１１月２６日（日）： 
東京新聞：「全ての既存政党を壊す」泉房穂氏が語った政権奪取の青写真 「日本の不幸」「国民の敵」が意味するものは
東京都立川市、埼玉県所沢市の市長選で当選した「非自民」候補を応援し、交流サイト（SNS）などで注目を集めている兵庫県明石市の前市長、泉房穂氏（60）が本紙のインタビューに応じた。泉氏は、物価高などの影響で「国民の生活は持ちこたえられなくなっている」と岸田政権を批判。地方選での自身の勢いを次期衆院選につなげ、国民負担増から国民を救う政治へと転換する「救民内閣」の発足に向け、政権奪取構想を練り始めていると明らかにした。主なやりとりは次の通り。（聞き手・関口克己政治部長、坂田奈央）
◆勝因は、候補が組織と市民のどちらを向いているか
―東京都立川市、埼玉県所沢市の市長選で支援した候補の勝因は。
「候補が、組織と市民のどちらを向いているかの違いだ。自治体の選挙は市民に近い。政党ではなく市民を向いていれば、既存政党に飽き足らない人が投票してくれて勝てる」
―マスコミの予測では、あなたが支援した候補は劣勢との見方も強かった。
「マスコミは、政党や有力団体ばかりを取材するから間違う。これらの選挙は与野党対決ではない。今の国民は与党も野党もNO。自分たちの生活が大変だから、これ以上負担を課すなという思いを持っている。野党が良いとも思っていない。完全無所属市民派だと野党支持層はもちろん、無党派層も大挙して流れ、与党支持層も票を入れる」
―どうして、それが分かるのか。
「街頭演説をすれば票読みはできる。駅を利用する有権者が候補者を無視するのか、顔を向けるのか、立ち止まるのか。1～2分でも演説を聞くのか。電車を1本遅らせて話を聞き続けるのか。これを見れば、票は読める」
◆『明石モデル』を全国で知らせるには首都圏で勝利が必要だった
―首都圏の自治体選挙で応援をする理由は。
「明石市長として、18歳までの医療費無料化などを実現し、10年連続で人口が増え、税収も増やした。この流れを他にも広げたいと、市長退任直後で同じ兵庫県で行われた三田市長選に注目した。現職は自民と公明、立憲民主、国民民主の推薦で3選を目指したが、私は元銀行員の新人を応援して勝利した。しかし、全国的なインパクトは弱かった。『明石モデル』を全国で知らせるには首都圏の有名な街での勝利が必要と考え、人口30万人の明石市と同規模の所沢市をその一つに選んだ」
◆岸田首相には国民への愛も、国家への責任感もない
―今の国政をどう見る。
「岸田文雄首相は首相をやりたかっただけで、国民に対する愛も、国家に対する責任感もない。『異次元の少子化対策』と言いながら、財源も確保せず、国民の負担だけを増している。そんな人が長期政権を敷いているのが今の日本の不幸。国民は疲弊しているのに、毅然と反論する与党議員もいなければ、野党も体たらくで、国民には選択肢がない。仮に岸田首相が退いても、国民の生活不安は変わるはずはなく、劇的な方針転換を求めている」
―物価高対策として、岸田政権は4万円減税や低所得世帯への7万円給付などの経済対策を行う。
「何の意味もない。国民にすれば、給料は上がらないのに、税金や保険料は取られ、物価も上がっているのに、たかだか4万円減税かという思い。その支援をはるかに超える将来の負担増がセットになっていて、整合性が取れていない。ドイツなどは日本と変わらない国民負担率なのに、教育は無償だ。どうして日本ができないのか。それは、お金がまともに使われずに消えているからだ」
◆「救民内閣」子ども・教育予算を倍増、食料品の消費税率ゼロに
―地方選挙の勢いを今後、どう展開する。
「明石市の成功事例を他の自治体に広げる『横展開』だけでなく、その施策を国政に広げる『縦展開』、自分の命には限りがあるから未来につなげる『未来展開』がある。そのために考えているのが救民内閣創設だ。これ以上の国民負担増はせず、子ども予算と教育予算を倍増させる。食料品の消費税率はゼロにする」
―次期衆院選にはどんなイメージで臨むのか。
「これまでのような右や左の対決ではなく、『国民の味方』対『国民の敵』の戦い方に持ち込む。2005年の郵政選挙で自民党が大勝した時、4年後に民主党政権が誕生するのは誰も想像しなかった。私は救民内閣創設を訴え、政治の流れを一瞬で変える。1回の衆院選で政権は取れる」
◆全ての既存政党を壊す。政治の夜明けを国民に
―その流れをどう作る。
「既存政党とは別の新党を立ち上げるというよりも、全ての既存政党を壊すイメージ。衆院選は小選挙区制だから、今はいずれの政党の議員であったとしても、『国民の味方』が勝てると思えば、こっちに流れてくる。国民の負担増を許さない勢力を一つにまとめるのか、連合軍で戦って勝つのかは、いずれでも良い」
―あなたはどんな立場を取るのか。
「自分が国会議員の1人になるかどうかに意味はない。政治映画を製作するイメージで言えば、主演を務めるのではなく、シナリオを書いてキャスティングもした上で、総監督として、政治の夜明けを国民に届けたい」
泉 房穂（いずみ・ふさほ） 1963年、兵庫県明石市生まれ。弁護士、社会福祉士。東大教育学部卒業後、NHKディレクターや、後に民主党衆院議員となる石井紘基氏の秘書などを経て、司法試験合格。2003年衆院選に民主党公認で兵庫2区から出馬し比例近畿ブロックで初当選。05年衆院選で落選。11年に明石市長。19年に市職員への暴言騒動による辞職。その後の出直し選で当選。3期12年の在任中、18歳までの医療費▽中学生の給食費▽第2子以降の保育料▽市内の遊び場▽満1歳までのおむつ—の「五つの無料化」を市独自で実現し、10年連続で人口増を達成した。今年4月に退任後は、各地の地方選で「非自民」候補を支援して連勝しており、その言動がSNS上だけではなく、与野党の注目を集めている。
東京新聞：「全ての既存政党を壊す」泉房穂氏が語った政権奪取の青写真 「日本の不幸」「国民の敵」が意味するものは
2023.11.26.9:00
東京都立川市、埼玉県所沢市の市長選で当選した「非自民」候補を応援し、交流サイト（SNS）などで注目を集めている兵庫県明石市の前市長、泉房穂氏（60）が本紙のインタビューに応じた。泉氏は、物価高などの影響で「国民の生活は持ちこたえられなくなっている」と岸田政権を批判。地方選での自身の勢いを次期衆院選につなげ、国民負担増から国民を救う政治へと転換する「救民内閣」の発足に向け、政権奪取構想を練り始めていると明らかにした。主なやりとりは次の通り。（聞き手・関口克己政治部長、坂田奈央）
◆勝因は、候補が組織と市民のどちらを向いているか
―東京都立川市、埼玉県所沢市の市長選で支援した候補の勝因は。
「候補が、組織と市民のどちらを向いているかの違いだ。自治体の選挙は市民に近い。政党ではなく市民を向いていれば、既存政党に飽き足らない人が投票してくれて勝てる」
―マスコミの予測では、あなたが支援した候補は劣勢との見方も強かった。
「マスコミは、政党や有力団体ばかりを取材するから間違う。これらの選挙は与野党対決ではない。今の国民は与党も野党もNO。自分たちの生活が大変だから、これ以上負担を課すなという思いを持っている。野党が良いとも思っていない。完全無所属市民派だと野党支持層はもちろん、無党派層も大挙して流れ、与党支持層も票を入れる」
―どうして、それが分かるのか。
「街頭演説をすれば票読みはできる。駅を利用する有権者が候補者を無視するのか、顔を向けるのか、立ち止まるのか。1～2分でも演説を聞くのか。電車を1本遅らせて話を聞き続けるのか。これを見れば、票は読める」
◆『明石モデル』を全国で知らせるには首都圏で勝利が必要だった
―首都圏の自治体選挙で応援をする理由は。
「明石市長として、18歳までの医療費無料化などを実現し、10年連続で人口が増え、税収も増やした。この流れを他にも広げたいと、市長退任直後で同じ兵庫県で行われた三田市長選に注目した。現職は自民と公明、立憲民主、国民民主の推薦で3選を目指したが、私は元銀行員の新人を応援して勝利した。しかし、全国的なインパクトは弱かった。『明石モデル』を全国で知らせるには首都圏の有名な街での勝利が必要と考え、人口30万人の明石市と同規模の所沢市をその一つに選んだ」
◆岸田首相には国民への愛も、国家への責任感もない
―今の国政をどう見る。
「岸田文雄首相は首相をやりたかっただけで、国民に対する愛も、国家に対する責任感もない。『異次元の少子化対策』と言いながら、財源も確保せず、国民の負担だけを増している。そんな人が長期政権を敷いているのが今の日本の不幸。国民は疲弊しているのに、毅然と反論する与党議員もいなければ、野党も体たらくで、国民には選択肢がない。仮に岸田首相が退いても、国民の生活不安は変わるはずはなく、劇的な方針転換を求めている」
―物価高対策として、岸田政権は4万円減税や低所得世帯への7万円給付などの経済対策を行う。
「何の意味もない。国民にすれば、給料は上がらないのに、税金や保険料は取られ、物価も上がっているのに、たかだか4万円減税かという思い。その支援をはるかに超える将来の負担増がセットになっていて、整合性が取れていない。ドイツなどは日本と変わらない国民負担率なのに、教育は無償だ。どうして日本ができないのか。それは、お金がまともに使われずに消えているからだ」
◆「救民内閣」子ども・教育予算を倍増、食料品の消費税率ゼロに
―地方選挙の勢いを今後、どう展開する。
「明石市の成功事例を他の自治体に広げる『横展開』だけでなく、その施策を国政に広げる『縦展開』、自分の命には限りがあるから未来につなげる『未来展開』がある。そのために考えているのが救民内閣創設だ。これ以上の国民負担増はせず、子ども予算と教育予算を倍増させる。食料品の消費税率はゼロにする」
―次期衆院選にはどんなイメージで臨むのか。
「これまでのような右や左の対決ではなく、『国民の味方』対『国民の敵』の戦い方に持ち込む。2005年の郵政選挙で自民党が大勝した時、4年後に民主党政権が誕生するのは誰も想像しなかった。私は救民内閣創設を訴え、政治の流れを一瞬で変える。1回の衆院選で政権は取れる」
◆全ての既存政党を壊す。政治の夜明けを国民に
―その流れをどう作る。
「既存政党とは別の新党を立ち上げるというよりも、全ての既存政党を壊すイメージ。衆院選は小選挙区制だから、今はいずれの政党の議員であったとしても、『国民の味方』が勝てると思えば、こっちに流れてくる。国民の負担増を許さない勢力を一つにまとめるのか、連合軍で戦って勝つのかは、いずれでも良い」
―あなたはどんな立場を取るのか。
「自分が国会議員の1人になるかどうかに意味はない。政治映画を製作するイメージで言えば、主演を務めるのではなく、シナリオを書いてキャスティングもした上で、総監督として、政治の夜明けを国民に届けたい」
泉 房穂（いずみ・ふさほ） 1963年、兵庫県明石市生まれ。弁護士、社会福祉士。東大教育学部卒業後、NHKディレクターや、後に民主党衆院議員となる石井紘基氏の秘書などを経て、司法試験合格。2003年衆院選に民主党公認で兵庫2区から出馬し比例近畿ブロックで初当選。05年衆院選で落選。11年に明石市長。19年に市職員への暴言騒動による辞職。その後の出直し選で当選。3期12年の在任中、18歳までの医療費▽中学生の給食費▽第2子以降の保育料▽市内の遊び場▽満1歳までのおむつ—の「五つの無料化」を市独自で実現し、10年連続で人口増を達成した。今年4月に退任後は、各地の地方選で「非自民」候補を支援して連勝しており、その言動がSNS上だけではなく、与野党の注目を集めている。
アクセス
トータル
ランキング
