自民党茫然自失 天国から地獄へ

衆院総選挙で民主党が単独過半数を上回る３０８議席を獲得し、自民党から政権を奪取した。大惨敗した自民党は野党に転落、大物議員たちも多数落選した。辛うじて比例区で復活当選した議員もいるが、大威張りされてはたまらない。選挙区では信任を得られなかったからだ。この選挙結果を受け、麻生首相は総裁を辞任することを表明した。

振り返れば国民の生活を省みない政治が長い間続いてきた。医療や雇用、教育の格差は広がるばかりで、国民に政治不信が芽生えたのは、「小泉構造改革」による弱肉強食社会で、わが国がボロボロになっていく姿を目の当たりにしたからである。０７年７月の参院選で、自民党が大敗したのもその象徴であった。

消えた年金記録５千万件について、当時の安倍首相は、１年以内に解決すると大見得を切った。しかし、２年以上経過した現在も、なんら解決されていないこと国民を見事に裏切った。約束事を反故にして、何食わぬ顔で議員生活を送っている姿は見るに耐えない。よく平気でいられるものだ。

あの２年前の参院選は、自民党政治に対する国民の逆襲であった。衆参逆転の「ねじれ国会」で、政治は空転し続けた。あの時民意を問うため、衆院を解散すべきとの世論感情も無視され、２年もの長きにわたり政権にしがみき、「やりたい放題」されたことも、ますます国民の怒りを買った。

安倍首相の政権放り投げに続いて、福田康夫首相も中途で政権を放り投げた。後任の麻生太郎首相も、およそ１年間政権に就いたが、やることなすことちぐはぐで、国民からの信用は限りなくゼロだった。それは選挙戦で、民主党にネガティブキャンペーンを張ったものの、国民の誰からも相手にされなかったことで示された。

いまようやく政権交代するが、、２年前の参院選で民意は「自民党政権ＮＯ」を突きつけていた。それにもかかわらず、政権交代を引き延ばした自民党の自業自得ぶりは救いようがない。

日本郵政会長人事の茶番劇

日本郵政は２７日、会長に社外取締役の西岡喬氏・三菱重工業相談役を選任した。日本郵政取締役会は西川善文氏他計名の社内取締役と牛尾治朗、奥田碩、西岡喬、丹羽宇一郎、奥谷礼子氏ら計７名の社外取締役で構成されている。財界大物が揃っているが、郵政事業については、なにも知らない素人集団であり、いわば小泉ー竹中の置き土産的存在である。

メンバーを見て分かるとおり、小泉構造改革で生まれた利権を、自らの手中に収めた人物たちが多い。鳩山総務相の後任、佐藤総務相は独善的な西川社長の「お目付け役」として、会長を「外部から登用する」ことを言及していたが、取締役会は「総選挙真っ最中」のどさくさにまぎれて、奇襲ともいえる人事に踏み切った。佐藤総務相の本気度に疑問符もついた。

総務省は完全に取締役会の「蚊帳の外」に置かれた。取締役会が強気に出る背景には、郵政民営化を推進した黒幕たちの存在を抜きにして語れない。なにしろ、あの鳩山×西川騒動で、現職大臣が総理大臣から更迭を受けるなど、異例づくめであったことから容易に察しもつく。

新たに会長に選任された西岡氏は、０６年から社外取締役であったが、「かんぽの宿」問題を見過ごしていたという。これではお粗末過ぎないか。そして、この「会長人事」を政府が、容認するというニュースも報道された。取締役会に輪をかけての政府対応のお粗末さである。

政府・総務省が郵政取締役会に牛耳られている、この醜さはいまの政治を反映している。これでは郵政取締役たちの暴走に、歯止めや全員のクビのすげ替えなど到底無理だ。茶番を演じる現政権には、つくづく愛想も尽きる。

雇用悪化急ピッチ 問われる「責任力」

雇用悪化、与党に追い打ち＝批判強める野党【０９衆院選】(時事通信) - goo ニュース

７月の完全失業率はついに５．７％と史上最悪の結果となった。とりわけ若年層の数字は目を覆うべきものとなった。改善されるめどはなく、今後も悪化すること避けられない。

「完全失業率」とは、労働力人口（完全失業者+就業者）のうち、完全失業者の占める割合と定義されている。なお、当該月末の１週間を調査期間と定めている。

ハローワークで求職活動していて、１時間でも仕事をすれば、完全失業者ではなく就業者としてカウントされる。「現実を反映していない」と言われるゆえんである。だから総務省発表の数字は、完全失業者数が少なくなるように都合よく設定されている。責任を追及されずに済むからだ。

５．７％といえば聞こえはいい。なにしろ１０００人のうちの５７人だからだ。一部論調では潜在失業者を含めた、失業率は優に９％を超えて、１０％目前に迫るとされている。国民の不満は、雇用問題の「無策」を放置してきたことにある。これで「景気は底を打った」と言うから、おめでたい連中ばかりである。

「構造改革」により、雇用格差や所得格差は一気に広がり、鬱積した気持ちを解消する努力はまったくされなかった。加えて、「格差は自己責任」のせいにされてしまった。そのくせ大企業や資産家には、税制面で優遇ばかりしてきた。こんな政治がいつまでも、許されると思っていたのだろうか。

「構造改革」の誤りを反省することもなく、すべての国民が持っていた「真面目さ」と「勤勉の精神」を奪ってしまった政治の責任はあまりにも重過ぎる。連中に政治をつかさどる資格はない。

子の生活安定なくして親の幸福なし

高齢者の方には失礼であるが、ご子息たちが就職できないのは「飽きっぽい性格」と思っていないだろうか。それではかわいそうだ。思い違いもはなはだしい。

ご自分の現役時代を振り返れば、終身雇用、年功序列の正社員で、定年退職するまで、収入も生活も安定したサラリーマン人生だったからその思いは強いはずだ。

いま新たに就職しようとしても、正社員で採用されることは滅多にない。何十回と面接を繰り返しても、正社員はおろか非正社員の道まで閉ざされているのが現状だ。経済不況のせいではない。それ以前から問題にされていた。

「グローバル経済に対応するため」として、９５年に日本経団連（当時は日経連）が、賃金や昇進に差をつける雇用形態を採用するために、労働法制が相次いで規制緩和された結果によるものだ。

簡単に言えば、経団連は①正社員②正社員以外の派遣や契約社員等の有期社員③パートやフリーター等に色分けした新しい雇用システムを導入した。①以外はどんなに頑張っても昇進の道はないどころか、いつまでも不安定な生活を余儀なくされる。

経団連が主張した新しい雇用システムに、理解を示した堕落政権がこれを積極的にバックアップした。企業の利益、最優先の政治がおこなわれた。これではご子息たちは浮かばれない。

ところで高齢者の総選挙での最大の関心事は「年金」だという。昨日、新聞で東京・新宿区の「限界団地」といわれる、お年寄り住民を取材した記事が掲載されていた。それによれば、構造改革や経済のグローバル化は自分たちの暮らしには「関係ない」という。あまりにも淋しいではないか。

高齢者にも「自分さえ良ければ」が蔓延しているのだろうか。否、そうではないと思う。どんなに時代が変わろうと、子らの生活安定を望まぬ親はいないからだ。すべて今の堕落した政治が、親子の生活の安定を奪い去ったのだ。

国民を人質に、財界には「言いなり」の政治を献上した挙げ句の果てにだ。いつの間にか「お先真っ暗」の日本になってしまった。この現状は変えなければいけない。こんな政治を二度と許さないことだ。８月３０日、日本の行方が決まる。

民主に勢い 強まる政権交代

民主圧倒、３００超の勢い 政権交代強まる、衆院選情勢調査(共同通信) - goo ニュース

ずいぶん国民も我慢してきたものだ。一昨年の７月参院選挙で、自民党が大敗した時点で衆院を解散して、民意を問わなければいけなかった。政権交代を国民が望んでいたのだから。

「構造改革」による国民の不満は募る一方であった。教育、雇用、医療等、格差問題に、なにひとつ解決できない政治がおこなわれてきた。それにしても、この２年間はあまりにも長すぎた。

政治がもてあそばれ、３人の首相が代わった。それも民意を反映しない、正統性のない人物ばかりが、その座に就いた。国民が拒否しているにもかかわらず、憲法を改正し、再び戦争への道を歩もうとする、危ない人物も首相に就いた。

景気対策においても、まったく先が見えない混とんの状況だ。選挙を意識して、「景気は底を打った」と宣伝に余念がないが、パフォーマンスの先行に過ぎない。雇用問題は悪化の一途だ。よくも言えたものだ。

２年前に政権交代していたら、こんなに世の中、悪くなっていなかった。、この２年間は、無駄飯を食わせたことが腹立たしい。

だから政権交代は、べつに驚くことではない。ただ、無意味な政治がおこなわれてきたことが残念で悔しい。

政界の寄生虫 日本経団連

これほど評判の悪い団体はそうあるまい。日本全体が閉塞状態になったのは、政界に巣食い、政治を支配しょうとする日本経団連（経団連）の影響によるものである。

経団連が政治献金を再開した、０４年から政治をカネで買うことで、巨大利権を手中に収めようと手ぐすね引く、その姿は悪徳商人そのままだ。

「政策評価」と称して、経団連が要求する政策全般について、その到達度に応じ、政党にカネをばらまき、利益誘導していることは買収工作である。だから「金権政治」による、政治腐敗を招いた張本人たちでもある。

身の程知らずに、政治献金を最大限利用して政党に働きかけ、低賃金労働で存分に搾取できる、法制度を築かせたことはその典型である。これで不心得経営者たちが、利益を最大限むさぼれる体質を、手にすることができるようになった。

この搾取できる法制度の完成により、雇用の流動化もいっそう進み、非正社員は増え続け、労働人口の３人に１人の１７００万人を超えた。今後も増え続け、経団連の思い描いた筋書き通りにもなっている。

経団連はことあるごとに「構造改革」を主張した。それは弱肉強食の世界と格差社会を形成することだった。中流意識から下流を実感する世帯が増えたことは、雇用や所得にひどい格差ができてしまったことである。

時の政権におもねて構造改革を推し進め、国民の生活を疲弊させた経団連の責任は重い。そして経団連から献金を受けた政党も共犯者である。国民が苦しむ政治を、経団連と率先垂範してきたからだ。

政治献金を受け取る政党は、国民の生活を犠牲にし、財界のための政治にしか専念しない。国民の政治はそっちのけだ。決してだまされてはいけない。

説明不足 自動車保険値上げ

自動車任意保険料が来年から値上げされる。低迷する自動車販売と小型車の増加により、採算が合わないからという。業界団体の保険料算出組織が、計算を主導するらしい。

保険会社はこれを受けて、一斉値上げに動き出す。なにやらうさん臭くないだろうか。国民生活に多大な影響を及ぼす保険料値上げが、密室で計算されていることに不信感は募るばかりだ。

今、日本中で自動車保険を付保したクルマが何台あるかは知らない。個人もあれば法人車両もある。その割合は６：４ぐらいだろうか。これも分からないからあてずっぽうだ。

仮に４割の法人車両のうち１０台以上付保する「フリート契約」については、全台数の契約車両に割引きが適用される。法人等の支払い保険料と保険会社の支払い保険金を勘案して、割引率も毎年変動する。個人に適用される保険料より、割安であることは間違いない。

保険会社にとっては、フリート客は手間暇かからず、上得意である。一方、個人客に対しては、面倒見も悪く、威圧的である。事故やトラブルの際、個人客には支払いを渋り、泣き寝入りを強い、フリート客には解約を恐れ、相手に言われたとおり、便宜が計られていないだろうか。

保険金不払いで、契約者からの信用を失った損保業界であるが、値上げするなら誰もが納得するデータを示すことだ。特定の大口顧客には割引制度が整っているが、大多数の契約者にはその恩恵が及ばない。いかにも不公平ではないか。

また、保険会社は知られたくないデータをたくさん隠し持っている。保険料収入が少ないからと、そのしわよせを一番弱い個人客に転嫁することなど、このご時世許されるはずがない。もっと詳しく説明しなければいけない。

粗製乱造 自民党マニフェスト

１３日に放映されたＴＢＳテレビ「ＴＨＥ・ＮＥＷＳ」の６党首討論で麻生首相が、トンチンカンな話をした。それは派遣労働について、「派遣をすぐやめたら派遣労働者の仕事がなくなる」と語っていたことである。ずいぶん恩着せがましいことを言う。誰が好き好んで、派遣労働しているだろうか。

派遣労働などのような不安定雇用が増えたのは、労働者を置き去りにして、自民党が資本家の渇望した、低賃金労働に組する政策を積極的に進めてきたからだ。

すでに派遣労働者数は４００万人を超えた。いつ解雇されるか分からない不安定雇用の労働者たちばかりだ。この数は増える一方だ。

「小泉構造改革」は資本家や富裕層に、よりいっそうの優遇を与えた代わりに、年収２００万円以下のワーキングプアを大量に生み出した。その数はすでに１０００万人を超えた。この政策を後押ししてきたのが自民党政権だ。

また、今年６月末の完全失業者数も３４８万人である。自民党マニフェストは失業対策について、「ハローワークを中心に失業者の再就職実現に全力」としているが、なにひとつ実現への根拠が示されていない。思い付きをただ羅列したに過ぎないお粗末さである。「絵に描いた餅」とはこのことだ。

これでも図々しくも２００万人の雇用を創出するという。あきれたものである。これが今まで、言葉巧みに国民をだましてきた自民党政治だ。

自民党退潮の原因が実はここにある。格差社会を生み出した「構造改革」をなんら反省も総括もしていないからだ。経済界の思うとおりに労働者派遣法を改悪した結果、貧困層が拡大していることは紛れもない事実である。ところが、この事実を自民党は、認めようともしない。

２年前の夏、国民は自民党政治を「ＮＯ」と審判した。すっかり世情に疎くなった鈍感な体質が染み付いた、自民党マニフェストには、知恵を絞った跡はどこにも見られない。

この２年間、民意をもてあそんだ無責任政党に、振り回された国民の損失は、計り知れない。なにしろ無駄飯をたっぷり食われてしまったのだから。

世襲する戦争志向勢力

終戦の日をむかえ、二度と戦争しないと約束したことを忘れ、タカ派権力者らが能天気にも「核の傘」、「核抑止力」を唱えている姿は、わが国が希求する平和への崇高な理念を汚し、真っ向うから挑戦するものである。

米オバマ大統領の「核兵器のない世界を目指す」とプラハで宣言したにもかかわらず、反平和勢力のタカ派らは戦争志向だ。憲法を改悪し、ふたたび戦争のできる国にしたいことしか頭の中にはない。だから亡国集団で、決して愛国者ではない。

ニセの愛国者たちは戦争に狩り出される心配のない地位にあることをいいことに、声を大にして核武装の必要性を騒ぎ立てているだけにいっそう気味が悪い。

過去の侵略戦争にも反省することもなく、都合の悪いことには蓋をし、歴史に逆らい、戦前同様に仮想敵をつくり、いたずらに不安をあおることで、軍備を拡大したい狙いがそこにある。

先の大戦も「自衛のため」と宣伝し、歴史改ざんにも余念がない。究極の目的は徴兵制の復活にある。国民を徹底的に弾圧し、軍政にすることで利権漁りする腹積もりをしている。

そして、これら反平和勢力で見逃していけないのは、国を誤った方向へ導いた権力者たちの世襲であることだ。親子代々そろっての戦争志向は遺伝するようだ。およそ平和とは無縁な勢力である。

多くの国民が戦争で傷ついても、権力者たちが利益を得る構図は、昔も今も変わらない。一儲けを企んでいるから、「核の傘」から抜け出したくないこと、あまりにも露骨で見え見えだ。

非核三原則法制化は歓迎だ

民主党鳩山代表が長崎原爆の日の９日、被爆者団体との懇談で、非核三原則の「法制化」を検討するとの発言をした。総選挙を迎えてのパフォーマンスでなければ歓迎したい。

唯一の被爆国である、わが国が平和を願い、「核兵器を持たず 作らず 持ち込ませず」の非核三原則は、佐藤内閣時代に国会で決議採択されたものであった。

この決議にもかかわらず、残念ながら三原則は守られていないという疑惑は絶えることがなかった。それは米政府の対日外交文書で、日本領海での「米の核搭載艦船は核の持ち込みにあたらない」とした日本政府が米政府に宛てた「核密約」文書が、公開される以前からしきりと噂されていた。

これを裏付けるように、つい最近になって外務省元次官が、この密約文書が外務省内に保管されていたことを明らかにし、その存在を報道機関に証言した。秘密がばれることを恐れ、すでに「焼却処分された」との別の元幹部の発言も飛び出した。

このことは国会で決議されたものが、国民にいっさい知らされることなく、秘密裏に米政府に屈辱文書を差し出していたことになる。沖縄返還の代償として、差し出したとの説があるが、そのとおりと考えてよい。

政府はこの密約文書の存在を、厚顔にも一貫して否定し続けている。しらを切り通す日本政府に、誠実さはどこにも見られない。

こんかい鳩山代表が言うように、非核三原則の「法制化」が実現すれば、三原則に言いがかりをつける改憲派や反平和のタカ派勢力に、限りないダメージを与えるくさびとしての効果は絶大と考える。

鳩山代表には、いままでの政府の悪行を白日のもとにさらし、一日も早い「法制化」を進めることで、国民を欺く政治にピリオドすることを望みたい。