最近、変な事件は、医者が原因かも

これは、酷い。精神障害の事件は、医者の問題かもしれない。
いろいろな事件は、本当は、医者の問題かもしれない。




「重い精神障害がある患者に強制的な入院が必要かどうかなどを判断する精神保健指定医の資格について、厚生労働省は、不正に取得していた全国の４９人の医師と、その上司にあたる指導医４０人の合わせて８９人を対象に資格を取り消す処分を発表しました。




これは、２６日に開かれた審議会の答申を受けて、厚生労働省が発表しました。それによりますと、精神保健指定医の資格を不正に取得していたのは、全国の国公立や私立の大学病院などに勤務していた４９人の医師で、いずれも定められた症例を十分に診療していないのに、しているように装うなどして国に報告していたということです。

厚生労働省は、上司にあたる指導医４０人と合わせて８９人を対象に資格を取り消す処分を行ったということです。さらに、現在資格を申請していて、不正が疑われていた５人の医師のうち１人は申請を取り下げ、残る４人は申請を却下したということです。

一方、ことし７月に、相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件で、逮捕された男の措置入院の診断に関わった医師の１人についても、厚生労働省は資格を不正に取得していたと認定しましたが、本人が資格の返上を申し出たため、対象には含まれていないということです。今回の処分について、厚生労働省は、「このような事態は精神科医療の信頼を大きく損なうものだと考えている。今後は信頼を回復できるよう対応を検討していきたい」とコメントしています。

「精神保健指定医」の資格をめぐっては、去年４月、川崎市の聖マリアンナ医科大学病院で、１１人の医師の不正取得が明らかになり、厚生労働省が平成２１年から２７年７月にかけて資格を申請した全国の３０００人余りの医師を対象に調査を進めていました。


「精神科医療への信頼揺るがす事態」

精神障害がある患者や家族で作る全国精神保健福祉会連合会の小幡恭弘事務局長は、「精神保健指定医の資格には人権に関わる強制的な入院を決める権限があるのにその資格を不正に取得していたことは、精神科医療への信頼性を揺るがす大変な事態であり、医師の責任の重さや人権感覚が弱まっているのではないかと不安を抱いている。国には監督責任があり、このような不正が繰り返されないよう原因などをしっかりと検証するべきだ」と話していました。


精神保健指定医とは

「精神保健指定医」とは、精神障害のある患者が他人を傷つけるおそれがある場合などに強制的な入院が必要かどうかを判断する専門の医師の資格です。強制的な入院には人権に配慮した専門的な判断が求められるため、都道府県などが、患者本人や家族の同意なしに入院させる「措置入院」の際は２人、患者本人の同意を得ずに家族などの同意だけで入院させる「医療保護入院」では、少なくとも１人の指定医が「必要だ」と診断することが要件となっています。

資格を取得するには、３年以上の精神科での実務経験に加え、統合失調症や、児童・思春期の精神障害、それに認知症など、８種類の症例について診療を行ったうえでレポートを国に提出し、国の審査を経て厚生労働大臣が指定します。厚生労働省によりますと、精神保健指定医の数は精神障害のある人の増加を背景に年々増え、ことし４月の時点で全国で１万４７０７人に上っています。強制的な入院の件数も増え続け、医療機関からの届け出は、平成２６年度の措置入院と医療保護入院で合わせて１７万件を超えました。


資格不正取得問題の経緯

「精神保健指定医」の資格の取得をめぐって不正が明らかになったのは、去年４月でした。川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院で、１１人の医師が、先輩のレポートをコピーして使い回すなどして、不正に資格を取得していたことがわかり、厚生労働省は、上司の指導医と合わせて２３人の資格を取り消し業務停止の処分にしました。
さらに、厚生労働省は、ほかの医療機関でも不正がなかったか調べるため、提出されたレポートをデータベース化し、コピーなどがないかチェックしてきました。そのうえで、医療機関で保管されているカルテと照らし合わせ、医師への聞き取りを進めてきましたが、多くの医師に不正が疑われたため、調査は長期化しました。

ことし７月に相模原市の知的障害者施設で、入所者などが刃物で刺されて１９人が死亡、２７人が重軽傷を負った事件では、逮捕された元職員の措置入院の診断に関わった医師の１人に、資格を不正に取得していた疑いが発覚しました。この医師は、資格の返上を申し出たため今回の処分の対象には含まれていませんが、厚生労働省が設置した事件の検証チームは、「措置入院をめぐる判断は妥当だったが、制度に対する信頼を損ねたことは重大な問題」と指摘しました。


「医局のなれ合い あったのでは」

厚生労働省の調査の対象となった男性医師の１人は、精神保健指定医の資格を不正に取得していた医師の上司にあたる指導医でした。
ＮＨＫの取材に対し、この指導医は部下の不正取得には気付かなかったとしたうえで、「いいかげんに資格をとった医師が治療にあたっているとなれば、信用がなくなる。指導医として確認すべき事をしていなかったという責任を感じるので処分を受け入れる」と謝罪しました。そのうえで、不正がまん延していた実態については「前の年に資格をとった先輩の医師からアドバイスをもらう中で、同じ症例を使うなどこれくらいなら許されるだろうという医局のなれ合いがあったのではないか」と話しました。
さらに、大学病院では、資格の取得に必要な症例が集まりづらいと指摘したうえで、「かつては医局員が大学から関連病院に派遣され、そこで必要な症例を診察することができたが、今は、医局員が少なく、派遣する余裕がない」などと現場の状況を話しました。


「制度の見直し必要では」

日本精神神経学会の元理事長で、さいたま市にある大宮厚生病院の小島卓也副院長は「精神保健指定医の資格は、患者の人権を守りながら治療にあたるための制度であり精神科医療には不可欠な資格にもかかわらず、今回の事態で患者などに対して不安と不信感をまねいた」と批判しました。そのうえで、資格の不正取得が広がっている背景について、「取得に必要な８症例の中には児童思春期などなかなか集まりにくい症例もある。制度ができてから３０年近くがたっており、当時とは環境が違ってきているので、制度の見直しが必要ではないか」と指摘しています。」



最近の事件は、薬物、精神の問題と、本当は、医者が問題。

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