 

報道が「権力」になっている

こうした偏向報道が問題なのは、単に「知る権利を侵しているから」だけではない。真の問題は、それが「権力」そのものになっていることだ。

 

以下、詳細は本サイトでご覧下さい。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13402

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