これはひどい（１５）

民間企業で働く労働者で年収２００万円以下が、１千万人を超えたことが分りました。このような世の中にしたのは、小泉構造改革による労働法制の相次ぐ規制緩和による「痛み」として、真面目に働いている人達を直撃しているものです。

自民党議員のように「政治とカネ」の問題で国民の税金をくすねて、金儲けしている、ドロボー議員達にはこの現実が理解出来ないでしょう。また、解決もしてくれないでしょう。汗水流して毎日懸命に働いている人達に手を差し延べなければならないのに。

小泉政権を引き継いだ安倍政権も軍国主義一辺倒で、「再チャレンジ政策」を掲げましたが、ラッパだけは勇ましく無責任にも政権まで放り投げてしまいました。小泉ー安倍両政権は、労働者が商品化され、経営者が横暴に振る舞える環境作りを進めてきたのです。

経営側の要望には、十分に応え、労働側の権利は確実に剥奪する政策を取り続けました。それは、企業や金持ちに減価償却費の償却限度額の緩和や証券優遇税制の継続などで相変わらず減税を続けているからです。

一方、労働者や生活弱者といわれる人々には定率減税の全廃や医療費負担を求め増税して、企業や金持ちへの減税分を補うための財源にしているのです。

これでは自民党が世論の支持を得られる訳がありません。近いうち、衆議院が解散、総選挙が予定されていますが、結果は今夏の参院選と同様、坂道を転がり落ちることでしょう。まさに、小泉ー安倍政権のお蔭で、国民の生活は、疲弊し破綻寸前といえるのです。

この亡国政権の復活だけは許せないのです。弱者を狙い撃ちするため、ますます貧富社会が拡大することは間違いないからです。いまこそ、「人に優しい政治」が求められる時はありません。

民主党にお願い（２）

自民党福田総裁が、首相指名選挙を経て、首相に選ばれ自民党、公明党両党による福田連立内閣が２５日、発足しました。

自民、公明がまとめた連立政権合意の要旨も発表されましたが、先の参院選惨敗の結果を受けて、医療費等の負担増緩和や地方間格差と雇用格差など、いわゆる国民生活を脅かしている、小泉ー安倍の成長路線を修正する政策を展開するようです。

この問題だけに限れば小泉ー安倍ラインの政策が、すでに破綻したことを示します。小泉ー安倍が掲げた市場経済主義は、大企業と一部の金持ちに多大の恩恵を与えました。

国民には定率減税廃止等で増税を強い、大企業、金持ちには相変わらずの思いやりで、減税を続け国民の怒りを買い、参院で民主党が主導権を握ったことは記憶に新しいところです。

大企業は、史上最高の利益を計上、本来であれば、それに伴いサラリーマンの懐が暖まるのに、逆に冷え込んでいることは、間違った世の中といえるでしょう。労働者が経営者の食い物にされていることが良く分ります。

先日、連合の高木会長が経済同友会との懇談会で「日雇い派遣は禁止してもらわないといけない」と経営側に求めました。それはこのような労働形態があるため、ワーキングプアの温床になっていることを指摘しているのです。

そして、労働者派遣法で定める直接雇用義務の撤廃を経営側が求めていることに付いて「雇用は非正規でなく正規が大原則」と反対を明確にしています。当然同友会側は「同法の議論が内部で進んでいない」と言及を避けたことも併せて報道されています。

まさに、自民党政権は財界、官僚との癒着で労働法制を次から次へと規制緩和することで、労働者の権利を侵害することに意を注いで来たのです。

その結果、経営者は正規雇用から非正規雇用へ、更にはリストラしたりと勝手放題に振る舞い、労働市場は底なしの無法状態といえるのです。

民主党も労働法制の規制緩和に手を貸した責任は重いといえます。これだけ異常な労働市場に於ける格差問題は知恵を出して解決を急がねばなりません。

非正規社員が労働市場に占める割合が３分の１超で、益々増加傾向にあることから、かつてない閉塞感と刹那的雰囲気が日本を覆っています。

じっくりと連合、高木会長の発言に耳を傾けてください。そして、いますぐ、労働格差の是正に踏み出して欲しいのです。一刻の猶予も許されないのです。

役に立たない議員達

同じ国会議員でも国民のために身を粉にして奉仕する議員もいれば、私利私欲に走り自己の欲望実現を図るため手段を選ばない「ゴミくず議員」も多数存在していることは税金ドロボーといえます。さしずめ小泉チルドレンといわれる面々が後者を象徴していないでしょうか。

今回の安倍首相の突然の辞任表明では、後継には早速、小泉前首相を担ぎ出し、立候補しないことが分ると、小泉氏が福田元幹事長を次期総裁の支持を明らかにした途端、雪崩を打って勝ち馬の福田氏にあやかる、その無定見さを見せてくれました。

０５年の衆院選当選以来、目立った議員活動がないのに、この時ばかりと存在感をアピールすることに懸命な様子が報道されていました。このように政治に素人の一年生議員にも、年間４０００万円超の歳費と諸手当てが支払われ、更に秘書３名分の国費支給その他が議員特権として与えられているのです。これほど恵まれた立場は他にありません。

早い段階に衆議院の解散が予想されますが、一度覚えた「甘い汁」を吸い続けたい一心だけで、ただ漫然とした活動をしているように見えるのです。共通しているのは、派手に自己主張するだけのパフォーマンスだけは演じますが、残念ながら政治信念は兼ね備えていないようです。

ましてや、国民の苦しい台所事情など理解しているチルドレンといわれる議員達は皆無といえるでしょう。当選当時の「世のため人のため」の基本姿勢を公言したことをすっかり忘れ自己保身に奔走しているのが、現実の姿ではないでしょうか。

小泉構造改革で、かつてない貧富社会が形成されました。これに追随する議員達には日本の進路を任せる訳にはいかないのです。そして実績に乏しい議員達に多額の税金が、支払われていることこそ大きな問題と考えます。

自民党の欺瞞政治

突然の安倍首相の辞任表明で、次期総裁候補として福田元官房長官、麻生幹事長が立候補していますが、現在国会は開会中であるにもかかわらず、長期に亘り国会を空転させ、その費用一日につき、およそ一億円が浪費されていることが分りました。

表向きは首相不在では、国会運営ができないと言うことですが、それに乗じて総裁選を演じている厚かましい自民党の堕落ぶりは、いかがなものでしょうか。

なによりも福田、麻生の両氏が国民の信任を得ないで、総裁選の茶番劇を演じていることは、一方的な自民党の都合を優先しているに過ぎません。

両候補の所信演説はいずれも、小泉構造改革を継承することを言明していることに注意しなければなりません。
小泉改革の失敗した部分の格差問題では両氏とも、地方間の疲弊した現状に付いての是正を強調していますが、若者を始めとする労働者の所得格差に付いては、口を閉ざしています。

余程、都合が悪いと見えます。両氏とも、経済界に配慮していることから所得格差の是正に後ろ向きであることが良く分ります。どうやら貧富が拡大した最大原因である、所得格差解決を放り投げるようです。

参院選惨敗の総括もせづ、単に小泉路線を継承し人気回復を目論む自民党総裁選びは、民意を裏切り、待望する「豊かな生活」の願いを真っ向否定する政権が誕生することは、まことに腹立たしいことです。

参院選敗北の最大要因は、所得格差是正に無策な政権与党に対する国民の反乱と言えるのです。この程度のことが理解できない両氏が首相になったら、ますます格差が広がること間違いありません。

サラリーマンの敵

舛添厚生労働相が残業代ゼロ法案、サラリーマンエグゼンプション制度（以下ＷＥ）を導入するため、名前を変えて「家族団欒法」と言い換えて法案を再提出する動きをしているため今後の動きに注目する必要があります。発想がいかにも貧弱で、この大臣では一国の厚生労働行政を司る資質がないことも明らかになりました。

それはＷＥ導入にあたりサラリーマンは「残業代が出なければ早く帰れる」と、この制度、導入に積極的だからです。サラリーマンの置かれた立場や実態を全く理解できない行政トップとして、極めてふさわしくないポストに就任したものです。

ＷＥ制度は労働時間が１日８時間を超えたとき、割増賃金を支払わなければならないとする現在の規制の対象から、年収が一定以上の人を外すものですが、０６年に厚労省の審議会で、年収４００万円以上が労働時間規制の対象から外されることが議論されています。４００万円以上の根拠は行政側でなく経団連が提示しているのです。経団連の要求に沿っていることに注意しなければなりません。

そして、ＷＥは、なによりも成果に応じた賃金を支払いたいとする経済界の長年の要望なのです。昨年の通常国会で経済３団体の要望を受け、法案が上程されるところでしたが政府自民党は、ことし７月の参院選を意識、サラリーマンを敵に回しては選挙戦は戦えないということで、法案が見送りされています。

それもそのはず、年収４００万円以上のサラリーマンは２３００万人を数え、管理職を除くと約１０１０万人、1人平均年間残業時間１５６時間（月平均１３時間）に加え、不払い時間も年間２４０時間（月平均２０時間）と推定、合計残業時間３９６時間に対象者の時間給を掛ければ総額１１兆６千億円、1人あたり年間１１４万円が支給されなくなることが分りました。

この試算は国税庁の民間給与実態調査や総務省、厚生労働省調査を基に計算していますので根拠があり信頼できる数字です。従って、年収４００万円以上のサラリーマンがＷＥ制度が導入されれば、上記の残業代１１兆６千億円を経済界に献上することになるのです。さらに、この制度導入で長時間労働による過労死が更に増える危険性が包含されているのです。舛添氏の言うように制度導入で残業が減ることはあり得ないのです。

３０代男性を中心に、週６０時間以上働く人が増えていて、残業代を払う必要がなくなれば、残業が野放し状態になるからです。そして、経営者はＷＥ導入で労働時間規制が撤廃されるためサラリーマンの過労による病気や自殺等は経営者に責任が問われることはなく、すべてサラリーマンの自己責任で片付けられ経営者には、これほど都合がよく有り難い制度はないです。

結局はサラリーマンを守る法律でなく経営者を助ける法律です。今回、舛添氏がＷＥ導入に積極的姿勢を見せたことは経済界と官僚からの圧力があったことが容易に想像できます。安倍首相批判の急先鋒であった舛添氏ですが閣僚入りしてから社会保険庁の年金横領事件で職員に刑事告訴すると大言壮語していましたが、これも「口ばっかり」で、なんら対策を持ち合わせていないことが分かりました。単なる国民受けを狙ったパフォーマンスぶりを演じただけでした。

これといった実績もないため、ＷＥに飛び付く積もりのようです。実績作りをするため、、サラリーマンを人質にして、経済界に貢献したいようです。それにしても、辞任した安倍首相始め、国民の不利益になることばかりを考える役立たずの大臣ばかりが揃ったものです。

逃げは通用しません（３）

原告団、舛添厚労相に面会求め座り込み　Ｃ型肝炎訴訟(朝日新聞) - goo ニュース

止血用として血液製剤を投与され、C型肝炎ウイルスに感染したとして、製造を承認した国と製薬会社３社の責任を追及していた、宮城、福島、山形各県の患者の皆さんが、損害賠償請求訴訟で仙台地裁は国に責任ナシ、製薬会社に対しても、一部しか責任を認めない、信じがたい判決を出したことは記憶に新しいところです。朝のテレビで見たのですが、無慈悲そうで、法衣をまとった女性裁判長であったというイメージが妙に頭の中に残っています。

同様の訴訟が５箇所で提起こされていますが、国の責任を認めなかったのは、この仙台地裁が初めてです。患者の皆さんには、まことにお気の毒ですが、実質敗訴となりました。製造を承認した国および製薬会社の責任を認めたのが、いままでの司法判断でしたが、今回の仙台判決はこの流れに水を差す判断であるとしか言いようがありません。厚生労働省としては責任逃れになる格好の判決であったことでしょう。一方で勝訴、片方で敗訴では患者さんが浮かばれません。

このため、これを放置することは人道上問題アリです。国の責任を４地裁で認める判決を出しているからです。すぐに救済措置を厚労省は講じなければなりません。仙台判決を、よいことに厚労省が後ろ向きに過ぎ、解決を遅らせているように見えるためです。今回原告団が、和解による解決と救済を求めるため、厚労省前で座り込みを始めたことは、国がこの問題の責任を放置したまま、なんの対策も取っていないことにあります。升添厚労相は早速、面会して、和解協議を進め救済に動き出さなければなりません。

 

これは危ない（１０）

「給油継続」だめなら内閣総辞職も、首相が示唆(読売新聞) - goo ニュース

首相の資質を問われる発言です。１１月１日で期限切れになるテロ対策特別措置法が延長されなければ内閣を総辞職するとの発言要旨ですが、甘えているにもほどがあります。インド洋で展開している海上自衛隊が表面上は多国籍軍艦船への給油活動とされていますが、その活動は国会議員さえ知らされていないのです。知っているのは、ほんの一握りの国防族で、防衛大臣さえ詳しく知らないのが現状です。

ですから、国民は自衛隊の活動については、まったくの「蚊帳の外」。いわば「国民は黙っていろ」が、政府の方針です。８月中旬シーファー米駐日大使は作戦内容などに関するアメリカ側の機密情報を国会議員に開示する考えを示しましたが、その後、なんの音沙汰もなしです。これを見てもアフガニスタンでの「テロとの戦い」は、紛れもなく「アメリカの戦争」です。

国際協力が不可欠と盛んに首相は声高に叫びますが、米ブッシュへの顔を立てるための国民向けパフォーマンスにしか過ぎません。首相は自衛隊員を将棋の駒のように扱ってはならないのです。戦地に送ることを楽しんでいるように見えるからです。それにしても国民の支持を失った首相、すぐさま退陣すべきです。

税金ドロボー（４）

宮路議員、二重計上は「微々たるミス」(読売新聞) - goo ニュース

いまの自民党の体質をよく表しています。自民党全体が「政治とカネ」の問題に真面目に取り組む姿勢が見られません。二重計上は間違いなく税金の二重取りで犯罪です。経理上のミスで「役所や一流企業ではしょっちゅうあるのに比べればまったく微々たるもの」と反省の弁が聞こえない、この代議士の頭の構造に問題ありです。

この議員を選んだ鹿児島の選挙民の信頼を完全に裏切りました。二つの収支報告書に経費をダブル計上しておきながら、マスコミの取材には開き直りとも受け取れる対応をしているのです。まず、最初に、このような結果になった説明もせず、「みんなやっていること」で済ます積もりのようです。それにしても毎日この問題でマスコミをにぎわしている自民党、民意を無視した居座り首相がいるため崩壊寸前です。

これは評価します（４）

日本共産党が、次期衆院選の小選挙区について、候補者を前回衆院選からほぼ半減して１３０人程度に絞り込む方針を明らかにしました。いまさらながらの感を深めていますが、選挙戦に臨む方針転換を評価するものです。転換の理由について志位委員長は「従来方針では、得票不足による供託金没収で党財政が圧迫する痛手が大きい」と説明しています。

たしかに、全３００選挙区に候補者を立てても全敗で、供託金の大半が没収では台所事情は悪化するでしょう。落選が明らかなのに候補者を擁立しても国政に民意が届かなければ結果的には自民党を利するだけの共産党にしか過ぎず、かえって自民党政権の終焉を期待する国民の反感を買ってはいなかったでしょうか。

庶民の味方を謳っても「自民党のお得意先」でしかなかったのです。共産党が多くの国民の期待を裏切り、歯がゆい思いをさせた責任は極めて重いといえるでしょう。朝日新聞によれば、０５年衆院選では、民主、共産両党候補の得票数を足せば、当選した与党候補の得票を上回る小選挙区が約４０あったとのことですから、その当時から政界地図を塗り替える動きが活発化していたことが窺えました。

勝てる見込みのない候補者を立て、小泉ー安倍自民党政権の暴走を側面から支えたことは、この改革の動きを真っ向から否定するとともに改革を希望する国民の願いを奪うに十分でした。この暴走政権のおかげで思いも寄らぬ格差社会が一気に形成されました。国民の窮状をよそに自民党議員の「政治とカネ」の問題は一向に透明化する気配はありません。不正に蓄財できる立場を利用している姿は、おぞましく自民党政権のピリオドを予感させるものがあります。

そのような折り、先の参院選で民主党が第一党に躍進、２大政党化するなか、共産党が埋没することが確実視されていましたが、今回選挙戦の方針変更で、時代の流れに逆らわず存在感をアピールしたことは喜ばしい限りで、また、苦しい決断であったことでしょう。戦後最長の好景気にもかかわらず生活に「豊かさ」が感じられない閉塞感に満ちた状況を作り出しているのは、自民党とそれを取り巻く官僚、経済界が底なしの癒着をしているためです。今後、予想される衆院選では共産党が間違いなくキーポイントとなります。すでに勝負は決まったも同然です。今回の参院選同様、自民党惨敗を疑う余地はありません。国民の利益などなにも考えない党ですから。