東電、新自由主義経営で墓穴

東電福島第一原発の事故は、いつ終息するのか見当もつかない。放射能被害は大気、土壌、水道水、野菜、牛乳、さらには海水まで汚染させた。国民の生活と健康不安を極度に貶めた罪は重過ぎる。

この事故が利益を最大限に求める、新自由主義経営に起因していることを新聞・ＴＶは伝えない。人間を粗末に扱い、原発の維持管理に必要な安全対策にカネをかけなければ、利益の青天井が期待できる。東電がこれを実践して見せた。

これで得た利益を強欲株主に高額配当し、残った利益を経営陣が山分けする構図が新自由主義の神髄である。

儲けることがなによりも優先されることから、従業員たちの給料も抑制される。従業員の安全教育もカネがかかるとして、これを放棄し、積極的に下請け業者に業務を丸投げする。

儲けることで頭の中はいっぱいだから、安全への投資意欲も減退する。その結果、社内や現場の士気は低下、混乱が続くこととなる。このような雰囲気に包まれた中、原発事故は起きた。

「安全神話」の上にあぐらをかき、原発という最大の凶器に、安全投資をしなかった現経営陣の過失は大きい。一挙に信用不安が増したことで、屋台骨までが揺らぎ始めた。自ら墓穴を掘ったといえよう。

これは東電だけの問題ではない。利益第一を目標とする新自由主義経営への警鐘である。カネがかかるとして、保安や安全への投資を怠ってきた経営者は今こそ、胸に手を当て反省することである。同時に、人を大切にする経営に今すぐ転換することが急務である。

目に余る経団連２トップの非常識

前の経団連会長でキャノン会長御手洗富士夫と、副会長（現在も副会長）のパナソニック会長の中村邦夫の２トップもひどかったが、現在の会長である住友化学会長の米倉弘昌と副会長の東京電力社長の清水正孝の２トップも、負けず劣らずのひどさである。

御手洗と中村は自社が偽装請負の法令違反を朝日新聞にスクープされ、その報復として広告の出稿を長期間にわたり停止した。違法行為を是正もせず、立腹する経団連首脳の傲慢な姿勢を見せつけられたことは記憶に新しい。

そして今度は、経団連現会長で住友化学会長の米倉弘昌が３月１１日の東日本大震災の津波で、東京電力福島原発で事故が発生したことを受け、「千年に一度の大津波に（施設が）よく耐えた。原発行政は胸を張るべきだ」と、常人では理解しがたい言葉を口にした。これほどまぬけな男も珍しい。大災厄を起した東電と国を擁護しているからだ。

清水については多言は要さない。大地震に追い打ちをかけた原発事故に、かたくなに会見を開かないからだ。東電トップとしてあまりにも恥ずかしい。こんな無責任な男が社長だから、緊張感のない雰囲気が、結果として原発事故を招いたこととも考えられる。

財界を代表する米倉と清水の２トップの非常識ぶりには開いた口が塞がらない。会員企業が非常識を諫めることもしないで沈黙していることは、経団連が病的組織であることを示すものである。

インチキ学者と御用メディアの罪

新聞・ＴＶの御用メディアは東電福島原発事故による放射能被害を矮小化することに一生懸命である。

御用メディアは放射能被害が野菜や原乳、水道水を汚染していることに、入れ替わり立ち替わりに政府系インチキ学者を登場させ、原発事故への国民の不信を取り除きたい、政府の代理機関としてうごめいている。

インチキ学者も「わが国の食品の規制値は欧米に比べてきびしすぎる。だからそれほど心配することはない」と根拠のない言説をふり撒いている。能天気ぶりには辟易の思いである。

なによりも、政府・行政のきびしい規制をクリアーして世界に冠たる「食の安全」に努力してきた人たちを冒涜するものである。輸入野菜にも国内同様、きびしい規制値を設けて、国民の健康維持に努めてきた関係機関とて、インチキ学者を苦々しく思っていることだろう。

一例であるが被災した東北・関東地方ではミネラルウォーターは、どこの店舗を訪ねても入手することは困難である。水道水で規制値を超える放射性物質が検出されれば、乳幼児はもちろん、一般成人にも影響を与えることは常識である。

それを水の専門家でもないインチキ学者が「人体に影響ない」と語るが、どうして説得力があるだろうか。

根拠のない言説をふりまく政府系インチキ学者を登場させることは、原発事故というこれ以上ない恐怖に陥れた、東電に免責を与えることであり、もっとも罪深いことである。

インチキ学者の言説とは裏腹に、東電事故はますます悪化している。このことに御用メディアはどう応えるのか。

東電免責の動きを戒める

東京電力福島原発事故は過去の教訓がまったく生かされなかった。効率経営ばかりを追求、必要な安全対策を構じなかったことから、大規模災害となってしまった。これを「人災」という。

だが、この事故を「天災だから」と東電を免責する動きがあるという。これの根拠は原子力損害賠償法（損賠法）である。それによれば、「異常に巨大な地震」が発生した事故は免責されるとあるそうだ。

東電にとって、これほどありがたい法律はないだろう。国民の税金で被害補償してくれるからだ。東電はこの法律を拠り所にして、いい加減な安全対策しか取らなかったのではないか。そんな疑いも浮上してきた。

「大地震が来ても絶対大丈夫」と政府や東電、その他の関係者たちは、さかんに原発の安全性を強調してきた。しかし、津波によりポンプ故障や電源ケーブルの切断で、取り返しのつかない事態に、これを回避するバイパスやバックアップ装置がなかったというから、いかに安全が軽視されていたかがよく分かる。

あらゆる角度から原発の防災が求められているのに、東電はその対策をしていなかった。古文書をひもとけば、今回と同規模の大津波が襲っていることが記されているというから「想定外」という主張は成立しない。

東電が費用を惜しんで「想定内」の対策を構じなかっただけのことである。当然のごとく損賠法の適用はありえない。それどころか、東電および東電を監督する経産省役人らを、重過失責任で立件できないか検討が急がれる。

原発事故は犯罪である。犯罪企業を助ける税金投入など「びた一文」支出してはならない。

新自由主義が招いた東電大災害

経団連傘下企業はどこも利益至上主義で、１円でも多く儲けようと人件費や経費の削減に大わらわである。ほどほどの利益に飽き足らず、安全を軽視してまで利益をむさぼりたい、新自由主義を標榜する経営者たちの集団である。

配当金を大きく還元することで株主に報いた後は、経営幹部らが高額の報酬を手にしている光景は、日常茶飯見られることである。堕落した経営幹部らの姿が目に浮かぶ。

経団連要職に就く東京電力の原発事故は、チェルノブイリに迫るほどの大惨事となってしまった。安全への投資を怠った人災事故は、２週間を経過した現在、なお収まる気配がない。

保安や安全への投資はカネがかかる。新自由主義崇拝の経営幹部たちはカネ儲けのため、安全をおろそかにしてきた。彼らの「想定外」という言い訳は許されない。

人間を粗末に扱い、利益の極大化を求めることしか知らない、経営幹部たちの怠慢のせいで、何の罪もない市民の生活と健康が大きく損なわれようとしている。新自由主義にかぶれた経営幹部らの犯した罪はあまりにも重過ぎる。そして、新自由主義と原発事故が深く関連していることが明らかにされた。

遂に来た！東京の水道汚染

東電福島原発事故の放射能漏れで、国民が口にするホウレン草などの野菜や原乳を市場に流通させないために、福島県および周辺県に対し、出荷をしないよう政府から指示が出された。

そして今度は東京２３区や町田市などに給水する、金町浄水場（葛飾区）から規制値を大幅に超える放射性物質が検出された。乳幼児には「摂取させないように」と都は呼び掛けている。

これは深刻なことである。乳幼児用としてミネラルウォーターを用意している世帯は数少ない。買いだめでスーパーなど店頭に並んでいない。水道を使えば、体内に取り込まれることが心配だ。

汚染の広がりは原発事故が鎮静化するどころか、むしろ状況が刻一刻と悪化していることを示すものといえる。

政府は野菜や原乳、あるいは水道水についても「ただちに健康に被害を及ぼすものではない」と、聞き飽きた言葉を繰り返すばかりである。国民に対する「誠実さ」はまったく感じられないし、真剣に取り組んでいることも伝わってこない。

環境汚染も東北地方はもとより首都圏全域にまで広がったことで、住民の不安は高まるばかりである。

東電社長の説明が聞きたい

東電福島第一原発事故の現場では、被害の拡大を抑えるための懸命な作業が続いている。

原発周辺住民の避難がいつ解除されるのか、目処さえ立たない状況は相変わらずである。原発からだいぶ離れた農家からホウレン草や原乳から食品衛生法上の基準値を超えた放射性ヨウ素も検出された。政府は「健康に影響することはない」と説得力のない、ノー天気なコメントを繰り返している。

東電は０７年の新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発が被災して、火災の発生や放射能を大気中に漏洩させた。事故の原因を「想定外」として責任をうやむやにしてきた経緯がある。今回も「想定外」の津波に見舞われたからだと片付けるつもりのようだ。

事故の原因や現在の状況、今後の見通しはどうか、東電トップの社長からの説明は一切ない。これではトップとしての責任感を感じ取ることはできない。

新聞やＴＶに地震の影響で迷惑をかけているとして、文章でお詫び広告しているが、あまりにも「通り一遍」に過ぎないか。東電トップが口を閉ざしていることで、かえって疑念は増幅されることになる。これを払拭するためには、加害者として一刻も早く、国民にウソ偽りのない説明をすることしかない。

思いやりの欠如と偏見で宿泊拒否

福島からの被災者、宿泊拒否しないで　厚労省呼びかけ(朝日新聞) - goo ニュース

東電福島原発事故の被災者がホテルや旅館に、「宿泊したい」と連絡したところ拒否されたという。あってはならないことである。命からがら逃げてきて、投宿できなかった悔しさは想像に余りある。文明国でいまだに偏見を持つ、宿泊施設があることは非常に残念なことである。

厚労省も被災者が故郷を一時離れて、各地に分散することをある程度予測できたはずである。各自治体を通じてホテルなどの宿泊施設に、このような問題が生じる前に「宿泊を拒否しないこと」を徹底させるべきであった。

厚労省の被災者への思いやりの欠如と、宿泊施設側の放射能に対する偏見が、過剰反応したものと考える。行政から通知を受けた宿泊施設が、仮に宿泊を拒否したときは、公表をためらう必要はない。どんなことがあっても、被災者に肩身の狭い思いはさせられない。

買い溜めに政治不信あり

生活必需品の不足が止まらない。スーパーやコンビニではコメや牛乳、パンなど毎日の生活に必要な食料品を確保するため、開店前から行列状態である。そうしなければ欲しい食料品を調達できない。

開店後１時間もしないうちから、上記商品は陳列棚から消える。必要なモノを手に入れられなかった、お年寄りや体の具合の悪い人にはやり切れないことだと思う。

菅首相や枝野官房長官、蓮舫行政担当相などが「モノは十分ある。買い溜めしないで」と呼びかけてはいるが、その効果はまったく見られない。支持率２０％未満の菅政権が国民から便りにされていない、何よりの証拠である。

刻々と迫る福島原発の最悪のシナリオを消費者が描いたとしても不思議ではない。こんご、避難範囲がいっそう拡大されることが懸念されれば、一日でも多くの備蓄をしたい消費者の心理は痛いほどよくわかる。

地震・津波の天災に加え、原発事故という人災が国民の心理を極限状態に追い込んだ。政府および関係者は国民の不安を鎮静化させるため、甘い数値を発表してきた。しかし、誰も政府発表を信じる人はいない。

買い溜めは政府が正確な情報を出し渋った結果である。国民から見放された菅政権が国家の命運を左右する時に、舵取りしていることは不安を一層煽ることとなる。一向に買い溜めが収まらないのは、深刻な政治不信が背景にあることを忘れてはいけない。

そこまで書くか 全労済震災見舞い

いかにも冷たい文面の震災お見舞いである。１５日付の全国紙千葉版に、東日本大地震に被災された人に対する、お見舞い広告が全労済千葉県本部名で掲載されていた。

その内容の一つに地震・津波によるクルマの被災は補償の対象にはならないことが書かれていた。どこの損保会社もクルマについては全労済同様、補償されないことが約款に謳われている。だから全労済も補償してくれないことはよくわかる。しかし、全労済のように一方的に保険金支払いを拒否するかのような、文言を載せている損保会社はどこを探しても見当たらない。お客である契約者への配慮があるからだ。

全労済には残念ながらそのような配慮が見られない。全労済が契約者からの問い合わせや、苦情が殺到することを見越して、予防線を張っていることが見え見えである。このような暖かみのないお見舞い広告を載せた、全労済の姿勢は契約者無視に映る。

その上、保険金支払いを渋る、ちっぽけな会社という印象を与えただけである。「上から目線的」な文言を避けることは保険会社の常識である。