韓国メディアと日清食品

　中央日報日本語版が「ＭＢＣニュースデスク、不適切な報道でひんしゅく」という記事を配信しました（→リンク）。

ＭＢＣの「特集ニュースデスク」が不適切な報道で世論のひんしゅくを買っている。

  「特集ニュースデスク」は１１日、日本の大地震のニュースを伝える中、「津波で新韓流ブームも打撃」とする内容を取り上げた。このニュースで「今回の大地震が日本国内の新韓流ブームににも大きな打撃を与えないか懸念される」「日本での公演や出演スケジュールを調整せざるを得ず、当面新韓流ブームが冷え込むものとみられる」などと報じた。

  これに対し、「隣国で大災害が起きているのに自分の飯の種の心配か」というネットユーザーの指摘が相次いだ。１２日現在、ＭＢＣニュースの視聴者掲示板には、「死亡者数が把握もされていない状況で非常識な報道だった」「受信料がもったいない放送をした」などの書き込みがされている。

　確かに日本人にとっては不愉快な記事です。韓国ネットユーザーの「非常識な報道」という通りです。

　でも，同じ中央日報の，こっちの記事（→リンク）はどうなのか。

半導体・油化・精油など短期的には韓国企業に反射利益

  日本では石油化学・精油業界の打撃が大きいことがわかった。日本最大の精油会社のＪＸ日鉱日石エネルギーは仙台・鹿島・根岸の工場の稼働を中断した。千葉県にある日本の精油４位のコスモ石油の精油施設では１１日午後に発生した火災が鎮火できず、依然として３０メートルの火柱が上がっている。千葉県のＪＦＥスチール東日本製鉄所では火災が発生し、茨城県の住友金属鹿島製鉄所の高炉も稼働を中断した。

  日本企業の稼働中断が韓国にどのような影響を及ぼすかは未知数だ。短期的には悪くないとみられる。精油・石油化学は主に海岸に工場を建てるため、地震と津波の被害が大きい。さらに装置産業の特性上、正常化に時間がかかる。未来アセット証券のイ・ジェフン研究員は、「精油マージンが大きくなり、国内の精油会社の反射利益が期待できる。石油化学製品価格も上昇する可能性がある」と話す。

  製品価格下落で腐心している半導体・ＬＣＤ業界でも日本のメーカーの被害状況に神経をとがらせている。日本の主要企業の生産ラインは地震発生地域とは距離が遠い南西部にある。しかし微細な振動にも悪影響を受けかねず正常稼働ができるかは未知数だ。東芝はＮＡＮＤ型フラッシュ部門でシェア２位、エルピーダメモリーはＤＲＡＭで３位だ。これら企業で生産に影響が出れば三星とハイニックスには利得となる。こうした見通しから三星電子のＧＤＲ価格は１１日にニューヨーク市場で５日ぶりに上昇に転じた。シャープの工場の被害への懸念のため競合メーカーのＬＧディスプレーはニューヨーク市場で株価が４％以上急騰した。

  しかし中長期的にも利得になるかは見守らなければならないという意見が多い。特に部品素材分野で日本の被害が予想を上回る場合、日本から部品を輸入して完成品を生産する韓国企業の正常稼働が困難になりかねない。例えば日本最大の精密化学メーカーの住友化学は、三星電子・ＬＧディスプレーに偏光フィルムとカラーフィルターなどを供給している。知識経済部によると、部品素材分野で日本への輸出額は１３８億ドルにとどまっているのに対し、輸入額は３８１億ドルに達している。

  現在経済研究院のユ・ビョンギュ経済研究本部長は、「必須部品と素材を日本から輸入するのに影響が出る場合、韓国のメーカーの被害が懸念される」と話している。円安の可能性も負担だ。新栄証券のキム・セジュン投資戦略チーム長は、「地震被害復旧費用が財政悪化を招き大幅な円安につながれば、日本企業と世界市場で価格競争しなくてはならない韓国企業には悪材になりかねない」と分析している。

　自国利益中心という意味で五十歩百歩だと思うんですが。

　その点，日清食品はえらい。（→リンク）

　日清食品株式会社 (社長:中川 晋) は、3月11日(金)に発生した「平成23年 (2011年) 東北地方太平洋沖地震」の被災地に向けて、「カップヌードル」はじめとする合計100万食の弊社製品を、救援物資として緊急無償提供することを決定いたしました。

　また、弊社東北支店 (仙台市青葉区) に現地対策本部を設置し、被災地における支援活動の指揮をとるとともに、農林水産省をはじめとする関係省庁や各自治体の災害対策本部と連携しながら、迅速かつ積極的な支援活動を行って参ります。

　同時に、給湯機能付のキッチンカー7台を順次派遣し、被災地において支援活動を開始いたします。この給湯機能付のキッチンカーは、お湯を沸かすことができるため水道、ガスが止まっている地域でも温かい「カップヌードル」等を提供することができます。インスタントラーメンは、救援物資として高い評価を受けており、過去、1995年の阪神淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2007年の新潟県中越沖地震においても救援活動を行いました。

　創業者、安藤百福さんについては以前、このブログで紹介したことがあります。（→リンク）

　今回の援助は，災害援助ラーメン基金とは別の独自支援のようですが，創業者の遺志に基づいたものなのでしょう。