野田「歴史改ざん」首相誕生

頭のてっぺんから足の爪先まで財務省に染め上げられた、野田財務大臣が民主党代表選で海江田経産大臣を制し、明日３０日、新総理大臣に就任する。

「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」と妄言した新首相だが、早くもこの先の政権運営に赤信号が点灯したと言える。先の大戦では軍人・軍属２３０万人、一般国民８０万人、計３１０万人の戦死者を数えた。この数字はあくまでも概数である。原爆死や空襲死の確実な集計を日本政府が怠ってきたことから、さらに膨れ上がることは動かしようのないものとなっている。

侵略戦争を指導した戦争犯罪人がいなければ、これほどの尊い命が損なわれることはなかった。歴史改ざんに意を注ぐ新首相誕生で中国・韓国との関係は、一触即発の険悪なムードが醸成されつつある。

野田を代表に選出した民主党国会議員の馬鹿さ加減には心底あきれた。悪評高い自民党の体質とそっくりだからだ。代表選も茶番だった。

はっきり言おう。歴史に忠実でない野田が選ばれたことで、今後は空白な時間ばかりが費やされることになる。民主党政治の終わりの始まりと捉えたい。

海江田×前原「ダメ男」２人衆

菅直人政治もひどかったが、今後はもっとひどくなること覚悟する必要がある。次期総理を決める民主党代表選が本日２７日告示、２９日に投開票される。５人の「ダメ男」たちが立候補したが、海江田経産相と前原前外相の事実上の一騎打ちになること必至の勢いだ。

２人とも「脱原発」を明確に宣言することなく、国民の利益より経済界の利益を優先することに懸命である。これでは国民の生活がよくなるはずがない。

先般２４日、社民党福島瑞穂党首が海江田を「経産省の言いなり」、前原を「防衛省と外務省、米国の言いなり」と皮肉り、切って捨てていたことは記憶に新しい。

福島党首の言うとおりである。こんな「ダメ男」の１人が日本の総理大臣になるのである。

さっぱり進まない震災復旧、原発の処理問題と難題だらけであるが、これを解決する能力は海江田・前原とも持ち合わせていない。口先ばかりで実行力のない総理大臣誕生で、またまた「日本の恥」が世界に向け、輸出されることに我慢できないものがある。

原発規制庁は福島設置が最適

東電福島原発事故は発生後、まもなく５ヵ月を迎える。放射性物質の拡散は治まらず、被害は拡大しているのが現状である。原子炉の暴走を完全に止める技術が確立していないことから、今後５０年、１００年単位の収束作業を強いられることは明白である。

ところで菅政権は原子力安全・保安院と原子力安全委員会を省府から切り離し、新たに来年４月をめどに「原子力規制庁」を設けることを発表した。

政府はこれで原子力行政を規制できると考えているようだが、「甘い汁」を吸ってきた二つの組織が、現状のまま統合しても生まれ変わることはありえない。

相変わらず電力会社や原発メーカー他、関連大企業からは、「目こぼし」を期待しての癒着や引き抜きは続くだろう。かえって今以上に、「持ちつ持たれつ」の関係が強化されることを、心配しなければならない。

政治の停滞も深刻である。民主党政権の体たらくぶりも重なり、「天下り」が公然と行われていることはやりきれないものがある。

そこで提案したい。先ずは両組織の人身を一新することである。企業との癒着を許さないために、最低でも現在の職員を余所に転出させることだ。そして、一番肝心なことであるが、原発事故の「落とし前」を取ることである。福島原発の暴走が長年続くことから、現場のできるだけ近い場所に、「庁」を設置することを望みたい。

これは現場最優先の立場に立ってもらうことから、遠く離れた東京では絶対にダメだ。暴走現場に近いほど緊張感を持って対応することができるものである。それが嫌なら退職する道を選んでもらえばいい。民間でも優れた技術者はゴロゴロしている。政府は積極的に門戸を開放することだ。

以上から分かるとおり、保安院も原子力委も両組織は東電を指導する能力はなかった。東京でふんぞりかえっていただけである。福島でたっぷりと汗をかいてもらうことで、真に独立した原子力行政の確立に邁進してもらうしかない。

いかさま教科書採択した横浜市教委

先の大戦で日本が侵略戦争したことを否定する、中学生向け歴史と公民の教科書が横浜市教育委員会の手で、１２年度から採用されることが決定された。

委員６人で採決した結果、４対２だった。賛成に回った４人は、中田宏前横浜市長が任命したものだった。その中田は０９年、任期途中で突然市長のイスを放り投げした。

中田の女性問題や、「横浜開国博」での膨大な予算の費消問題が取り沙汰されたが、本人からこの問題に対する説明は最後までなかった。

中田を取り巻く数々のスキャンダルや諸説は巷間あふれている。それは他稿に譲るが、このような「無責任男」に任命された、４人の委員も「推して図るべし」と考える。また、中田は平和憲法を改正し、歴史を改ざんしたい勢力の「松下政経塾」の出身でもある。

このような「いかさま男」たちのために、横浜市立１４９校、約８万人の中学生が、偏向した教育を受けなければならない、「由々しき事態」を迎えることになった。今後の展開を深く懸念するものである。

保守タカ派養成する松下政経塾

昨日５日の朝日新聞オピニオン面、「松下政経塾に任せられるか」が掲載されていた。「経営の神様」こと松下幸之助が、開塾して３２年を経過したというが、サッサと閉塾することを求めたい。

ろくな政治家が輩出されていないからだ。このことは塾の養成方針が腐敗、偏重していることを証明するものである。

また、幸之助の「人となり」も理解することができる。それは、決して中立ではないことである。これは卒塾生を観察すれば分かることである。

政治家では前原誠司、野田佳彦、原口一博、高市早苗、玄葉光一郎らが卒塾している。彼らは幸之助の思想に洗脳された対米従属、保守タカ派である。さらに憲法を改悪したい面々である。

その上、格差社会を助長させた新自由主義者でもある。こんな役立たずを生産してきた松下政経塾は保守政治家の養成所であった。時代錯誤の政経塾に存在意義はない。やはり閉塾することが一番ふさわしい。

政府会議、財界代表引き揚げは大歓迎

３日に開催された政府の「新成長戦略会議」に経済界２トップが揃って欠席した。大いに結構なことである。

中でも経団連米倉会長は、連続して５回だというから、「脱原発」を掲げた菅首相への「当て付け」と考えることができる。存在感のない米倉欠席で困る会議ではないから、今後も欠席するがいい。

また、経団連は政府の様々な会議に参加している経済界代表を引き揚げさせることも検討しているという。これは脅しであり、傲慢な本性をあらわしたものと捉える。

どうせ経済界の利益ばかり主張しているわけだから、財界代表を政府会議から引き揚げること、国民にとってはこれほど喜ばしいことはない。