森友問題は潔白を証明しない財務省の組織ぐるみの犯罪として新たな局面入りした

３月２日の朝日新聞報道は、森友学園への国有地売却をめぐって財務省が作成した決裁文書が書き換えられていたというものでした。

この報道を受け、太田充財務省理財局長は同日の国会で「大阪地検が捜査中」として、詳しい説明はしませんでした。そして決裁文書の有無については「調査し６日までに回答する」と述べました。

きょう６日は決裁文書を提出するものと思われましたが、「大阪地検にあり近畿財務局にはない」として、何食わぬ顔をして文書を「書き換えたかどうかは、資料がないので確認できない」と説明しました。いったい何のための調査をしていたのでしょうか。財務省トップの麻生太郎にいたっては、いつもの調子ではぐらかした答弁で、責任は全く感じていないようでした。財務省がこれほどでたらめな組織とは思ってもいませんでした。

野党は「これではゼロ回答だ」と反発しましたが、まったくその通りです。財務省が森友問題の追及逃れに専心して、時間稼ぎしていることが手に取るようにわかりました。国民と国会を小ばかにした財務省の隠ぺい体質はトップの麻生太郎にどこか似ているように思えます。

いままさに確定申告の真っただ中にありますが、納税者には正直に記載することを義務付けしている国税庁、財務省当局です。その親玉財務省が国有地を不当に値引きした犯罪を、一体になって隠ぺい工作に奔っているのです。潔白を自ら証明しようともしない財務省。森友問題は財務省の組織的犯罪であることが一段と色濃くなってきました。