民放連のワガママを許すな！

「ＩＰ同時送信」は地域限定に…民放連が反対表  （2006年6月2日22時24分  読売新聞）

日本民間放送連盟（広瀬道貞会長）は２日、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）が１日公表した最終報告の座長案への見解を表明した。
ＩＰ（インターネット・プロトコル）放送でテレビ局と同じ番組を同時に流す「同時送信」について、座長案が「地域限定を設けるべきではない」としたのに対し、民放連は「地域放送免許との整合性、著作権・放送権の保護の観点からも、元の放送サービスが行われている地域に限定すべき」だと反対した。
地方局が希望する場合は、ＩＰ放送で「発信エリアを拡大できるようにする」との提案には、「これは地方局による『番組の二次利用』であり、現行制度においても実施可能」と指摘した。

視聴者のことなんか、何も考えていない、単なる民放連のワガママとしか言いようのない反対表です。

例え、ＩＰ放送で地上波の同時放送が見れるようになったとしても、無線波と違い、初期投資と毎月の通信費に多大な出費を余儀なくされる放送と、アンテナを建てるだけで無料で視聴できる放送を、一緒に考えるなんてトンでもありません。

むしろ、放送の発信エリアを拡大できるビジネスチャンスと考えることのほうが妥当であり、マイナス面だけを心配して、県域免許という過保護な制度に守られた放送局の体制を見直すべきときです。

まぁ、現実的に考えていただいて、ＩＰ放送の恩恵を受けるところは、電波の過密地帯で、ＩＰ放送で地上波の同時放送を行なっても、影響は最小限であり、むしろ問題なのは、電波の過疎地帯は、ブロードバンドでも過疎地帯であるということです。

少しは、現実に眼を向けた議論を行なっていただくことを期待します。