現ナマ受け取り疑惑晴れない甘利明前経済再生担当相の党総務起用は茶番

今年１月、千葉県白井市の建設会社総務担当者から現金１００万円を受け取り、あっせん利得処罰法で告発されていた甘利明前経済再生担当相は、今年５月東京地検が不起訴処分にした。法務省の黒川某が自身の出世と引き換えに、地検に圧力をかけた結果の不起訴と、もっぱらの噂である。

今年６月には、甘利明の不起訴は「不服」と、市民団体や弁護士団体が不服申し立てをした。７月２９日には東京第４検察審査会が申し立てを審査したところ、信じられないことだったが、甘利明を「不起訴相当」と議決した。元秘書には「不起訴不当」とした。これで甘利明は、事実上無罪放免された。

甘利明が現金１００万円を大臣室で受け取り、背広ポケットに納め、口利き依頼されたことは立派な犯罪にあたる。この犯罪が無罪になるのだから、安倍政治権力から司法当局に圧力があったことは明らかである。ここで前出の黒川某が暗躍したものと思われる。

週刊文春で現金受け取りがスクープされて以来、甘利本人は不眠症治療と称して入院、巷間から姿を消し、マスコミの取材にも一切口を閉ざし、自ら無実を晴らす努力もしなかった。７月末に検察審議会の不起訴相当の議決が出たとたん、８月１日に国会に姿を見せた。仮病を使った不眠症だったが、しっかりと半年分の歳費だけは受け取った。

そして、きのう８月３０日の党総務会で甘利明が党総務に起用されたというから、自民党の「でたらめ三昧」の茶番ぶりが分かろうというものである。甘利は選出された後、「信頼を取り戻すため、今までの２倍、３倍頑張らねばならない」と語ったが、限りなくブラックの甘利のこと、口から出まかせをしゃべったものと受け取ったほうがいい。

年金運用の失敗のツケは保険料値上げと支給年齢引き上げで責任転嫁する安倍政権

ＧＰＩＦが８月２６日、１６年４月から６月までの３か月間で運用損が５．２兆円の赤字だったと公表した。１５年度の運営収支は５．３兆円の赤字だったから、合計で１０．５兆円の年金資産が失われたことになる。

１０．５兆円のほか、運用を国債から株式に比重を増やしたので、国債での運用分１．５兆円の含み益が生じていたことから、１５年４月からわずか１５か月間で、合計１２兆円の損失を計上したことになる。安倍晋三が破たんしたアベノミクスを取り繕うため、国民の理解を得ずに、株式という博打に手を染め、株価下落で１２兆円という天文学的運用損を招いたことは、詐欺的犯罪に相当する。

この損失について、ＧＰＩＦや政府関係者は「年金支給に影響はない」と常套句を使い、年金不安と年金不信を鎮めるために、うそと偽りをちりばめ、国民にごまかしの説明をした。

政府関係者は巨額損失の穴埋めの財源確保策として、基礎年金保険料の値上げと支給開始年齢の引き上げの検討に入ったと報じられている。自己の野望達成のためには、平気で国民のふところに手を突っ込む安倍晋三ではある。

その安倍晋三は第１次政権時代に、「消えた年金５０００万件」では徹底調査すると国民に約束したが、調査を途中で放り投げ、今でも約２０００万件が宙に浮いているという。現政権でも２０００万件の追跡調査をしようともしない。失敗の責任はすべて国民に転嫁する、なんと厚かましい安倍晋三首相だろうか。

アフリカ開発会議で官民合わせて３兆円投資を表明した安倍晋三に成算はない

アフリカ５４か国の首脳が集まったアフリカ開発会議が、ケニヤの首都ナイロビで２７，２８の両日開催された。安倍晋三は演説で官民合わせて、３年間で３兆円規模の投資をすることを表明した。

この投資表明の背景は、アフリカで先行投資した中国への対抗と、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを果たすため、５４か国の支持を取り付けることにある。

同行した経団連を中心とした企業８０社にアフリカ市場開拓の欲望を実現させるために、血税を使って、インフラ整備に約１０００万人の人材育成をするというが、誇大妄想にもほどがある。経団連企業は非正規雇用を拡大させ、労働賃金を不当に搾取して、内部留保を蓄えた。この内部留保を吐き出させることが最優先されなければならない。

懸案の南シナ海問題だが、遠く離れたアフリカでは、中国の主張に理解を示している国が多いという。米ネオコンにそそのかされ、中国との対話もせずに対立することばかりに執心、防衛費ばかりを膨張させているが、後れている我が国のインフラ整備が先ではないのか。目先の打算で動き、将来の日本を不安に陥れる安倍晋三の即時退場を求める。

沖縄振興予算減額と暴力装置全開して県民いじめる安倍政権に先は見えた

安倍政権は辺野古新基地建設が進まないことを理由に、１７年度分沖縄振興予算を前年度より、１４０億円少ない３２１０億円とすることを決めた。なにかと安倍政権と対立する翁長沖縄県知事への見せしめのため、予算配分権限を握る、内閣府に圧力をかけた結果の減額である。

辺野古新基地建設に反対する県民には、警察権力を使い、機動隊員まで大量動員し暴力をふるって排除、民主主義の徹底弾圧に余念がない。沖縄県２紙の記者まで拘束し、報道の自由を侵害する前代未聞の暴挙も展開された。

正当な権利を行使する沖縄県民に、カネと暴力装置を全開して締め付けをする安倍政権。アメリカ様の支配欲を満たすために「県民いじめ」をエスカレートさせているが、支持率が下がらないのは、政権に買収されたマスコミの作為によるものが大きい。そろそろ自己崩壊するのも時間の問題だ。

自民千葉県議員は海外視察報告書をコピーして政務活動費をフトコロにする金亡者

千葉県の自民党県会議員は、海外視察しても報告書一枚を書くことのできない無能議員ばかりである。今年３月に台湾が日本の農産物を輸入禁止措置をしていることに、これを解除するよう自民県議１４人が訪問したが、帰国後、最初に報告書を書いた議員のコピーを１３人が議会に提出して、政務活動費を受け取っていた。

また昨年５月には、ドイツ、オーストリア、チェコを１０日間かけて、視察旅行したが、このときも台湾視察同様に、コピーして報告書をつくり、政務活動費をふところにしていた。

報告書のコピーは１０年以上続いていたというから、あきれたものである。なぜ自分で報告書を書かないかの問いに、言いぐさがいい。「報告書をまとめるのが得意な議員に書いてもらい、それをコピーした」。こんなずさんな報告書だったら、普通の会社では間違いなく首だ。これが自民党千葉県議員の金亡者ぶりだから、国会議員や市町村議員も推して知るべしである。

岩国基地にＦ３５ステルス戦闘機配備進め米の属国化主導する外務・防衛当局

きのう２２日、外務省と防衛省の政務官２人が山口県と岩国市を訪ね、米軍岩国基地に来年１月から、Ｆ３５ステルス戦闘機１６機を８月まで順次配備することを知事と市長に伝えていたことが分かった。Ｆ３５は米国外で初めて配備され、これに携わる軍人ら１３０人も、日本側経費負担で岩国に配属されるものとされている。

２人の政務官はＦ３５配備は、北朝鮮のミサイル発射問題と中国の海洋進出にらみを利かせるため、「米国のアジア重視政策の一環だ」と説明をした。安倍晋三は北朝鮮と中国との関係改善する気概はまったくない。それどころか米の力を借りて、両国を敵視することには、すこぶる精力的である。安倍に「反中・反北」の教育しているのが、外務・防衛当局の官僚らである。

外務・防衛官僚らの陰謀や策略は日常茶飯で、民主党（当時）が政権交代を果たしたとき、政治主導を恐れて、うそ、偽りを並べ立てた経緯があり、鳩山由紀夫首相が退陣に追い込まれたとき、両省は喜びのあまり「万歳三唱」したというから、不逞の輩の巣窟だと言える。だから外務・防衛省の官僚らの言葉を信じることは危険であり、今回の２政務官山口訪問は外務・防衛官僚らが合作して、米政府にＦ３５の岩国配備を働きかけ、実現させたものと受け止めることが正当である。いかにも米側が岩国配備を要求したような言いまわしを２政務官が語っているが、うそ・でたらめと理解したほうがいい。

脱原発と沖縄の反基地運動排除に精出す安倍売国政権

東京・霞が関にある経産省敷地内に設置された、「脱原発テント」と沖縄県の「反基地運動」の構図は同じである。二つとも国家による犯罪に住民が抵抗、反対運動していることに正当性があるのに、政治権力から弾圧され、排除されているからだ。

政府は脱原発運動の象徴的拠点、脱原発テントを８月２１日、まだ暗い明け方、人の目を盗むように強制排除した。一方、沖縄の反基地運動は全国警察から、屈強の機動隊員５００人を動員してまで、米軍基地建設がスムーズに進むよう、住民を脅し、ときには暴力まがいしながら、住民の排除に精出し続けている。

「わが物顔」している原子力村と米政府の手先になって、率先して国益を献上している安倍政権には、「売国奴」という言葉がふさわしい。

年金運用失敗の穴埋めに介護利用料負担増を画策する政府・厚労省

ＧＰＩＦの２０１５年度における年金積立収支決算は、株式の比重を増やした結果、株価下落で大幅赤字の５．３兆円の赤字となった。安倍政権は７月の参院選を意識して、例年６月末に収支決算を発表していたが、参院選が終わった直後に公表した。参院選に勝利するためには、国民をごまかすことをいとわない、安倍政権の意図的で醜悪な政治姿勢を思い知らされた。２０１６年度に入っても、株価回復の勢いは弱く、すでに、１兆円を超す赤字になっていることもささやかれている。１５年度分と合わせて、すでに６兆円を超える積立金が年金資産から流出してしまったことになる。

この年金積立金運用損を隠すため、厚労省は早速、介護サービス利用料の自己負担比率を２割に引き上げることを目的に、有識者会議を立ち上げた。この会議立ち上げと並行して、政府内では、車いすなどの福祉用具のレンタル料を保険適用外とする「全額自己負担」にすることが議論され、高齢者や生活弱者を切り捨てする政策が加速度的に進められようとしている。

アベノミクスのアクセル役として、年金積立金を株式相場に投入し、大企業や富裕層だけを儲けさせるために、博打に手を染めた安倍晋三。その博打に失敗して、介護・福祉を切り捨て、なに食わぬ顔して、つじつまを合わせようとする政府・厚労省。この「でたらめ政治」を黙って見過ごす「お人よし」ではすまされない。

日本政府の被害妄想高じて普天間返還合意破棄して固定化させる方針に転換か

安倍晋三、稲田朋美を頂点とする右翼妄想政府は中国、北朝鮮を敵国に仕立上げ、「領土・領海を守る」と米政府と共同して、応戦体制を構築すると言いながら、防衛予算を膨張させ、湯水のごとく浪費してきた。

先ごろ日本政府は９６年に普天間飛行場の返還を米政府と合意しながら、同飛行場にある１９施設が老朽化したから、その補修工事を全額日本側が負担して、実施することを発表した。補修費用は数百億円というが、国民をだますことに長けている日本政府のことだから１～２千億円、あるいは、それ以上をかけることと思われる。

日本政府が返還に合意しておきながら、わざわざ大金を投じて、米の要望を１００％実現させることは、普天間を本気になって返還を求めていないことの表れである。それどころか右翼妄想政府には、普天間飛行場返還合意を破棄して、引き続き同飛行場を中国・北朝鮮への「戦略拠点」として、米軍に思う存分使わせたい思惑が感じられる。要は安倍政権は普天間を日本に返還してもらっては困るといういうことが本音であろう。

この補修工事を知った翁長知事は、「日本政府に対し説明を求める」と記者会見で語ったが、まともな説明が妄想集団からあるとは、とても思えない。 戦後７１年経っても日本政府が沖縄県民を裏切り続けている「不誠実」の歴史は、今も亡霊のようにまとわりついている。

安倍首相はキューバ訪問より北の将軍様に会うのが先ではないのか

アベノミクスのおかげで、国民の間に格差が広がり、お盆休みには生活のため、勤めに出なければならなかった人がここ数年、増え続けている。非正規雇用の拡大で、給料は時間給でしか支払われないためである。

国民の間には、やるせない空気が広がっているというのに、日本の首相安倍晋三はたっぷりと休暇を取って、山梨県の別荘に近い山中湖村のゴルフ場で、半ズボンのお坊ちゃま姿のまま、遊びほうけていたり、バーべキューしていることが連日、テレビに報道されている。実に不愉快である。

そんな安倍晋三が、突然、来月キューバを訪問したいと言い出した。ゴルフ場で、財界人とプレーしたときに、キューバへの市場参入の必要性を訴えられたことが、発言の背景と言われている。アベノミクスを「道半ば」と言いつくろい、国民の生命を粗末にする社会保障を削り、そのかたわらＯＤＡを利用して、財界・大企業を手厚く遇する安倍の本性があぶり出された。

ＯＤＡという国民の税金を使って、大企業の手先となって、キューバを訪問するより、日ごろから安倍の口癖である「国民の生命・財産を守る」ためには、北朝鮮を訪問して、関係改善することが先だろう。安倍はオバマの「核先制不使用」に対し、不満を表明しているわけだから、キューバ訪問より「北の将軍様」に会うことが先であり、さっそく実行に移せばその効果は計り知れない。