１月６日の記事で、今年の特許法改正で特許年金が下がるらしいことを話題にしました。
そこでも述べたとおり、現在の特許年金は、２本立てになっています。現行の特許法に記載されている年金額は、平成１６年４月１日以降に審査請求を行う出願に適用されます。平成１６年３月３１日までに審査請求をした出願は異なった料金で、１～９年は上記現行料金よりも高い金額となっています。
私は今回の法改正で、この２本立てを止めてすべての特許に新しい年金額を適用してほしいと願望しました。しかし、特許庁ホームページで確認した限り、２本立て年金額は今後とも継続するようです。
平成１６年４月１日以降に審査請求を行う出願に適用される年金額は、以下のように改定されます。
特許料（請求項０項のときの基本料金）
新料金 現行料金
1-3年 2,300円 2,600円
4-6年 7,100円 8,100円
7-9年 21,400円 24,300円
10年以降 61,600円 81,200円
（請求項数比例部分は省略します）
次に、平成１６年３月３１日までに審査請求をした出願については、どうなるのでしょうか。
特許庁の特許法等の一部を改正する法律案について－閣議決定のお知らせ－に掲載された法律案・理由（ｐｄｆ）の２５ページ第１２条には
「（平成十五年旧特許法の一部改正）
第十二条 平成十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十五年旧特許法第百七条第一項の表下欄中「一万三千円」を「一万千四百円」に、「千百円」を「千円」に、「二万三百円」を「一万七千九百円」に、「千六百円」を「千四百円」に、「四万六百円」を「三万五千八百円」に、「三千二百円」を「二千八百円」に、「八万千二百円」を「七万千六百円」に、「六千四百円」を「五千六百円」に改める。」
と記載されています。
そこで、平成１５年改正法（特許法等の一部を改正する法律）の附則第２条第２項を調べてみました（ｐｄｆ）。
「（特許法の改正に伴う経過措置）
第二条
２ 新特許法第百七条第一項の規定は、前条ただし書第二号に規定する日（以下「一部施行日」という。）以後に出願審査の請求をする特許出願に係る特許料について適用し、一部施行日前に出願審査の請求をした特許出願に係る特許料については、第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第百七条第一項の規定は、なおその効力を有する。」
ここで、「一部施行日」とは平成１６年４月１日です。
そして、一部施行日前に審査請求した出願の特許料は「旧特許法」１０７条1項を適用するというわけです。
この「旧特許法」１０７条1項が、今回の法改正で以下のように改定されるということのようです。
特許料（請求項０項のときの基本料金）
新料金 現行料金
1-3年 11,400円 13,000円
4-6年 17,900円 20,300円
7-9年 35,800円 40,600円
10年以降 71,600円 81,200円
日本弁理士会も知財協も、「２本立ては不便だから１本化してくれ」という要望は出さなかったのでしょうか。
そこでも述べたとおり、現在の特許年金は、２本立てになっています。現行の特許法に記載されている年金額は、平成１６年４月１日以降に審査請求を行う出願に適用されます。平成１６年３月３１日までに審査請求をした出願は異なった料金で、１～９年は上記現行料金よりも高い金額となっています。
私は今回の法改正で、この２本立てを止めてすべての特許に新しい年金額を適用してほしいと願望しました。しかし、特許庁ホームページで確認した限り、２本立て年金額は今後とも継続するようです。
平成１６年４月１日以降に審査請求を行う出願に適用される年金額は、以下のように改定されます。
特許料（請求項０項のときの基本料金）
新料金 現行料金
1-3年 2,300円 2,600円
4-6年 7,100円 8,100円
7-9年 21,400円 24,300円
10年以降 61,600円 81,200円
（請求項数比例部分は省略します）
次に、平成１６年３月３１日までに審査請求をした出願については、どうなるのでしょうか。
特許庁の特許法等の一部を改正する法律案について－閣議決定のお知らせ－に掲載された法律案・理由（ｐｄｆ）の２５ページ第１２条には
「（平成十五年旧特許法の一部改正）
第十二条 平成十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十五年旧特許法第百七条第一項の表下欄中「一万三千円」を「一万千四百円」に、「千百円」を「千円」に、「二万三百円」を「一万七千九百円」に、「千六百円」を「千四百円」に、「四万六百円」を「三万五千八百円」に、「三千二百円」を「二千八百円」に、「八万千二百円」を「七万千六百円」に、「六千四百円」を「五千六百円」に改める。」
と記載されています。
そこで、平成１５年改正法（特許法等の一部を改正する法律）の附則第２条第２項を調べてみました（ｐｄｆ）。
「（特許法の改正に伴う経過措置）
第二条
２ 新特許法第百七条第一項の規定は、前条ただし書第二号に規定する日（以下「一部施行日」という。）以後に出願審査の請求をする特許出願に係る特許料について適用し、一部施行日前に出願審査の請求をした特許出願に係る特許料については、第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第百七条第一項の規定は、なおその効力を有する。」
ここで、「一部施行日」とは平成１６年４月１日です。
そして、一部施行日前に審査請求した出願の特許料は「旧特許法」１０７条1項を適用するというわけです。
この「旧特許法」１０７条1項が、今回の法改正で以下のように改定されるということのようです。
特許料（請求項０項のときの基本料金）
新料金 現行料金
1-3年 11,400円 13,000円
4-6年 17,900円 20,300円
7-9年 35,800円 40,600円
10年以降 71,600円 81,200円
日本弁理士会も知財協も、「２本立ては不便だから１本化してくれ」という要望は出さなかったのでしょうか。
