皆様も新聞などでご覧になられたかと思いますが、厚生労働省は7月26日、2006年簡易生命表を発表しました。
それによると、日本人の平均寿命（ゼロ歳の平均余命）は男性79.00歳、女性85.81歳で、前年の年齢を男性は0.44歳、女性は0.29歳上回ったとしています。
なお、男女の平均寿命の差は6.81歳で、前年より0.15歳縮小しているそうです。
主要各国・地域の最新データでは女性は２２年連続の世界一で、続いて香港 84.6歳、スペイン、スイスの83.9歳、フランス 83.8歳となっているそうです。
男性は、１位アイスランド 79.4歳、続いて２位日本 79.0歳、３位以下は香港 78.8歳、スイス 78.7歳、スウェーデン 78.5歳の順になっているそうです。
このように日本は世界最長レベルの長寿国として高齢化が進んでいるわけです。
そんな中、平成１２年からスタートした「介護保険制度」は高齢者が自立して生活できるよう支援することを目的にしてきました。
もちろん介護予防の重要性もうたわれていたわけですが、５年たったときに問題が浮上しました。
それは要介護認定者数の推移です。要介護認定というのは要支援1から要介護５まで7つの段階の分類（参考までに下記にお伝えします）があるのですが要支援から要介護2までが全体のほぼ半分をしめて、要介護１などの軽度が多くなってきている点です。
しかも軽度者の中に要介護度が悪化する傾向が問題になりました。
こういった観点から介護保険制度を「予防重視型」に転換する見直しがなされ
平成１８年４月から施行されました。
＊見直しの基本的視点
明るく活力ある超高齢社会の構築
制度の持続可能性
社会保障の総合化
＊見直しの全体像
１ 予防重視型システムへの転換
２ 施設給付の見直し
３ 新たなサービス体系の確立
４ サービスの質の確保・向上
５ 負担の在り方・制度運営の見直し
６ 介護サービス基盤の在り方の見直し
まず介護予防とはどういう定義づけがされているかといいますと、
「要介護状態になることを出来るだけ防ぐ、さらにすでに要介護状態になってもその悪化を出来るだけ防ぐ」とされています。
これまで「国際障害分類」に基づいて、人間の機能と障害という面で「何が出来ない」というマイナス面を考慮していましたが、現在は「国際生活機能分類」の生活機能として「何が出来る」というプラス面から見ることで健康な６５歳から活動的な８５歳へと高齢者の生きがいや、自己実現の取り組みを支援して生活の質を向上していくという新しい考えの基に改革されました。
そして、「健康寿命」といって日常生活活動に障害が無く健康で自立した生活を続ける期間を延ばすために介護予防は推進されています。
私たちも活動的な85歳目指し、できることなら介護保険にたよらない生活を目標に自分の健康管理に取り組んでいけたらと思います。
参考のために要介護度 認定の目安を転記しました。
要支援1
生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。
要支援2
生活機能の一部に低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。
要介護1
身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要。
要介護2
身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要。排せつや食事で見守りや手助けが必要。
要介護3
身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。排せつ等で全般的な介助が必要。
要介護4
日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。問題行動や理解低下もあり立ち上がりや歩行などがほとんどできない。
要介護5
日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解低下もあり意思の疎通が困難。