石原慎太郎氏と尖閣諸島

今回の尖閣諸島問題に関連して、

国家なる幻影―わが政治への反回想 石原 慎太郎 文藝春秋 このアイテムの詳細を見る

から尖閣諸島に関する記述を読み返して見ました。この本は平成８(1996)年１月～１０(1998)年８月に「諸君！」に連載され、１９９９年に単行本になったものです。文庫本はこちら（国家なる幻影〈上〉―わが政治への反回想 (文春文庫)、国家なる幻影〈下〉―わが政治なる反回想 (文春文庫)）。

まず、米国に占領されていた沖縄が日本に返還されるとき、尖閣諸島がその範囲に入っていたか、という点について。
アメリカは沖縄を返還するにあたり、協定文書に、有人無人を問わず、北緯何度何分、東経何度何分と７つの地点を明記しそれを結ぶ線の内側に入る島、環礁、岩礁等の海上の突起物すべてを日本領土として返還すると記しました。尖閣諸島の位置は、返還協定書添付の『合意された議事録』に記載された線内に明らかに入っています。

ところがその後、尖閣諸島近辺の海底に埋蔵量の豊富な油田があるということが分かって、台湾、次いで中国（石原氏の著書ではシナ）が自分の領土だと主張し始めます。
これに対し日本は、ハーグの国際裁判所に提起してその所属を改めてはっきりしたいとするのですね。ところが、アメリカに当の返還者としての証言を依頼したら、何とアメリカは、返還はしたがその領土がいずれの国のものかについてはあくまでその後の紛争当事者の問題であってわが国は一切関与しないと声明しました。
それどころかつい最近（諸君！連載の）辞任したアメリカの駐日大使モンデールは、誰の意向を受けてか尖閣諸島の帰属に関しての実力行使を伴う国際紛争の場合には日米安保の発動はこれを対象とはしない、つまり尖閣がもし外国から侵犯されてもアメリカは日本を共同して守るという安保の名目で動くことはしないといいきりました。これに対し国会では何ら問題にならなかったといいます。

昭和５３(1978)年４月に入って今度は中国（著書では中共）からの漁船、それもかなりの重火器で武装した漁船が尖閣諸島海域への侵犯を繰り返すようになり、尖閣の中国領土としての正当性を主張し始めました。このときのいいがかりは大陸棚の延長の上にあるからだというものでした。

北京がおびただしい数の武装漁船、つまり沿岸警備のための海軍舟艇を派遣して尖閣周辺で操業する日本漁船を駆逐して見せても、政府はいつものことなかれ主義で通り一遍の抗議をしただけでした。
それに対して石原氏は青嵐会の仲間に計って資金を集め、頭山満翁の孫に当たる頭山立国氏や大平光陽氏にもちかけて関西の大学の冒険部や山岳部の学生を募り、尖閣の魚釣島に上陸させ、バッテリーで灯を点す粗末な灯台をまず作らせました。計画が事前に漏れてしまい、官憲からの締めつけで島に渡る船が調達できませんでしたが、強引に漁船を一隻雇って島に渡りました。
その後第二次隊から参加し出した日本青年社が、やがて現地にソーラー式の立派な灯台を建設し、東シナ海の難所の一つであった尖閣諸島に毎夜確かに灯を点す灯台が誕生しました。

日本青年社が立派な灯台を建設した年(1978)の１０月小平が来日し、日本のメディアから尖閣諸島問題について質され、「あれは厄介な問題なので解決はもっと後の世代の利口な連中にまかせよう」と発言し、愚かな日本のジャーナリズムはなるほどシナ人の智恵だと賞賛したものだそうです。
そうした出来事の余韻のうちに日本の外務省には北京に対する妙な敗北感が醸成されました。

石原氏らは尖閣諸島の一部でもいいから地主になってしまおうと、尖閣諸島の地主として地権を相続している沖縄那覇市在住の古賀ハナ子さんを訪ねます。しかし尖閣諸島に関しては、本土の大宮在住の栗原氏なる一族に売却の約束をしてしまったというのです。そこで栗原氏を訪ねると、栗原氏は尖閣の権利を他の何に訴えても自力で守りぬくつもりということでした。

尖閣の魚釣島には昭和６３(1988)年、立派な灯台が建設されてその寄附が申請され、運輸省海上保安庁に正式灯台として認可申請されます。しかし外務省からクレームがつき時期尚早ということで棚上げにされ（執筆当時の）今日まで店晒しにされています。そして正式に認知されぬまま件の灯台は先般北京にアジられるまま香港からやってきて無法に上陸したシナ人たちの手によって破壊されました。
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以上が石原氏の著書から拾った尖閣関連の記述です。今回勃発した尖閣問題で、認識を新たにしました。

昭和の末期における尖閣に対する国民の無関心、政府の弱腰、中国の強攻策の様子がよくわかりました。
それに比較すると、今回の民主党政権の対応は、当初中国漁船の船長を逮捕して強攻策に出ましたが、それに対して中国から国交断絶を辞さないようなさらなる強攻策で応じられ、結局は腰砕けになりました。
この腰砕けがトラウマとなり、また中国に対する弱腰に戻らぬように願いたいものです。しかし今回の事件により、少なくとも（私を含め）国民は無関心から一歩前進するでしょう。民主党政権は「尖閣に領土問題は存在しない」と言い続けたわけで、その点は国民に浸透したものと思います。またマスコミも、小平におもねった頃のような対応はもはやしないでしょう。
アメリカも、今回はクリントン国務長官が２３日の日米外相会談で「明らかに（米側の日本防衛義務を定めた）日米安保条約が適用される」と明言し、同日夕には、ゲーツ国防長官とマレン統合参謀本部議長が国防総省で緊急の記者会見を開き、「尖閣諸島地域へのわれわれの関与は、間違いなく変わっていない」「（米国は日本の）同盟国としての責任を十分果たす」と口をそろえました。

以上のような記事を準備していたら、週刊新潮１０月７日号が発売になりました。
［石原慎太郎氏］
できあがった立派な灯台を海図に載せる件について、外務省は時期尚早といって記載しなかったが、息子（石原伸晃）が国土交通相になってようやく載せたそうです。
［尖閣諸島地主一族］
尖閣諸島を開拓したのは安政年間に福岡で生まれた古賀辰四郎氏で、明治政府から４島を借り受けて漁業や水産物加工業を営み、昭和初期に払い下げを受けて４島が古賀家の所有となりました。７４年頃に辰四郎氏の息子の善次氏が、縁のあった埼玉県の結婚式場経営者の栗原家に譲渡しました。上記石原著書の古賀ハナ子さんは善次氏の未亡人なのでしょう。
インタビューに対して一族を代表して栗原弘行氏は、「政府が、尖閣海域に不法侵入してくる中国人を逮捕しないのであれば、将来的には、島に定住する希望者がいたら許可せざるを得ない、と思っています」と語りました。