年金削減廃止老いも、若者も安心して暮らせる世の中にみんなで声をあげれば世の中変わる

消費税5%に、自・公政権退場、核兵器廃止・自然・再生エネルギーで原発ゼロへ・憲法9条コワスナ。

「なぜゲンだけなのか」 回収協力の校長「悔やんでる」

2014-03-20 16:42:50 | 日記
朝日新聞より転載
「なぜゲンだけなのか」 回収協力の校長「悔やんでる」
編集委員・西見誠一、倉富竜太
2014年3月20日07時15分

 大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。市教委は20日に返す方針を示した。

「はだしのゲン」回収 泉佐野の市立小中の図書室
 「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」

 市立小中学校の校長でつくる市立校長会は1月23日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長に手渡した。だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。

 校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは不可能」などとする文書を再び教育長に出し、回収指示の撤回と本の返却を求めていた。

 校長の一人は「教育長の指示とはいえ、回収に協力してしまったことを悔やんでいる。差別的表現のある本はほかにもあるのに、なぜゲンだけなのか。狙い撃ちにされたとしか思えない」と話す。

 別の校長は「昨年夏、松江であれだけゲンの閲覧制限が問題になったのに……。市教委はあの教訓から一体何を学んだのか」。

 千代松大耕(ひろやす)市長は2011年4月の市長選に市議から立候補し、現在1期目。教職員に入学式や卒業式での君が代の起立斉唱を義務づける条例を大阪府・市に続いて制定したほか、府独自の学力テストの学校別成績を市教委の反対を押し切って公表したり、教育行政への首長の関与を明文化した条例を制定したりするなど、以前から教育行政に強い関心を持ってきた。

 「ゲン」の中には、君が代や天皇制を批判する箇所も出てくるが、市長は「そこを問題視したわけではない」と説明している。

 20日に返す方針について、中藤教育長は「早く返すべきだとは思っていた」と説明。返す際の「指導」の内容については「検討中」としている。(編集委員・西見誠一、倉富竜太)


田村厚労相怪しいカネ 関係業界から多額献金 派遣法改悪求める団体も

2014-03-20 14:14:12 | 政治
     しんぶん赤旗               2014年3月20日(木)
田村厚労相怪しいカネ 関係業界から多額献金

派遣法改悪求める団体も

 医療・介護など社会保障切り捨てをすすめる田村憲久厚生労働相(自民党、衆院三重4区)が、厚労省の所管する医師や歯科医師、薬剤師、美容師などの関係団体の政治団体から2000万円を超す政治献金を受け取っていることが、本紙の調べでわかりました。ほかにも、労働者派遣法の改悪を求める業界団体や、“ファミリー”からの献金も目立ち、厚労相の適格性が問われています。

    
(写真)日本生産技能労務協会が入居し、派遣業界の政治団体「政治連盟新労働研究会」の所在地となっているビル=東京都港区
 田村氏の資金管理団体「憲政会」と田村氏が支部長を務める「自民党三重県第四選挙区支部」の2012年の政治資金収支報告書を調べたもの。

問われる適格性

 両団体の12年の収入額(前年からの繰り越しを除く)は、合わせて1億3000万円を超します。

 うち、政治団体の寄付は約2500万円(19・0%)で、その約9割の2195万円が、厚労省と密接な関係にある業界の政治団体です。

 三重県医師連盟300万円、日本薬剤師連盟250万円、日本精神科病院政治連盟230万円、日本歯科医師連盟、整形外科医政協議会各200万円、日本医師連盟150万円、日本柔道整復師連盟、三重県歯科医師連盟各100万円、日本保険薬局政治連盟、日本薬業政治連盟、全国美容政治連盟、三重県薬剤師連盟各50万円などです。

 田村氏の伯父は、労相、運輸相、通産相、衆院議長などを歴任した田村元氏で、田村憲久氏は1996年10月の総選挙でその地盤を継いで初当選。厚労大臣政務官や衆院厚労委員会理事、同委員長などを務めた「厚労族」です。

 昨年3月、国会で憲久氏は「大臣のときには(関係団体からの献金は)いただくつもりはございません」と答弁しましたが、関係業界からの献金攻勢をどう説明するのか―。

 しかも、重大なことは、「政治連盟新労働研究会」という労働者派遣法の改悪を求めている日本生産技能労務協会と、製造業派遣各社の呼びかけで発足した政治団体から、50万円の献金を受けていること。

 厚労相就任後、生産技能労務協会と人材派遣協会の2団体の代表が、労働者派遣法の見直しを審議する労働政策審議会の委員(陪席)に初めて選出され、2月27日、期間制限の撤廃など派遣業界の要望を盛り込んだ法案大綱が了承されるなど、献金の“効果”が出ています。

ファミリーからも

 企業・団体献金は5784万円(43・9%)。このうち、憲久氏の父親や親族が役員を務めている総合建設業「日本土建」(津市、資本金9900万円)の関連会社9社が、日本土建700万円、ケーブルテレビ会社「ZTV」1400万円など、計5300万円を占めています。

 個人献金2483万円(23・3%)のうち、1950万円が父親からの献金。党費収入はわずか945人、103万9200円(0・8%)です。

 自民党本部からの寄付1925万円(15・8%)はすべて政党助成金です。

あきらめず声をあげよう

老いも若きも安心して暮らせる世の中を 最低年金月七万円 戦争する国つくりダメダメ 投票に行かなければ何も変わらない