時代は、ネット

今年激戦。
小売りは、物を売る商売の淘汰。


「倒産激増が近づいている――。そんな不気味な囁きが市場で聞かれるようになった。

「６月に倒産したタカタが市場のムードを一変させました。何しろ上場企業の倒産は１年９カ月ぶり。倒産件数は底打ちから増加に転じると感じた投資家は大勢いました」（市場関係者）

　東京商工リサーチによると、２０１７年上半期（１～６月）の倒産件数は全国規模では減少したが、東京都に限ると２ケタ増（１０．１％増）だった。前年同期を上回ったのは実に５年ぶりで、６月まで３カ月連続で増加している。

「７月に入っても倒産は続いています。４カ月連続で前年を上回る危険性は否定できません。こうなってくると、全国レベルで倒産が増加傾向を見せても不思議はありません」（東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏）

　東京都の倒産件数を見ると、１７年上半期は飲食業などサービス業が前年同期比３１．１％増と最も多かった。次いで卸売業（１０．０％増）、情報通信業（８．５％増）、建設業（９．４％増）と続く。倒産の原因別では販売不振が最多だ。

「消費不況が小売業を直撃しているのです。東京は地方に比べ、圧倒的にサービス業が多い。だから全国に先駆けて倒産件数は増加に転じたのでしょう」（流通関係者）

　日本チェーンストア協会が２４日に発表した１７年上半期のスーパー売上高は、前年同期比１．５％減（既存店ベース）だった。

　上半期としては４年ぶりのマイナスで、堅調だった食料品が減少に転じている。消費者の節約志向は着実に高まり、そのシワ寄せが小売店に及んでいるのだ。

　アマゾンをはじめとするネット通販がスーパーなど小売店の“売り上げ”を奪っている面も無視できない。米シンクタンクの調査によれば、米国の小売店は１７年初頭から６月中旬までに５３００店が閉鎖。前年の３倍に達したという。

「日本も状況は同じです。そこに消費不況が重なり、小売店、卸、メーカーと倒産の連鎖が起きるかもしれません」（小売業関係者）

　今年後半は倒産激増を覚悟したほうがよさそうだ。」


ネット通販が、小売店の閉店。
時代は、店は、いらない。
倉庫と、流通。

買い物は、楽しいという時代から、必要なものを買うには、値段も、ネット販売。