従軍慰安婦問題

＜従軍慰安婦問題＞２６日に対日謝罪要求決議案の最終審議
「米下院で審議中のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議案の締めくくり審議が、２６日の下院外交委員会で行われることが１８日確定した。修正のうえ採決される見通し。委員会が決議案を可決するのは確実で、その後は下院本会議で採決されるかどうかが焦点となる。米議会当局者が明らかにした。
　同決議案の１８日現在の共同提案者は１４０人。日本の超党派国会議員らは１４日付の米紙に「旧日本軍が強制的に慰安婦にさせたとする歴史的文書は見つかっていない」との全面広告を出したが、同日中に共同提案者は５人増え、同広告への米国内の反発が強まったとの指摘もある。」（６月１９日　毎日新聞）

しばらく米下院での従軍慰安婦問題が静かだと思ったのですが、日本にとって最悪の方向に進んでいるように思います。

日本の超党派国会議員らが、米紙に全面広告を出したというニュース（別のソースを示します）は小さく報じられていました。私は「とうとうやってしまったか」と心配していたのですが、心配していた方向に事態は悪化する気配です。

４月１９日に従軍慰安婦とアメリカで記事にしたように、現在のアメリカ議会は、民主党が主導権を握っている点、"人権"が極めて重要な価値観になっている点に注意を払う必要があります。
「日本の軍部が強制徴用した証拠はない」「当時の価値観では公娼制度は是認されていた」などと主張しても、現在のアメリカでは何の益もなく、反発を買うだけだ、ということを認識しなければなりません。

そのような状況下で、日本の国益を損なわずにこの問題を解決するためには、官邸－外務省－在米日本大使館－親日派アメリカ人　らが結束し、きちんとした戦略のもとに行動することが不可欠です。そのような状況下、「超党派国会議員ら」という人たちが、日本の国益を守るための戦略の一環として行動していたのかどうか、官邸や在米日本大使館との意思疎通は十分だったか、その点が疑問です。

「超党派国会議員ら」のひとりとして、櫻井よし子氏が入っているようです。櫻井氏は、「日本の危機」執筆当時は優れた見識を示していましたが、どうも最近は意見が硬直化している気がします。
もっとも、彼らが「米下院で決議案を可決するなら勝手にしろ。我らは日本人として主張すべきを主張するのみだ」というスタンスでいるのなら何をかいわんやです。問題をこじれさせることが日本の国益に合致しているかどうかという点で価値観が相違するということです。