１年前の原子炉建屋放水作業

今からちょうど１年前ですね。
昨年の３月１７日、福島第一原発の原子炉建屋に対しての大放水作業が敢行されました。
まずは自衛隊のヘリコプターを用いた放水です。１回に７トンといいますが、プールの容量は１４００トンだそうじゃないですか。それに放水の映像を見たら、７トンのうちの２トンでもプールに到達すれば良い方、といったような状況でした。
次いで警察の放水車での放水開始です。うまくいかなかったようです。
それに引き続き、航空自衛隊の消防車による放水が始まりました。自衛隊の消防車が、消防署の消防車よりも性能が良いのかどうかわかりませんが。
それから２日経って、１９日に東京消防庁ハイパーレスキュー隊の屈折放水塔車が登場し、難なく核燃料プールへの注水をやってのけました。
さらに２２日には、コンクリートポンプ車の登場です。

コンクリートポンプ車は本部がその存在を知らなかったので、最後に登場したことはやむを得なかったとして、東京消防庁の屈折放水塔車がなぜ４番目にしか登場しなかったのか。効果が薄いことは始めから判っていたであろうヘリコプター放水をなぜ実施したのか、という点がずっと疑問として残っています。

昨年４月３日に原子炉建屋への放水作業の経緯で記事にしたように、首相官邸災害対策ページの東京電力(株)福島第一・第二原子力発電所事故関連情報に行くと、「平成23年（2011年）東京電力㈱福島第一・第二原子力発電所事故(東日本大震災)について」の２番目に「～7月19日」ｐｄｆファイル（以下「原災本部レポート」）があります。
この書類の「４．各省庁の活動状況」の終わりの方、１３９ページに「○消防庁」の欄がありまして、その３月１２日に興味深い記載があるのです。
『３月１２日
１８：０２　原子力安全・保安院から施設を冷却するための装備を持った部隊を派遣してほしいとの要請があり、消防庁長官から、東京消防庁のハイパーレスキュー隊及び仙台市消防局の特殊装備部隊を緊急消防援助隊として派遣要請
　→原子力安全・保安院の要請取り消しにより、中止』
『３月１７日
０７：００　総理大臣から東京都知事に対し、福島第一原発への特殊車両等の派遣の要請があり、都知事がそれを受諾。これを受け、１８日００：５０、消防庁長官から東京消防庁のハイパーレスキュー隊等を緊急消防援助隊として派遣要請（派遣：１８日～）』

この原災本部レポートは、昨年３月頃には毎日更新され、最新のものから日付の古いものまで閲覧することができました。私は３月３１日１５時の版を印刷物として持っていますが、３月１２日のハイパーレスキュー隊要請と要請取り消しについてはすでに記述されています。

昨年４月３日の私の記事では、
『３月１２日に何があったのでしょうか。
１２日の時点で、原子力災害対策本部はハイパーレスキュー隊とその装備について知っていたことになります。それにもかかわらず、一度は派遣要請を取り消し、再度派遣要請したのは１７日、まさに自衛隊のヘリコプター、警視庁機動隊の放水車による放水がはじまった日です。
誰かが、ハイパーレスキュー隊の出動をとめたのでしょうね。この件のいきさつについては、いずれ追求すべきです。
また、原子力災害対策本部からの文書「平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について」の中に、３月１２日の「派遣要請取り消し」の文章を挿入した人物がいるわけですが、何かを伝えたかった意思が感じられます。』
と述べました。


３月１日に「原発事故・民間事故調報告書」として記事にしたように、民間事故調の報告書が公表されました。この報告書を読むためには書籍として購入しなければなりません。私は購入して読んでいるところです。

	福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書
	クリエーター情報なし
	ディスカヴァー・トゥエンティワン

この本の１６１ページに、３月１７日以降の放水活動に関する検証結果が記述されています。
『第二に、３月１２日の消防庁への派遣要請と直後の取り消しである。原子力安全・保安院は施設を冷却するための装備をもった部隊を派遣してほしいと消防庁に要請を行った。これを受け、消防庁長官は、東京消防庁のハイパーレスキュー隊及び仙台市消防局の特殊装備部隊の緊急消防援助隊としての派遣を要請した。しかしながら、出動途上において原子力安全・保安院の要請取り消しにより、両消防本部に対する出動要請は解除された。要請の取り消しについて経済産業省関係者は「道路がダメだったから」という理由をあげている。この要請と要請取り消しの事実は後述のとおり官邸に伝わっていない（注４）。このことから、原子力災害対策本部である官邸は、対応を把握していなかった事実がうかがえる。
（注４）細野補佐官インタビュー、２０１１年１１月１９日』

私の疑問は、「本当に官邸・原災本部は、東京消防庁ハイパーレスキュー隊の装備について３月１７日直前まで知らなかったのだろうか。少なくとも原子力安全・保安院は１２日の段階でハイパーレスキュー隊のことを知っていたわけで、原災本部が知らなかったということは極めて不自然である」という点です。
昨年３月末の段階で、「原災本部レポート」は毎日更新され、ネットで閲覧可能でした。少し工夫すれば、バックナンバーを読むこともできました。そして、３月３１日の版には１２日の「ハイパーレスキュー隊要請と要請取り消し」の事実が記載されているのです。ということは、この「原災本部レポート」のバックナンバーをたどれば、少なくとも３月の何日に原災本部が「要請・要請取り消し」を知ったのかが明らかになるはずです。

ということで、私は民間事故調にメールを出し、原災本部レポートのバックナンバーを調べてもらうようにお願いをしました（本年３月１４日）。
それに対して、さっそく３月２４日に返答をいただきました。ただし残念なことに
『ご質問のありました、消防庁への派遣要請と直後の取り消しについて。
調査担当者に確認をとりましたところ、この要請と要請取り消しの事実が官邸に伝わっていなかった、という事実認定のみ行ったとのこと。
ご指摘の記録書類についても、バックナンバーの取り寄せができず入手できませんでした。
ご要望にお応えできず大変申し訳ありません。』
とのご回答でした。

そこで次に、政府事故調にも同じ趣旨で質問メールを投げかけました。政府事故調の最終報告書に反映されるかどうか、注目しています。

昨年３月１７日のハイパーレスキュー隊の派遣については、その要請の仕方にも問題がありました。
何と、管総理大臣から東京都知事に要請があり、都知事が東京消防庁に命じてハイパーレスキュー隊を派遣したのです。
私は、てっきりこのルートが正式なのかと思っていました。ところが上記「民間事故調報告書」の１６２ページには以下の記述があります。
『３月１７日の東京消防庁への放水活動の依頼は、被災地に向けた全国からの緊急消防援助隊の部隊運用を担っていた総務省消防庁が調整を行うはずであったが、東京消防庁ハイパーレスキュー隊の派遣決定は、首相から都知事という本来は想定されていなかったルートで行われた。』
そうだったのですか。
何であのとき、「首相 → 都知事 → 東京消防庁」というルートが用いられたのでしょうか。官邸はあの時点で総務省消防庁と調整し、正規の要請ルートを把握しているべきでした。