ヒューザーが１８自治体に１３９億円賠償提訴

＜耐震偽造＞ヒューザーが１８自治体に１３９億円賠償提訴  （毎日新聞） - 1月30日20時31分更新

耐震データ偽造事件に絡み、建築主のヒューザー（東京都大田区）が３０日、建築確認の際に姉歯秀次元１級建築士の偽造を見逃したのは自治体の責任として、東京都など１８自治体に総額約１３９億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。小嶋進社長と代理人弁護士は同日、記者会見し、「（賠償が認められた場合は）全額を住民の救済にあてる」と説明。指定確認検査機関・イーホームズ（新宿区）に対しても、近く損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。
提訴されたのは、姉歯元建築士が関与した２６のマンションが建つ自治体。横浜市や東京都北区など実際に建築確認をした自治体のほか、指定確認検査機関に代行させた自治体についても、「確認の権限がある」として訴えの対象とした。
賠償額については、▽ヒューザーが買い主に賠償義務を負う売却済みマンションの解体・耐震補強費用など約８４億円▽物件を売却出来なかったことによる損害約２５億円▽社会的信用低下に伴う損害など３０億円――を積算した。姉歯元建築士に対しては、賠償責任が認められても回収の見込みが薄いと判断し、提訴を見送った。【武本光政】
　▽東京都都市整備局の話　訴状を見ていないので、コメントできない。

このＮＥＷＳを今回被害を受けられた住民の方が読まれたら、どう思われるのでしょうか？

ヒューザー社の小嶋社長は、今回の件については何ら責任がありませんので、もし賠償が認められた場合は、「全額を住民の救済にあてる」と言われているようにしか聞こえません。

国会の証人喚問以来、従前の雄弁さがなくなってしまいましたが、今回被害を受けられた住民の方に対する対応は相変わらずのようで、大変ザンネンでなりません。