安倍ばらまき外交 中国へ対抗意識むき出しして国民の生活は顧みずミャンマーに８千億円を献上

安倍晋三が２日、訪日中のミャンマー国家顧問兼外相のアウン・サン・スーチーと都内で会談した。安倍は今後５年間で同国に対して、官民合わせて８０００億円規模のインフラ整備やエネルギー協力で支援することを表明した。

８０００億円という巨額の経済支援を国会に諮らず、独断で支出することは正当なことか。この経済支援はミャンマーの隣国、中国への対抗のためというから、あまりにも根拠が薄弱な支出といえる。

国内政治は防衛費の支出が「青天井」状態だが、介護や年金などの社会保障費の削減には異常なほど熱心で前向きだ。５年間で８０００億円という潤沢な資金を用意するならば、先ずは国民の福祉向上に資金投入し、生活不安の解消を優先させることではないか。

内に冷たく外には、経済支援名目の大盤振る舞いして、その場しのぎの外交にふける安倍晋三の早期退場が切に望まれる。