高度プロフェッショナル制度と名を変えた「残業代ゼロ」法案成立させて経営者の労働犯罪に加担する安倍悪党政権

年収が１０７５万円以上で専門的業務を担う事務職を対象に労働時間を規制緩和し、経営者が都合よく労働者を使えるようにしたものが高度プロフェッショナル制度です。、通称「残業代ゼロ」法案とも言います。

こんかいは名称を高度プロフェッショナル（以下：高プロと略す）制度と変えて法案として提出されていますが、ちょうど１０年前に廃案になったホワイトカラーエグゼンプション制度（以下：ＷＥと略す）と中身はまったく一緒です。性懲りもなく経済界からの献金欲しさに、その見返りとして労働者を徹底的に使いこなせるように、さらに人件費が削減できる法制度を経営者に差し出そうとしている安倍政権です。

いかにこの高プロ法案が経営側に使い勝手がいいかといえば、残業時間や休日勤務、深夜手当などは一切労働者に払う必要がないことです。しかも経営者が労働者に過重労働を課しても高プロ制度ですべて免責されてしまうことです。もちろん過労自殺しても労災事故として取り扱われることがありません。経営者が涙を流してよろこぶ法案であることがわかろうというものです。

元来、労働法制というものを規制を緩和することはもってのほかのことなのです。これほど労働者の命を粗末にする政治権力は他に類をみません。高プロといかにも美名を着せていますが、その内容はあまりにもおぞましいものとなっています。

思い出されるのはＷＥの時は年収４００万円以上の労働者を対象にしていました。高プロ制度もいったん成立を許せば、ＷＥと同様に年収要件は１０７５万円から４００万円以上に拡大することは時間の問題だけということになります。このように経営者が思うままに労働者を搾取、支配できる高プロ制度（残業代ゼロ法案）の成立を許すわけにはいきません。法案成立にこだわる労働者の敵である安倍悪党政権を打倒しましょう。