大企業の内部留保に課税を

大企業の内部留保が前年度に比べ、１１兆円増加し２４４兆円に膨張した。大多数の国民が所得の減少でひもじい生活を余儀なくされる中、大企業だけがふところを暖めている現状は放置できない。

利益の源泉はリストラ効果によるところが大きいというから、非人間的な経営手法がまかり通っているのだろう。人間を「商品化」した上での、あくどい利益のむさぼり行為である。

人件費削減のために正規雇用から非正規雇用に置き換えたりと、あらゆる手段を用いてきた。さらに社会保険料の会社負担分までも放棄するようになった。

その結果、年金や医療制度も破綻してしまった。目に余る反社会的行為である。１年間に１１兆円もの積み増し分の数％を雇用や賃金に反映させることで、社会的貢献が果たせるものであった。それさえもしなくなった。

政府はデフレ現象と雇用難解消の対策として、大企業の内部留保に課税し社会に還元させる方策を採るべきである。サラリーマンらに利益を分配しないで、株主と山分けする悪の連鎖を断ち切ることは間違ったことではない。それどころか社会の雰囲気に明るさを取り戻すことができる。

いまこそ政府は財政健全化を図るため、あらゆる知恵をしぼるときである。内部留保の課税は時宜を得たものである。実現に向けて努力する甲斐はあるはずだ。