「ユメカサゴ」基準超の放射性物質 試験操業で初

NHK
「ユメカサゴ」基準超の放射性物質 試験操業で初
2月27日 22時12分K10055936411_1402280008_1402280020.mp4
原発事故の影響で、試験的な漁が行われている福島県沖で、水揚げされたカサゴの一種「ユメカサゴ」から、基準を超える放射性物質が検出され、漁協は「ユメカサゴ」の出荷を取りやめました。
試験的な漁がおととし６月に始まって以来基準を超える放射性物質が検出されたのは、今回が初めてです。

福島県の沖合では、原発事故の影響で本格的な漁を自粛し、３２種類に限って試験的な漁が行われていて、水揚げされた魚介類については、放射性物質のサンプル検査を行い、漁協が独自に１キログラム当たり５０ベクレルという、国の１００ベクレルより厳しい基準を作って、販売しています。
福島県漁業協同組合によりますと、２７日、いわき市の沖合でとれた「ユメカサゴ」から、基準を上回る、１キログラム当たり１１０ベクレルの放射性物質が検出されたということです。
水揚げされた魚介類から基準を超える放射性物質が検出されたのは、試験的な漁が始まったおととし６月以来、今回が初めてです。
漁協によりますと、２７日水揚げされたユメカサゴ１３．２キロは、すべて出荷を取りやめたということです。
また、２６日水揚げされたユメカサゴについても、サンプル検査で基準を超えなかったものの、出荷された２．５キロについて、漁協は念のために自主回収するとしています。
漁協では、ユメカサゴを、当面福島県沖での漁の対象から外し、他の魚介類については操業を続けることにしています。
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経済失政の引き金を引く 予算案衆院通過 記者会見志位委員長

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2014年3月1日(土)
経済失政の引き金を引く

予算案衆院通過
　記者の質問に答える志位和夫委員長＝28日、国会内
　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で記者会見し、２０１４年度予算案の衆院可決について見解を問われ、「最大の問題は消費税大増税を国民に押し付ける予算案になっていることです。参院で引き続き問題点を究明し、消費税増税の４月からの実施は中止を求めて最後まで力を尽くしたい」と述べました。

　志位氏は「いまの経済情勢をみると、働く人の実質賃金は減り、家計消費は冷え込み、ＧＤＰ（国内総生産）ののびも減速傾向がはっきりしています。消費税増税８兆円、社会保障改悪を含めて１０兆円という負担をかぶせたら、暮らし、経済を壊し、財政も壊す。経済失政の引き金を引くのは明瞭です」と強調しました。

　また志位氏は、他の野党の予算案審議のあり方についての評価を問われ、「民主党は消費税問題で『３党合意』に縛られているもとで、増税そのものは推進という立場で対抗する足場がありません。維新やみんなの党は、『責任野党』という総理の呼びかけに事実上応える形で、補完勢力としての姿が出てきた状況となっています」と語りました。

　そのうえで、「自民党に対して正面から対案をぶつけて対決するという役割を果たしたのは共産党だと思っています。消費税、社会保障、雇用、基地、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、原発、集団的自衛権、憲法などあらゆる問題で、安倍政権の暴走と正面から対決し、対案を示してたたかいました。参院でも大いにこの努力を強めたいと思っています」と述べました。

避難解除見込み１年延期 飯舘、葛尾１９９９世帯 除染遅れ

福島民報より転載

避難解除見込み１年延期　飯舘、葛尾１９９９世帯　除染遅れ

　政府の原子力災害現地対策本部は２８日、東京電力福島第一原発事故に伴い飯舘、葛尾両村に設けた避難区域の一部について、避難指示解除見込み時期を当初の今年３月から１年延期する方針を固めた。両村合わせ１９９９世帯（６５６９人）が対象となる。国による除染の遅れなどが理由という。見込み時期は両村の他、南相馬市、大熊町など５市町村に設定されているが、延期されるのは初めて。
　対策本部によると、延期するのは飯舘、葛尾両村の避難指示解除準備区域と居住制限区域の一部。飯舘村は１５８２世帯（５２１０人）、葛尾村は４１７世帯（１３５９人）が対象となる。
　政府は平成２４年７月に飯舘村、２５年３月に葛尾村の避難区域を再編した。その際、放射線量や除染計画、生活基盤の復旧見通しなどを考慮し、避難区域ごとではなく、地域ごとに解除見込み時期を事故後「３年」「５年」「６年」に設定した。
　ただ、国直轄除染が遅れ、環境省は２５年度内としていた完了時期を葛尾村は２年延ばして２７年度内、飯舘村は３年遅らして２８年度内とした。今年１月末時点の除染実施率は、飯舘村の宅地が９％、農地が４％、葛尾村は宅地が５９％、農地が０・１％にとどまっている。
　避難区域の解除見込み時期は、東京電力から一括賠償支払いを受けるため決められた。区域内の住民は解除見込み時期までの期間に生じる賠償額を東電からまとめて受領できる。
　対策本部によると、住民の帰還が可能になる実際の解除時期は、政府、村、住民で協議して判断する。精神的損害などの賠償は解除後１年まで続くため、解除見込み時期の延長による賠償総額への影響はない。
　ただ、解除の見通しが先延ばしされることで、避難住民の帰還意欲が衰える可能性がある。住民の帰村が進まないと地域の復興が遅れる恐れもある。
　旧警戒区域と旧計画的避難区域で、避難区域の解除が決まったのは４月１日予定の田村市都路町だけだ。解除見込み時期が事故後３年となっているのは飯舘、葛尾両村のみ。事故後５年の２８年３月は南相馬市、浪江、富岡両町、飯舘、葛尾両村の一部。事故後６年の２９年３月が大熊、双葉両町の全域と南相馬市、浪江、富岡両町、飯舘、葛尾両村の一部となっている。

（ 2014/03/01 08:31 カテゴリー：主要 ）