遠大な計画

最終更新 2019.12.10

Reuters

この記事は、以下の２つの記事の続きです。テーマは《周辺大国による朝鮮半島不可侵条約》。

朝鮮半島不可侵条約？
https://blog.goo.ne.jp/zf-phantom/e/3edf45d05dc673261c3168a2c2e839a8

米朝交渉は概ね順調
https://blog.goo.ne.jp/zf-phantom/e/9b6cb7bc1630d800164c69532113d2eb




まず最近の事実関係を並べていく。

2019年6月20日、習近平国家主席が北朝鮮に初訪問した。この時点では会談内容はさほど明らかになっていない。G20大阪サミットの直前であることもあり、激化しつつある米中貿易戦争のカードにするのではという観測も流れた。

中国・習主席が初訪朝、経済担当高官など同行
https://reut.rs/2x6Qp1q
中国首脳の訪朝は１４年ぶりで、習氏にとっては国家主席就任後、初めて。国営メディアによると、習主席に同行するのは外交担当トップの２人と何立峰・国家発展改革委員会主任など。

その直後の6月29日、G20大阪サミットの際に行われた米中首脳会談で、米側は貿易戦争の緩和措置を決めた。中国側は米国産農産物の購入を拡大するとあるが、そんなものはさほど大きな取引カードにならない。つまり中国側のカードは伏せられている。

米中、通商協議再開へ　合意の期限示さず対立点残る
https://reut.rs/2xlRySU
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は２９日の会談で、５月以降停止していた通商協議を再開することで合意した。トランプ氏は第４弾の対中追加関税の発動を棚上げし、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を緩和する方針を表明。

G20大阪サミット滞在中に、トランプ大統領はツイートでDMZでの米朝首脳会談を呼びかけ、これに北朝鮮側が応じた。訪韓自体は以前から決まっていた。

北朝鮮が関心示す、トランプ氏の「非武装地帯で握手」提案
https://reut.rs/2RHOf1K
トランプ米大統領は２９日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と南北の非武装地帯で会う意向を示し、北朝鮮側も「意義ある機会」と応じた。

時系列をもっと正確にいうと、今から米中首脳会談をするというタイミングで、DMZ電撃米朝会談の提案ツイートが出ている。事前の実務者協議を経て米中合意の内容は既に承知していたのだろう。

After some very important meetings, including my meeting with President Xi of China, I will be leaving Japan for South Korea (with President Moon). While there, if Chairman Kim of North Korea sees this, I would meet him at the Border/DMZ just to shake his hand and say Hello(?)!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年6月28日

その結果、板門店での米朝会談が実現した。上記のトランプツイートの翌日の出来事。

米朝首脳が非武装地帯で3回目の会談、核巡る協議再開で合意
https://reut.rs/2RHYjaS
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は３０日、南北の非武装地帯で３回目の首脳会談を行い、核問題を巡る協議再開で合意した。

以上が時系列の整理。




一連のイベントが終わる頃、次の記事が出た。習近平が朝鮮労働党機関紙への寄稿で『地域の恒久的な安定を実現するための遠大な計画をともに作成する用意がある』と書いたという。

異例づくしの習近平主席の国賓訪朝　Ｇ２０直前に「密約」か
https://special.sankei.com/a/international/article/20190630/0001.html
習氏は訪朝前日の６月１９日付で、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」１面に寄稿文を寄せた。労働新聞に中国の国家元首が寄稿するのは史上初のこと。このなかで習氏は「対話を通じて北朝鮮側の合理的な関心事を解決することを支持する」とし、さらに「中国は朝鮮の同志と努力し、地域の恒久的な安定を実現するための遠大な計画をともに作成する用意がある」と表明した。専門家は「遠大な計画とは何を意味するのか」と注目している。

中国側のメディアを確認すると、明示的ではないがそれに類する話が出ている。「北朝鮮」と「朝鮮半島」「地域」の使い分けに要注目。

習近平総書記が金正恩朝鮮労働党委員長と会談--人民網日本語版--人民日報
http://j.people.com.cn/n3/2019/0622/c94474-9590549.html
習総書記は、「今回の訪問は無事成功し、中朝の伝統的友情を強化し、中朝関係の新時代における発展方向を明確にし、中朝双方の半島問題政治解決プロセスを推進し、地域の長期にわたる安定を実現するという揺るぎない意志を外部に向けて示した」と指摘した。


宋濤・党中央対外連絡部長、習近平総書記の訪朝成果を説明（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2019-06/22/c_138163822.htm
習近平総書記の今回の訪朝は、朝鮮半島の平和的対話が正念場を迎える時期に行われたもので、半島問題の政治的解決プロセスの促進や朝鮮半島の平和と安定の維持に重要な役割を発揮したとの認識を示した。

では、『地域の恒久的な安定を実現するための遠大な計画』とは何か。

それは、シンガポールでの歴史的な米朝首脳会談の時点から出ている話で、《周辺大国による朝鮮半島不可侵条約》と読み解く。ハノイでの２回目の米朝首脳会談で交渉が決裂してから、特に動きが見えなかったが、やっと動き出したかという印象。

周辺大国とは、米国、中国、ロシア、日本。および当事国として北朝鮮。韓国の立ち位置は不明。

昨年のシンガポール米朝会談の直後に、ポンペオ長官が訪中し、王毅外相と大筋合意したような記事が出ていた。ただ、その後の動向が不明だった。それから１年経っているから、《周辺大国による朝鮮半島不可侵条約》があるとした時に、中国としての国益をどう乗せていくのかの検討が進められていたのだと思われる。

それを踏まえて、かつ米中貿易戦争の激化という状況の中で、かつG20での米中首脳会談のタイミングを使って、中国側がカードとして繰り出した、と読む。そうすると、最近の一連の動きの順序が理解できる。

１）シンガポール米朝会談を受けてポンペオ構想＝《周辺大国による朝鮮半島不可侵条約》が動き出した。
（それから１年が経過）
２）米中貿易戦争が激化した。
３）習近平訪朝で構想への中朝合意。
４）G20にて米中が構想に合意。米側は見返りに華為への制裁緩和。
５）トランプ大統領が金正恩を呼び出して情勢の意見交換。

ということで、今回の『DMZでの米朝首脳会談』の主要テーマは、『中国が賛同を表明した《周辺大国による朝鮮半島不可侵条約》の今後の見通し』について、トランプ大統領と金正恩委員長が忌憚のないところでざっくばらんに話し合った、ということだろうと思われる。また、G20後に訪韓する予定を入れていたのも、この動きを見通しての計画であったように思われる。


そして、トランプ大統領は次のようにツイートした。批判的なメディアや識者にはこの意味は読み解けないだろう。

「この3日間で多くの驚くべきことが起こりました。すべて、または少なくともそれらのほとんどは、米国にとって素晴らしいです。多くが達成されました!」

So many amazing things happened over the last three days. All, or at least most of those things, are great for the United States. Much was accomplished!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年7月1日

最後に残る難関は、プーチン。




（追記）
ただ、露朝の直談判はうまく進んでる雰囲気がなさそう。金正恩側が望む結果は得られなかったのだろう。

訪露中の正恩氏、複数行事出席取りやめ　帰国も前倒し　2019.4.26
https://www.sankei.com/world/news/190426/wor1904260020-n1.html
２５日にロシアのプーチン大統領との首脳会談を終え、ウラジオストクに滞在中の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２６日に参加を予定していた複数の行事がキャンセルされた。帰国も前倒しし、同日午後にロシアを離れる。

（追記）2019.9.15
周辺大国による朝鮮半島不可侵条約の実現に向けての最後の難関はプーチンだと思っていたが、その前に対北強硬派のボルトン米大統領補佐官も障害になっていたのかもしれない。そして、マティス国防長官の退任も実は共通しているのかも。

ボルトン氏「解任」　米政権内で孤立　北朝鮮への圧力路線軟化に懸念　惜しまれる退場　2019.9.11
https://www.sankei.com/world/news/190911/wor1909110032-n1.html
米政策研究機関「新米国安全保障センター」（ＣＮＡＳ）のクリスティン・リー研究員は、ボルトン氏を「敵対勢力」と見なす北朝鮮が今回の事態を受け、米政権との対話に傾斜する可能性があると指摘する。

マティス米国防長官の退任2カ月前倒し、トランプ氏が辞表に不快感　2018年12月24日
https://reut.rs/2rQ5Vfo
マティス長官は２０日に公表した大統領宛の辞表の中で、同盟国を重視しないトランプ氏を暗に批判。大統領にはより考え方の近い国防長官を選ぶ権利があるとし、両氏の間の溝が浮き彫りになった。

（追記）2019.12.9
米朝交渉の停滞にしびれを切らした北朝鮮側が再び瀬戸際外交に戻りそうな態度を受けてのトランプ大統領の反応。引用文にある国名の並びが、実質的に米中日露になってて、韓国を無視してる点が、この一連の記事の読みと整合している。

トランプ氏、金正恩氏に「敵対的行動取れば多くを失う」と警告　2019.12.9
https://www.sankei.com/world/news/191209/wor1912090006-n1.html
トランプ氏は金氏について「シンガポールで私と一緒に強力な非核化合意に署名した」とし、「彼は米国との特別な関係を破棄したり、来年１１月の米大統領選に干渉したりすることを望んでいないはずだ」と訴え、非核化協議の前進を改めて求めた。
また、「金氏の指導体制の下にある北朝鮮は、とてつもない経済的な潜在力があるが、約束通り非核化しなくてはならない」と指摘。その上で、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や中国、ロシア、日本そして全世界が（北朝鮮の非核化）問題で一致団結している」と強調した。

米朝交渉は概ね順調

この記事は「朝鮮半島不可侵条約？」の続きです。



歴史的イベントとなった2018年6月シンガポールに続いての２回目ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談は“決裂”に終わった。

焦点：米朝首脳、「特別な関係」では克服できない決裂の裏側
https://reut.rs/2EEsn2d
［ハノイ　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がベトナムで開いた２回目の首脳会談では、結局、限定的な合意にすら達することができなかった。

世間ではマスコミも含めて、米朝交渉の進展を悲観したり、トランプ大統領は北朝鮮の核武装を容認してしまうのではないか等の雑音が飛び交ってるが、何ら気にする必要はない。
今回の米朝ハノイ会談で出てきた米国・北朝鮮両政府の発言をよく観察すれば、前回のシンガポール合意の範囲内での個片の交渉不成立に過ぎない。

米朝交渉の全体像を以下に図示する。

続いて、以下に上図の論拠となった記事を挙げていく。



「寧辺の核施設の解体」と「経済制裁の解除」の取引は不成立に終わった。ハノイ会談の結末はこれ。

米朝首脳会談、合意に至らず　トランプ氏「北朝鮮が制裁解除要求」
https://reut.rs/2Nxwgci
トランプ大統領によると、会談では寧辺の核施設の解体を協議し、金委員長も意欲を示したが、委員長は制裁緩和を望んだという。
ポンペオ米国務長官は会見で「（金委員長に）一段の措置を求めたが、彼にはその準備ができていなかった」と語った。

もう少し生々しいやりとりは、次の記事にある。寧辺の核関連施設の廃棄だけでは取引できないということだろう。上の記事の「一段の措置」とは、米側が発見した寧辺以外の核関連施設の廃棄を指すものと思われる。

米国「寧辺以外に大規模な核施設ある」　北朝鮮との首脳会談終え
http://yna.kr/AJP20190228008300882
ベトナム・ハノイで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と２回目の首脳会談を行ったトランプ米大統領は２８日午後に記者会見を開き、会談で北朝鮮・寧辺の核施設に関して具体的に議論したかとの質問に「そうだ」と答えた。また、米国は寧辺核施設の廃棄プラスアルファの非核化措置を望んでいたとし、寧辺の施設以外に「われわれが発見したものがあった」と述べた。
追加で発見された施設はウラン濃縮施設のようなものかと問われると「そうだ」と応じ、「われわれが知っていたということに北朝鮮は驚いていたようだ」と明かした。

しかし、北朝鮮側もシンガポール合意に留まり、今後も交渉を継続する意思があることはこの応答からもわかる。ゆえに、大筋としては心配は無用。

北朝鮮の金委員長、非核化の用意あると表明
https://reut.rs/2NvoBek
［ハノイ　２８日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２８日、朝鮮半島の非核化を推進する用意がなければ、ベトナムでトランプ米大統領と会談していることはないと語った。

また、交渉“決裂”後の深夜に急遽行われた北朝鮮側の会見でも、リ・ヨンホ外相は次のように述べている。この部分の要点は３つ。これらもシンガポール合意に立脚している。

１）「寧辺の核関連施設の廃棄」と「経済制裁の一部緩和」を取引したかったが失敗した。
２）「より重要なのは、安全の担保という問題」だが、米側の準備に時間がかかることを承知している。
３）北朝鮮の非核化措置は、（米側からの）安全保障の提供と引き換えになる。

「キム委員長は意欲失うのでは」北朝鮮の会見全文 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011832741000.html

アメリカが国連制裁の一部、すなわち民需経済と特に人民生活に支障をきたす項目の制裁を解除すれば、われわれは、ニョンビョン（寧辺）のプルトニウムとウランを含んだすべての核物質生産施設をアメリカの専門家の立ち会いのもとで、両国の技術者が共同作業で永久的に完全に廃棄するということです。

われわれが要求したのは、全面的な制裁解除でなく、一部の解除、具体的には国連の制裁決議、合わせて11件のうち、2016年から17年までに採択された５件、そのなかで民需経済と人民生活に支障をきたす項目だけ、まず解除せよということです。

これは朝米両国間の現在の信頼基準でみる時、現段階でわれわれができる最も大きい非核化措置です。われわれが非核化措置に出るにあたり、より重要なのは、本来、安全の担保という問題ですが、アメリカにとっては軍事分野での措置を取ることはまだ負担だとみて、部分的な制裁解除を相応の措置として提起するものです。

今回の会談で、われわれはアメリカが感じる懸念を減らすために核実験と長距離ロケット発射実験を永久に中止するという確約も、文書の形で表記することも表明しました。

次の記事では「寧辺の核関連施設の廃棄」と「経済制裁の緩和」が取引として受け入れられない理由を米政府高官が説明している。これは、経済制裁解除は最終的な核廃絶との交換になるという米国政府の方針を示したものと考えられる。

北朝鮮、制裁解除へ核施設の一部閉鎖を提案＝米国務省高官
https://reut.rs/2NzyDv3

［１日　ロイター］ - 米国務省のある高官は、北朝鮮は、大量破壊兵器を直接対象としたものを除くすべての国連制裁の解除条件として、寧辺の核施設の一部閉鎖を提案したと述べた。

高官は記者団に「われわれが直面した問題は、現時点で北朝鮮が大量破壊兵器プログラムの完全な凍結に前向きではなかったことだ。制裁解除で多額の資金を与えることは、実質的に大量破壊兵器の開発を手助けすることになる」と述べた。

なおこれは、米朝交渉期間中は、北朝鮮が核兵器の製造を今後も継続することを米国側でも承知していることを示しているとも言える。北朝鮮側としては、シンガポール合意が最終的に破棄される将来リスクを考えたら軍備強化を放棄するわけにはいかないわけだから仕方がない。
逆に「核兵器の製造が続いているから北朝鮮に核廃絶の意思はない」などと騒がなくて良い。モノゴトには順序がある。



…ということで、以上の情報を俯瞰すると、冒頭に掲げた図のような取引構造となる。



また、ハノイ“決裂”後の安倍総理のコメントは次の通り。悲観などしていない。逆に歓迎し、そして次の一手に踏み出そうとしていることがわかる。

安倍首相「次は私が向き合う」　トランプ氏の妥協せぬ姿勢歓迎
https://www.sankei.com/politics/news/190228/plt1902280027-n1.html
安倍晋三首相は２８日夜、トランプ米大統領と電話会談し、米朝首脳会談の報告を受けた。首相は会談後、トランプ氏が非核化で妥協しない姿勢を示したことについて「安易な譲歩を行わず、北朝鮮の具体的な行動を促していくトランプ氏の決断を全面的に支持する」と記者団に語った。トランプ氏が拉致問題を提起したことを評価し「次は私自身が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない」と言及した。

シンガポール合意文書にある《北朝鮮に安全保障を提供＝原文：President Trump committed to provide security guarantees to the DPRK.》の正体は、周辺大国による朝鮮半島不可侵条約ではないかというのが私の読みだが、その場合は日本も調印国になり、その条件の筆頭に拉致被害者の帰国が来る。故に、そろそろ日朝交渉を開始すべく上述のコメントになったのだろう。



それで、この一連の米朝交渉がいつまでかかるのかを考えると、例えば今年中などというような短期には終わらないものと予想する。
歴史に類例を求めると米ソの「第一次戦略兵器削減条約」が参考になるかもしれない。交渉開始は1982年だが、冷戦が緩和した1985年頃から交渉が加速し、1991年に締結。6年も要している。
これを米朝交渉に当てはめると、米朝敵対緩和が2018年として6年かかるとすれば2024年。これより早まるか遅くなるかはわからないが、ともかくそんな短期には終わらない話。



最後にハノイ“決裂”後のトランプ大統領のツイートを紹介。

"we know what they want and they know what we must have." と書いているが、ここはシンガポール合意での双方の取引項目を暗示してると思われる。続けて「関係は良好だし、何が起こるかまぁ見ててよ」と締めくくっている。

Great to be back from Vietnam, an amazing place. We had very substantive negotiations with Kim Jong Un - we know what they want and they know what we must have. Relationship very good, let’s see what happens!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年3月1日

（参考）
2018年6月シンガポールでの米朝署名文書の全文：

Trump and Kim's joint statement（英文）
https://reut.rs/2l1Q5e6

情報ＢＯＸ：米朝首脳会談、共同声明の全文（日本語訳）
https://jp.reuters.com/article/us-nk-summit-joint-statement-idJPKBN1J80RF





以上。

文在寅の対日戦勝シナリオ？

最終更新：2019.9.20

原子爆弾から生き残る為のガイドライン（米エネルギー省国立研究所） : カラパイア

（この記事は固い論拠があるわけではなく、妙に気になるという疑念を膨らませたものなので、とりあえず仮想戦記小説か妄想の類と思ってください。ただし、引用記事は全て実在のもの。）



文在寅政権が最低賃金を大幅に引き上げた政策の反動で、韓国の失業率が悪化している。

《最低賃金引き上げの影響を大きく受けると認識される業種の雇用が２カ月間で２６万件も消えた。就業者数の増加幅は２年連続で１０万人台にとどまり、失業率は３月基準で１７年ぶりの最高水準となった。 》

最低賃金が招いた「雇用ショック」…韓国の失業率４．５％…１７年ぶり最悪 | 中央日報
https://japanese.joins.com/article/458/240458.html

企業の業績も、半導体を除くと深刻化している。

《韓国銀行が31日発表した「2017年企業経営分析によると、韓国経済の「半導体偏重」減少がますます深刻化していることが分かった。また、韓国企業の10社に2社が借入金の利払いさえ収益で賄えない「ゾンビ企業」であることが判明した。》

韓国企業の10社に2社は「ゾンビ企業」-朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/01/2018110100625.html

実体経済が悪化しているのにも関わらず、文在寅大統領は統計庁の責任者を更迭する措置に出た。これは本末転倒。

《政府関係者の間では、「所得主導成長政策の効果を統計的に証明するという任務を帯びた統計庁長が積極的な役割を果たせなかったため、更迭されたのではないか」とささやかれている。》

経済指標悪化の責任？　文在寅大統領が統計庁長を更迭
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018082700980

統計上の経済指標を誤魔化しても、時間稼ぎにしかならない。文在寅はこの先、韓国経済をどうやって立て直すつもりなのか。そこが見えてこない。

韓国経済の安全弁にもなる日韓通貨スワップは韓国側の態度により消滅した。

《韓国メディアがかみついたのは、１月１０日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」》

【メガプレミアム】日韓スワップ交渉停止で都合の悪い真実とは　韓国メディア、麻生太郎財務相の正論「妄言」よばわり - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/170815/prm1708150001-n1.html

日韓慰安婦合意に基づいて作られたはずの財団も解散するという話になり、日韓通貨スワップの再開はますます絶望的になった。韓国側の勝算はどこにあるのか？

《韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が先月初め、河野太郎外相に対し、旧日本軍慰安婦被害者を支援するための「和解・癒やし財団」を年内に解散する方針を伝えたと、読売新聞が８日、複数の韓日関係筋を引用して報じた。》

韓国外交長官、日本に「和解・癒やし財団」年内解散方針を通知 | 中央日報
https://japanese.joins.com/article/870/245870.html

日経BPに連載している鈴置高史さんは、韓国は南北が一体化を進めることで「民族の核」を持つ強国になれると考えている、と喝破した。

《韓国が露骨に北朝鮮の非核化の邪魔をするようになったので、米国メディアは「文在寅は金正恩の首席報道官」と書き始めました。でも、この政権はそんな“雑音”は無視し、北朝鮮との共闘にオールインしています。北朝鮮の非核化を阻止したうえ、南北が一体化を進めれば「民族の核」を持つ強国として米国から独立できるのです。文在寅政権はすっかり、その革命政権としての本性を現わしたのです。》

文在寅政権は「現状を打ち壊す」革命政府だ　「民族の核」を持つ北と組めば怖いものなし
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/110100204/

しかし、文在寅が金正恩とともに「民族の核」を抱きしめるとしても、それだけではカネにならない。「民族の核」をカネに換える作戦が要る。

そう思って見渡すと、既にそれらしいシナリオが以前から実在していたことに気づいた。

・韓国が北朝鮮と手を結び、南北共同軍を組織して日本に核を撃ち込む。
・南北共同軍が対馬や九州を占領、熊本県の水前寺公園を破壊。
・日本の農家から作物を収奪して食糧不足に悩む北朝鮮へ送る。
・南北共同軍による攻撃で、日本は降伏し、多額の賠償金を支払う。
・日本は竹島の領有権主張を放棄。
・韓国が長崎県の対馬を３６年間植民地にする。

ムクゲノ花ガ咲キマシタ　「日本に5発の核ミサイルを」韓国のベストセラー小説 内容に戦慄
http://check.weblog.to/archives/4829948.html

韓国人が持つ「恨」という情緒について、次のように考察した人がいる。

《「恨」は時間とともに蓄積していくものであり、隙あれば解消される事が期待されますが、その解消の方法とはつまり「復讐」です。また、「恨」は朝鮮民族の被害者面だけを蓄積するため、彼らの民族的記憶に「恩」が残る事はありません。そのため、もし宗主国が弱体化するような事があれば、朝鮮人は旧宗主国の人間に対して残虐非道の限りを尽くし、「恨」の解消に努める事になります。》

1. 朝鮮民族の世界観
https://blog.goo.ne.jp/zf-phantom/e/a858765750096f8dd80950fe6d323f82

また、但馬オサム氏によれば、戦後に日本が韓国を経済支援したことが、逆に彼らの「恨」になっていると指摘する。

《「韓国では、恩を受けると、自分が道徳的下位になるので、恩に着るということはありません。むしろ、自分が下位に置かれたことで、恨（ハン）になります。それを解く（ハンプリ）ために、恩をくれた相手に復讐するのです」と但馬氏。》

徴用工問題で安倍政権批判に菅氏反論　韓国が恩をアダで返し続ける理由
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1183429/

南北朝鮮共同軍による日本への核攻撃で日本が降伏し、多額の賠償金を得ることができるなら、「恨」の解消と、経済的利益の両方を得ることができることになる。

そもそも、韓国には日本への核攻撃を「神の懲罰」と見なす土壌がある。日本悪魔化思想が行き過ぎたゆえの世界観だろう。彼らの世界観に日本人の常識は通じない。

《菅官房長官はこのコラムの「広島と長崎に原爆が投下されたのは神の懲罰であり、日本軍７３１部隊の生体実験被害者の復讐だった」という内容について、「日本は唯一の被爆国で、原爆に対するこうした認識は断じて許すことはできない」と主張した。 》

「『原爆は懲罰』主張は許せない」…日本官房長官が中央日報コラムに抗議 | 中央日報
https://japanese.joins.com/article/980/171980.html

韓国ネット民の書き込みでも、「日本に核攻撃してやる」などの類はちらほら見るし、慰安婦問題で論争している時に私も直接そう言われたことがある。

100万部売れたベストセラーとなり、後に映画化もされた「ムクゲノ花ガ咲キマシタ」（上述）の影響もあるかもしれない。

ただし、北朝鮮の核兵器による日本への核攻撃は小説の世界にとどまるものではなく、軍事専門家の間では既に想定内のテーマになっている。去年の米朝開戦危機の際にこのような指摘が出ている。

《「東京を核攻撃して、脅しの信憑性を高める。こんなことをすれば当然アメリカは核で報復するでしょうが、北朝鮮が米都市部を狙える核ICBMを複数持てば、東京を攻撃しても報復を抑止できると誤認する恐れがあります」》

米朝衝突「その時」日本はここが狙われる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52795

私自身はこれを報じたというワシントンポスト記事は確認していないが、盧武鉉政権は「島根県内の防衛庁施設」に対する軍事攻撃を検討していたという。事実なら、軍事攻撃決断があまりに軽すぎる。

《また、2006年4月21日付のワシントンポストにおいて、盧武鉉政権が海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するために日本政府への具体的な圧力として、「島根県内の防衛庁（現防衛省）施設」に対する軍事攻撃を検討していたことが明らかとなり、仮に攻撃が行なわれたとして自衛隊との軍事的衝突はおろか国際的な非難と信用の失墜及び最悪経済制裁を受けていた可能性もあり、韓国国内からも盧武鉉政権の独断ぶりに憂慮の声が強く挙がった。これは盧武鉉政権が在韓米軍に対して、島根攻撃を申し出たことから、ワシントンポストがすっぱ抜いたもの。米軍は驚き、盧武鉉に中止させたものの、不測の事態を憂慮した米軍は、日本へ連絡して、竹島海域へ向かっていた日本の調査船を中止させた。》

反日を推し進める韓国　反日基地外の盧武鉉を持ち出す　島根爆撃 | JC-NET
http://n-seikei.jp/2013/06/post-16559.html

同じ話がここにも書かれている。

《（盧武鉉元大統領は）さらに韓国にいる親日派の財産を没収するため、「親日反民族行為者財産調査委員会」を発足させ、親日家だと認定された人々の子孫のもつ財産を没収することを合法化させ、日本側の制止を無視して竹島の海洋調査をおこない、日本に対しては「武力行使もありえる」と恫喝し、事実、島根県内の防衛庁（現在の防衛省）施設に対して軍事攻撃を行なうよう検討していたことが明らかになった（『ワシントンポスト』、二〇〇六年四月二十一日）。》

まるで金太郎アメ　韓国歴代大統領「反日・侮日」妄言集 (歴史通) - iRONNA
https://ironna.jp/article/2232

その盧武鉉政権の秘書室長を務めていたのが文在寅だった。島根攻撃計画が事実であれば、文在寅も当事者だったはず。

《ここで、大いに参考になるのが、第１６代・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の行跡と治績（ちせき）である。盧氏と文氏の経歴や政治姿勢は瓜二つであり、大統領を取り巻く政治状況や国際情勢も酷似しているからだ。》

盧武鉉の「生き写し」韓国新大統領、文在寅の末路が目に浮かぶ (竹嶋渉) - iRONNA
https://ironna.jp/article/6532

その盧武鉉政権では、日本を仮想敵国とするよう米国政府に提案したという。北の核が現実化した今となっては笑い話では済まない。

《盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2005年に、韓国政府が米国政府に対して、日本を仮想敵国として想定するように提案したというのだ。もちろん、米国側は困惑した様子だったという。》

韓国・盧武鉉政権が日本を「仮想敵国」に　05年当時、米に仰天提案していた
https://www.j-cast.com/2012/07/03138027.html

盧武鉉政権時には、島根攻撃も日本仮想敵国化も米側が阻止したようだが、有事作戦統制権が韓国側に移管されるとなれば次はどうなるかわからない。有事作戦統制権の移管は盧武鉉政権時に米韓で合意されたものの、その後の保守政権時に先送りされてきた課題だ。

《韓米軍当局はワシントンの国防総省で３１日に韓米定例安保協議（ＳＣＭ）を開き、米軍主導の韓米連合軍から韓国軍への有事作戦統制権の移管後も在韓米軍と連合軍司令部を維持することで合意した。》

有事作戦統制権移管後も在韓米軍と連合軍司令部を維持　韓米が合意
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/10/31/0200000000AJP20181031002800882.HTML

有事作戦統制権の移管は、文在寅大統領任期末の2022年5月までに可能との観測も出ている。

《韓米国防当局が、韓国軍の有事作戦統制権を米軍主導の韓米連合軍から韓国軍へ移管するための準備を加速させている。文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の任期が終わる２０２２年５月までに移管が可能との見方も出ている。》

有事作戦統制権移管へ準備加速　文大統領の任期内に可能との見方も
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/10/30/0200000000AJP20181030001100882.HTML

南北和解ムードとは裏腹に、韓国は国防費を大幅に増額するという。

《韓国政府は２０１９年の国防予算を今年より８．２％増額の４６兆７０００ウォン（約４兆６６３３億円）で編成し、これを３１日に国会に提出する計画だと２９日に明らかにした。今年の国防予算増加率は７．０％だった。８．２％の国防予算増加率は２００８年以降で最高水準だと韓国政府は強調した。》

韓国、来年の国防予算案８．２％増額…２００８年以降で最大の増加率 | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/484/244484.html

韓国には、以前から対日戦を念頭においた空母導入構想がある。

《報告書には、「日本と領有権紛争が生じた際には、編隊級（2〜4機）以上の戦闘機を出撃させて、敵の攻撃編隊群の形成を妨害する任務を遂行する。この任務を遂行するためには、空母に30機以上の艦載戦闘機を搭載しなければならない」と、対日戦を想定した任務と要望性能が記載されている。》

日本を「仮想敵国」とする韓国海軍の空母導入計画
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11539

空母だけでなく、原潜の導入構想もある。

《韓国政府の関係者によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はトランプ米大統領との首脳会談で、韓国海軍の攻撃型原子力潜水艦の開発や調達について議論したという。詳細は不明だが、この件が議題に上ったこと自体、原潜保有に対する韓国政府の意欲の高まりを示している。》

「原子力潜水艦が欲しい！」韓国の望みは現実的か｜ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-9000.php

弾道ミサイル発射が可能な垂直発射管を装備する潜水艦は既に進水した。

《島山安昌浩は、弾道ミサイルや巡航ミサイルを撃つ垂直発射管６本を搭載している。軍当局は張保皐－ＩＩＩに射程距離５００キロ以上の玄武－２Ｂ弾道ミサイルの搭載を検討している。張保皐－ＩＩＩが周辺国で敏感に受け入れられうる戦略武器に分類される理由だ。》

韓国の独自設計による３０００トン級潜水艦「島山安昌浩」が進水 | 中央日報
https://japanese.joins.com/article/174/245174.html

徴用工裁判の話に戻すが、鈴置高史さんは、日韓関係は「無法」状態に突入した、と表現した。

《10月30日、韓国の大法院（最高裁判所）は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した。国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。》

新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判　日韓関係は「無法」状態に
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/102600202/

これまでも、ネット民を中心に日韓のいがみ合いは続いてきたが、もはや政府や財界も巻き込んで両国の全面衝突の様相となった。

《徴用工判決は、低迷する韓国経済に致命傷となるのか。企業や投資家にとって法律より感情が優先する国と関わるリスクは大きく、ヒト、モノ、カネの韓国離れは避けられない。ただでさえ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の失政や米中貿易戦争で内憂外患だが、通貨交換（スワップ）協定など日本の援助もほぼ不可能だ。取り返しのつかないところまで来てしまった。》

「徴用工判決」で韓国致命傷　ヒト、モノ、カネ…もはや関わることがリスクに
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181102/soc1811020004-n1.html

このような一連の動きが、たまたま運悪くそうなってしまったというものでなく、当初からの構想通りに進んでいるとするならば、その裏には“ムクゲノ花ガ咲キマシタ計画”に基づく「文在寅の対日戦勝シナリオ」があるように思えてくるのである。

そして、そのシナリオが実行に移されるとすれば、それは文在寅大統領任期末の2022年5月より少し前になると考えられる。




最後に、日本国憲法の前文から一文を抜粋しておく。

《日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。》

（追記）最近のニュースから。並べてみれば、彼らの願望がなんであるかさらにわかると思う。

非核化：北を疑う中国識者、北を擁護する韓国高官-朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/09/2018110900956.html
《中国共産党中央党校の張レン瑰・教授は「これまで北朝鮮の取った行動は核の放棄ではなく核の凍結にすぎず、将来における核の使用にも全く問題がない。そのため北朝鮮を信じるのは時期尚早だ」と主張した。（中略）中国側からこのように懐疑的な見方が相次ぐと、韓国から出席した文正仁氏は「北朝鮮に非核化の意志がなく、核保有を目指しているなどと指摘しても問題の解決には何のプラスにもならない」「否定的な仮定はワシントンと北京で最も多く語られている」などと反論した。》

【社説】「金正恩」「万歳」…ここは本当にソウルなのか-朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/09/2018110901121.html
《左派13団体のメンバー約70人が7日、ソウル・光化門で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長ソウル訪問を歓迎する組織を結成、「金正恩」と連呼したり、「万歳」と叫んだりした。組織名からして「白頭称賛委員会」という。南北首脳の白頭山登頂を記念して付けたと言うが、彼らの性向から見ると、北朝鮮「金王朝一族」のいわゆる「白頭血統」を称賛するという意味合いもあるのだろう。》

防弾少年団「原爆Tシャツ問題」でMステ出演中止騒動-朝鮮日報
http://ekr.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/09/2018110901046.html
《テレビ朝日側が問題視したメンバー、ジミンのTシャツには光復（日本の敗戦により植民地支配から韓国が開放されたこと）を迎えて万歳と叫ぶ人々の姿や原子爆弾が爆発する場面の白黒写真と共に、愛国心（PATRIOTISM）、私たちの歴史（OUR HISTORY）、解放（LIBERATION）、コリア（KOREA ）などの英単語と太極旗（韓国国旗）がプリントされていた。》

（追記２）以下の記事の後半に、「韓国のアイデンティティ」について韓国人が考察している。併せて読めば、彼らの根底にある願望がなんであるかより一層見えてくる。

《憎しみがアイデンティティの韓国を、短期間だとしても満足させる唯一の道は、日本の滅亡である。反日がアイデンティティの韓国の希望は、まさに日本の滅亡なのである。》

【韓国の反応】韓国人「米国と日本が離れていったら、韓国はどうなるのか？」
http://oboega-01.blog.jp/archives/1063732391.html

（追記３）最近の韓国側の異常行動。敵対行動がエスカレートしている。

自衛艦　韓国派遣見送り　旭日旗自粛「受け入れられず」
https://www.sankei.com/politics/news/181005/plt1810050018-n1.html
《韓国は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めていたが、日本側は拒否。双方の要求が折り合わないことから、派遣見送りを決めた。》

「極めて危険」韓国軍レーダー照射を岩屋防衛相が批判
https://www.sankei.com/politics/news/181221/plt1812210031-n1.html
《火器管制用レーダーはミサイルを発射する際に対象を捕捉するために使われるもので、照射は攻撃を前提とする行為。》

（追記４）戦国武将的な権謀術数視点からの超斜め読み。

それで、前からチラチラ書いてるのだが、日韓戦争は北朝鮮にとっての起死回生のチャンスになる可能性がある。順当に、南北が日米と決戦をすれば、日本の被弾の多寡に関わらず、米国から報復を受けて金正恩も死ぬしかない。しかし、彼は冷酷だが合理的で、かつ死にたくないタイプに見える。

よって、金正恩の立場からすれば、南北vs日米決戦を選ぶはずがない。だが、南北vs日米決戦の構図で韓国から日本へ火蓋を切り、当初静観していた北朝鮮が突如韓国への核攻撃＆地上軍侵攻すればどうなるか。北朝鮮は悪の枢軸から一転して、悪党国家韓国を成敗した正義の国に化け、半島統一も成し遂げる。

手順はこうである。金正恩は、南北融和を演出しつつ「共に日本への復讐を果たし、勝って賠償金をもぎ取ろう」「まず韓国が日本へ軍事攻撃しろ、日米へは核恫喝するから反撃の心配は無用」と文在寅に吹き込む。民族の核（実際は北の核）の後ろ盾があればこそ文在寅の自信も無限大になるだろう。

金正恩の立場で、この策謀をより万全にするためには、事前に米国とも話を合わせておく方がベスト。好都合なことに今は米朝首脳の間で直に話せる状態にある。

以上は荒唐無稽な妄想に見えるだろうが、金正恩が自分と自国を世界正義の立場に劇的反転させつつ半島統一をも成し遂げるには魅力的な策謀のはず。

（追記５）着々と対日戦を念頭に準備を進めているようにも見える。

F35Bを10機搭載可能な軽空母を建造へ-朝鮮日報　2019/08/15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/15/2019081580003.html
垂直離発着が可能なF35Bステルス戦闘機を搭載する多目的大型輸送艦（3万トン級軽空母）について、韓国軍はその設計に来年から着手することにした。また有事の際、北朝鮮の戦力網を無力化する停電爆弾や電磁パルス（EMP）弾の開発も進める計画だ。韓国国防部（省に相当）は14日、これらの内容を含む「2020－24年国防中期計画」を発表した。

青瓦台、GSOMIAを延長せず-朝鮮日報　2019/08/22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/22/2019082280194.html
青瓦台は22日午後3時から国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延長しない方針を固めた。キム・ユグン青瓦台国家安保室長次長は同日、「政府は韓日間の軍事機密情報の保護に関する協定の終了を決定し、協定に基づき延長通知期限内に外交ルートを通じて日本政府にこれを伝える予定」と語った。政府は同日、日本側に協定終了を書面で通知したものとみられる。協定は終了通報後90日間は有効だ。

（追記６）米韓同盟が邪魔だとまで言い始めた。

文正仁特補「南北関係最大の障害物は国連軍司令部」-朝鮮日報　2019/09/10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/10/2019091080020.html（アーカイブ）
韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領特別補佐（統一・外交・安全保障）は9日、現在の韓半島情勢について「韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている状況」だとして「南北関係において最大の障害物は国連軍司令部」と語った。

（追記７）韓国にいる朝鮮労働党の秘密党員が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長宛に送った「誓詞文」に文在寅の名前もあると話題になっているそうだ。これが事実なら、文在寅は北朝鮮による韓国への軍事侵攻の手引きすらやりかねない。

韓国でも話題　月刊「Hanada」が報じた“文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑”　2019年9月19日
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/09191101/
〈9、我々は、いったん有事にはまず第一に軍および警察の武器庫を襲撃し、銃を奪って南朝鮮の国軍、警察、情報機関などを襲撃し、右翼反動勢力を射殺し、金正恩将軍の挙族的な南朝鮮革命と統一戦争に合勢します〉

（追記８）韓国が防衛費を急拡大させている。河野防衛大臣は自身のサイトで次のように指摘する。
《だんだんと差が縮まり、とうとう２０１８年には日韓国防費が逆転しました。２０１９年には差が一割近くまで広がりました。》《２０２４年では日韓の国防費が１．５倍近くまで差が開きます。》

焦点：韓国が国防支出を急拡大、警戒強める北朝鮮　2019年9月13日
https://reut.rs/2UQlh18

文在寅政府が“保守政権”より国防費を増やす理由は？　2019-01-12
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32539.html（アーカイブ）

【国家の流儀】韓国・文政権、対日「戦争」の準備開始か　国防費、日本の防衛費を上回る　2019.11.12
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191112/for1911120001-n1.html（アーカイブ）

防衛予算の比較（衆議院議員 河野太郎公式サイト）　2019.10.28
https://www.taro.org/2019/10/防衛予算の比較.php（アーカイブ）

以上。

米国政府、中国に徹底抗戦を宣言（後半）

米国政府が、中国に徹底抗戦を宣言したように見えるので機械翻訳（＋微修正）を添えて転載。その後半。

Events - Vice President Mike Pence's Remarks on the Administration's Policy Towards China - October - 2018 - Hudson Institute
https://www.hudson.org/events/1610-vice-president-mike-pence-s-remarks-on-the-administration-s-policy-towards-china102018




Under President Trump’s leadership, the United States of America has been defending our interests with renewed American strength…
トランプ大統領のリーダーシップのもとでは、米国は、新たなアメリカの強みで利益を守っています...

We’ve been making the strongest military in the history of the world stronger still. Earlier this year, the President signed into law the largest increase in our national defense since the days of Ronald Reagan – $716 billion to extend our military dominance in every domain.
私たちは世界の歴史のなかでも最も強力な軍隊をより強くしています。 今年の初めに、大統領はロナルド・レーガンの時代から国防の最大の増加を法律に署名しました。これは716億ドルですべての分野で軍事優位を拡大しています。

We’re modernizing our nuclear arsenal, we’re fielding and developing new cutting-edge fighters and bombers, we’re building a new generation of aircraft carriers and warships, and we’re investing as never before in our Armed Forces. This includes initiating the process to establish the United States Space Force to ensure our continued dominance in space, and authorizing increased capability in the cyber world to build deterrence against our adversaries.
我々は核兵器を近代化しており、最先端の戦闘機と爆撃機を擁護し開発しており、新しい世代の空母と軍艦を建造しており、かつてないほど私たちの軍隊に投資している。 これには、宇宙における継続的な支配を確保するために米国宇宙軍を設立するプロセスを開始すること、ならびに敵対者に対する抑止力を構築するためのサイバー世界における能力の向上を認めることが含まれる。

And at President Trump’s direction, we’re also implementing tariffs on $250 billion in Chinese goods, with the highest tariffs specifically targeting the advanced industries that Beijing is trying to capture and control. And the President has also made clear that we’ll levy even more tariffs, with the possibility of substantially more than doubling that number, unless a fair and reciprocal deal is made.
また、トランプ大統領の指示に基づき、中国製品に2500億ドルの関税を課すとともに、北京が獲得し管理しようとしている先進工業を対象とした最高関税を適用している。 また、大統領は、公平かつ相反する取引が行われない限り、さらに多くの関税を課し、実質的にその数を倍増させる可能性を明らかにした。

Our actions have had a major impact. China’s largest stock exchange fell by 25% in the first 9 months of this year, in large part because our administration has stood up to Beijing’s trade practices.
私たちの行動は大きな影響を与えました。 中国最大の証券取引所は、今年の最初の9ヶ月で25％減少しました。なぜなら私たちの政権は北京の貿易慣行に立っているからです。

As President Trump has made clear, we don’t want China’s markets to suffer. In fact, we want them to thrive. But the United States wants Beijing to pursue trade policies that are free, fair, and reciprocal.
トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいません。 実際には、彼らは繁栄してほしいです。 しかし、米国は、自由で公平で相互に貿易政策を追求する北京であることを望んでいる。

Sadly, China’s rulers have refused to take that path – so far. The American people deserve to know that, in response to the strong stand that President Trump has taken, Beijing is pursuing a comprehensive and coordinated campaign to undermine support for the President, our agenda, and our nation’s most cherished ideals.
悲しいことに、中国の支配者は、これまでのところその道を踏み出すことを拒否しています。アメリカの人々は、トランプ大統領が取った強力な立場に対して、北京が私たちの大統領、議題、国民の最も大切な理念に対する支持を弱める包括的かつ調整されたキャンペーンを推進していることを知ることが当然です。

I want to tell you today what we know about China’s actions – some of which we’ve gleaned from intelligence assessments, some of which are publicly available. But all of which is fact.
私は中国の行動について知っていることを今日あなたにお伝えしたいと思います。そのうちのいくつかは情報査定から集められており、その一部は一般に公開されています。 しかし、すべてが事実です。

As I said before, Beijing is employing a whole-of-government approach to advance its influence and benefit its interests. It’s employing this power in more proactive and coercive ways to interfere in the domestic policies and politics of the United States.
私が前に言ったように、北京は影響力を高め利益を上げるために全政府アプローチを採用しています。 それは、米国の国内政策と政治に干渉するより積極的かつ強制的な方法でこの力を採用しています。

The Chinese Communist Party is rewarding or coercing American businesses, movie studios, universities, think tanks, scholars, journalists, and local, state, and federal officials.
中国共産党は、アメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報いるか強制する。

Worst of all, China has initiated an unprecedented effort to influence American public opinion, the 2018 elections, and the environment leading into the 2020 presidential elections…
最悪なことに、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる環境に影響を与える前例のない努力を始めた。

To put it bluntly, President Trump’s leadership is working; and China wants a different American President.
率直に言えば、トランプ大統領のリーダーシップは働いています。 そして、中国は異なるアメリカ大統領を望んでいる。

China is meddling in America’s democracy. As President Trump said just last week, we have “found that China has been attempting to interfere in our upcoming 2018 [midterm] election[s].”
中国はアメリカの民主主義に干渉している。 ちょうど先週、トランプ大統領が言ったように、我々は「中国が2018年の中期選挙に干渉しようとしていることが分かった」

Our intelligence community says that “China is targeting U.S. state and local governments and officials to exploit any divisions between federal and local levels on policy. It’s using wedge issues, like trade tariffs, to advance Beijing’s political influence.”
我々の諜報機関は、「中国は米国の州政府と地方自治体および関係者を対象に、連邦政府と地方政府の間のあらゆる部門を政策に活用しようとしている。それは、北京の政治的影響を促進するために、貿易関税のような論争の多い問題を利用している」と言う。

In June, Beijing circulated a sensitive document, entitled “Propaganda and Censorship Notice,” that laid out its strategy. It states that China must “strike accurately and carefully, splitting apart different domestic groups” in the United States.
6月に、北京は戦略を策定した「宣伝と検閲」と題する敏感な文書を回覧した。それは、中国が「合衆国内の異なる国内グループを分けて、正確かつ注意深く攻撃する」必要がある、と述べる。

To that end, Beijing has mobilized covert actors, front groups, and propaganda outlets to shift Americans’ perception of Chinese policies. As a senior career member of our intelligence community recently told me, what the Russians are doing pales in comparison to what China is doing across this country.
その目的のために、北京は、アメリカ人の中国政策に対する認識を転換するために、隠密の活動家、偽装団体、プロパガンダ機関を動員した。諜報機関のシニアキャリアメンバーが最近、中国がこの国全体で行っていることと比べれば、ロシア人は影が薄い、と私に語った。

Senior Chinese officials have also tried to influence business leaders to condemn our trade actions, leveraging their desire to maintain their operations in China. In one recent example, they threatened to deny a business license for a major U.S. corporation if it refused to speak out against our administration’s policies.
中国の高官はまた、中国での事業を維持したいという企業幹部の欲求を利用して、我々（＝トランプ政権）の通商措置を非難するよう彼らに影響力を与えようとした。最近のある例では、彼らは（中国に進出している）アメリカ大手企業に対して、もし我々の政権（＝トランプ政権）の方針に反対することを拒否すれば、事業免許を拒絶すると脅しました。

And when it comes to influencing the midterms, you need only look at Beijing’s tariffs in response to ours. They specifically targeted industries and states that would play an important role in the 2018 election. By one estimate, more than 80% of U.S. counties targeted by China voted for President Trump in 2016; now China wants to turn these voters against our administration.
また、中間選挙に影響を与えることについては、我々の対応に応じた北京の報復関税を見るだけでよい。彼らは具体的には、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を対象とした。ひとつの推計では、2016年にトランプ大統領に投票した米国郡の80％以上が中国にターゲットにされました。現在、中国はこれらの有権者を我々の政権（への攻撃）に向かわせたいと考えている。

And China is also directly appealing to the American voter. Last week, the Chinese government paid to have a multipage supplement inserted into the Des Moines Register – the paper of record in the home state of our Ambassador to China, and a pivotal state in 2018. The supplement, designed to look like news articles, cast our trade policies as reckless and harmful to Iowans.
中国はアメリカの有権者にも直接アピールしている。 先週、中国政府は、デモインレジスター紙に複数の補足物を挿入するために支払った - 中国大使の故国の記録紙であり、2018年の（中間選挙で）軸となる州である。ニュース記事のようにデザインされたこの補足版は、私たち（＝トランプ政権）の貿易政策をアイオワの人々に無謀で有害なものとしています。

Fortunately, Americans aren’t buying it. For example: American farmers are standing with this President and are seeing real results from the strong stands that he’s taken, including this week’s U.S.-Mexico-Canada Agreement, where we’ve substantially opened North American markets to U.S. products – a great win for American farmers and manufacturers.
幸いにも、アメリカ人はそれを購入していません。 たとえば、アメリカの農家はこの大統領と一緒に立っており、今週の米メキシコ - カナダ合意を含め、米国の製品に北アメリカ市場を大幅に開放したことを含め、アメリカの農家やメーカーにとって大きな勝利です。

But China’s actions aren’t focused solely on influencing our policies and politics. Beijing is also taking steps to exploit its economic leverage, and the allure of China’s large domestic market, to advance its influence over American corporations.
しかし、中国の行動は、私たちの政策や政治に影響を及ぼすだけではない。 北京はまた、経済的レバレッジと中国の大きな国内市場の魅力を利用して、アメリカ企業への影響力を高めるための措置を講じる。

Beijing now requires American joint ventures that operate in China to establish “party organizations” within their company, giving the Communist Party a voice – and perhaps a veto – in hiring and investment decisions.
北京では現在、中国で事業を展開している米国の合弁会社が、自社内に「党組織」を設立し、共産党に雇用と投資の決定の発言権とおそらく拒否権を与えるように要求している。

Chinese authorities have also threatened U.S. companies that depict Taiwan as a distinct geographic entity, or that stray from Chinese policy on Tibet. Beijing compelled Delta Airlines to publicly apologize for not calling Taiwan a “province of China” on its website. It also pressured Marriott to fire a U.S. employee who liked a tweet about Tibet.
中国当局はまた、台湾を別個の地理的実体として描写している米国企業や、チベットに関する中国の政策から逸脱している米国企業を脅かしている。 北京はウェブサイト上で台湾を「中国の省」と呼んでいないことを公に謝罪するよう、デルタ航空に強要した。 また、チベットについてのつぶやきを好きな米国の従業員を解雇するようにマリオットに要請した。

Beijing routinely demands that Hollywood portray China in a strictly positive light, and it punishes studios and producers that don’t. Beijing’s censors are quick to edit or outlaw movies that criticize China, even in minor ways. “World War Z” had to cut the script’s mention of a virus originating in China. “Red Dawn” was digitally edited to make the villains North Korean, not Chinese.
北京は、ハリウッドが中国を厳に肯定的に描写するよう、日常的に要求し、それをしないスタジオやプロデューサーを罰する。北京の検閲官は、中国を批判する映画を編集するのは簡単ではない。 「World War Z」は、中国起源のウイルスの脚本を削除しなければならなかった。「Red Dawn」は、悪人を中国人ではなく北朝鮮にするためにデジタル編集された。

Beyond business, the Chinese Communist Party is spending billions of dollars on propaganda outlets in the United States, as well as other countries.
ビジネス以外にも、中国共産党は、米国やその他の国々のプロパガンダ放送局に何十億ドルも費やしています。

China Radio International now broadcasts Beijing-friendly programming on over 30 U.S. outlets, many in major American cities. The China Global Television Network reaches more than 75 million Americans – and it gets its marching orders directly from its Communist Party masters. As China’s top leader put it during a visit to the network’s headquarters, “The media run by the Party and the government are propaganda fronts and must have the Party as their surname.”
中国ラジオ・インターナショナルは現在、30以上の米国の放送局、その多くはアメリカの大都市に、北京に優しい番組を放送しています。 中国のグローバル・テレビジョン・ネットワークは、7500万人以上のアメリカ人に届いています。そして、それは共産党の支配者たちから直接解雇通知を受け取ります。 中国の最高指導者がネットワークの本部を訪れている間、「党と政府が運営するメディアはプロパガンダ最前線であり、党を姓として持たなければならない」

That’s why, last month, the Department of Justice ordered that network to register as a foreign agent.
だから、先月、司法省はそのネットワークに外国人代理人として登録するよう命じたのです。

The Communist Party has also threatened and detained the Chinese family members of American journalists who pry too deep. And it has blocked the websites of U.S. media organizations and made it harder for our journalists to get visas. This happened after the New York Times published investigative reports about the wealth of some of China’s leaders.
共産党はまた、深く詮索しているアメリカの（中国系）ジャーナリストの中国家族を脅し、拘束している。 そして、それは米国のメディア組織のウェブサイトをブロックし、私たちのジャーナリストがビザを取得することをより困難にしました。 これは、ニューヨークタイムズ紙が一部の中国の指導者の富についての調査報告を発表した後に起こった。

But the media isn’t the only place where the Chinese Communist Party seeks to foster a culture of censorship. The same is true of academia.
しかし、メディアは中国共産党が検閲の文化を育てようとする唯一の場所ではない。 学問の世界も同じです。

Look no further than the Chinese Students and Scholars Associations, of which there are more than 150 branches across American campuses. These groups help organize social events for some of the more than 430,000 Chinese nationals studying in the United States; they also alert Chinese consulates and embassies when Chinese students, and American schools, stray from the Communist Party line.
中国の学生や奨学生団体は、アメリカのキャンパスに150以上の支部があります。 これらのグループは、米国で勉強している430,000人以上の中国人の社会的行事を組織するのに役立ちます。 中国人学生やアメリカの学校が共産党から逸脱すると、中国の領事館や大使館に警告する。

At the University of Maryland, a Chinese student recently spoke at her graduation ceremony of what she called the “fresh air of free speech” in America. The Communist Party’s official newspaper swiftly chastised her, she became the victim of a firestorm of criticism on China’s tightly-controlled social media,and her family back home was harassed. As for the university itself, its exchange program with China – one of the nation’s most extensive – suddenly turned from a flood to a trickle.
メリーランド大学では、中国の学生が最近、アメリカで「新鮮な言論の自由」という卒業式で講演しました。 中国共産党の公式新聞が速やかに彼女を罵倒し、中国の厳しく管理されたソーシャルメディアに対する暴動の犠牲者となり、家族の家に嫌がらせを受けた。 大学自体について言えば、中国との交換プログラムは、突然洪水から細流に変わった。

China exerts academic pressure in other ways, too. Beijing provides generous funding to universities, think tanks, and scholars, with the understanding that they will avoid ideas that the Communist Party finds dangerous or offensive. China experts in particular know that their visas will be delayed or denied if their research contradicts Beijing’s talking points.
中国は他の方法でも学問的な圧力をかけている。 北京は、共産党が危険または不快に思う考えを避けることを理解して、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供している。 中国の専門家は、特に、彼らの研究が北京の話し合いの点と矛盾する場合、彼らのビザが遅れたり拒否されることを知っている。

And even scholars and groups who avoid Chinese funding are targeted by that country, as the Hudson Institute found out first hand. After you offered to host a speaker Beijing didn’t like, your website suffered a major cyber-attack, originating from Shanghai. You know better than most that the Chinese Communist Party is trying to undermine academic freedom and the freedom of speech in America today.
また、ハドソン研究所が最初に手掛けたように、中国の資金援助を避ける学者や団体でさえ、その国のターゲットにされています。あなたが北京が好きではないスピーカーを主催するように申し出た後、あなたのウェブサイトは上海を起源とする深刻なサイバー攻撃を受けました。 中国共産党は今日、アメリカでの学問の自由と言論の自由を損なうように努力していることを、ほとんどの人が知っています。

These and other actions, taken as a whole, constitute an intensifying effort to shift American public opinion and public policy away from the America First leadership of President Donald Trump. But our message to China’s rulers is this: This President will not back down – and the American people will not be swayed. We will continue to stand strong for our security and our economy, even as we hope for improved relations with Beijing.
これらの行為やその他の行為は、アメリカの世論と公共政策をドナルド・トランプ大統領のアメリカン・リーダーシップから逸脱させるための努力を強化している。 しかし、中国の支配者への私たちのメッセージはこれです：この大統領は退くことはありません - そして、アメリカの人々は揺らがないでしょう。 私たちは、北京との関係改善を望んでいるとしても、安全保障と経済のために強い立場を維持していきます。

Our administration will continue to act decisively to protect American interests, American jobs, and American security.
私たちの政権は、アメリカの利益、アメリカの雇用、アメリカの安全保障を守るために決定的に行動し続けます。

As we rebuild our military, we will continue to assert American interests across the Indo-Pacific.
私たちは軍隊を再建するにつれて、引き続きインド太平洋全域でアメリカの利益を主張します。

As we respond to China’s trade practices, we will continue to demand an economic relationship with China that is free and fair and reciprocal, demanding that Beijing break down its trade barriers, fulfill its trade obligations, and fully open its economy, just as we have opened ours.
中国の貿易慣行に対応するにあたり、我々は、私たちが私たちを開いたのと同じように、自由かつ公平で相互的な中国との経済関係を求め続け、北京が貿易障壁を打破し、貿易義務を履行し、経済を完全に開放することを要求する。

We will continue to take action until Beijing ends the theft of American intellectual property, and stops the predatory practice of forced technology transfer…
私たちは、北京が米国の知的財産権の窃盗を終わらせ、強制的な技術移転の略奪的慣行を停止するまで行動を続けます。

And to advance our vision of a free and open Indo-Pacific, we’re building new and stronger bonds with nations that share our values, across the region – from India to Samoa. Our relationships will flow from a spirit of respect, built on partnership, not domination.
そして、自由かつオープンなインド太平洋ビジョンを推進するために、インドからサモアへ、地域全体に価値を共有する国家との新たな強力な絆を構築しています。私たちの関係は、支配ではなく、パートナーシップ上に構築された敬意の精神から流れていくでしょう。

We’re forging new trade deals, on a bilateral basis, just as last week, President Trump signed an improved trade deal with South Korea, and we will soon begin negotiating a historic bilateral free-trade deal with Japan.
我々は、先週と同様、二国間ベースで新たな貿易取引を鍛造しており、トランプ大統領は韓国との貿易交渉に署名し、日本との歴史的な二国間自由貿易協定の交渉をすぐに開始する。

And we’re streamlining international development and finance programs, giving foreign nations a just and transparent alternative to China’s debt-trap diplomacy. To that end, President Trump will sign the BUILD Act into law in the days ahead.
そして、我々は国際開発金融プログラムを合理化し、中国の債務トラップ外交に対する公正かつ透明な代替案を外国人に与える。 そのために、トランプ大統領は、今後のBUILD法の法律への署名を行います。

And next month, it will be my privilege to represent the United States in Singapore and Papua New Guinea, at ASEAN and APEC. There, we will unveil new measures and programs to support a free and open Indo-Pacific – and on behalf of the President, I will deliver the message that America’s commitment to the Indo-Pacific has never been stronger.
来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することは私の栄誉です。 そこでは、私たちは、自由でオープンなインド太平洋地域を支援するための新しい措置とプログラムを発表する予定です。そして、大統領の代理として、私は、インド太平洋へのアメリカのコミットメントが一度も強くなかったというメッセージを伝えます。

To protect our interests here at home, we’ve strengthened CFIUS – the Committee on Foreign Investment in the United States – heightening our scrutiny of Chinese investment in America, to protect our national security from Beijing’s predatory actions.
ここで自国の利益を守るために、米国の対外投資委員会であるCFIUSを強化し、北京の略奪行為から国家安全保障を保護するため、中国への中国投資の監視を強化しました。

And when it comes to Beijing’s malign influence and interference in American politics and policy, we will continue to expose it, no matter the form it takes. And we will work with leaders at every level of society to defend our national interests and most cherished ideals. The American people will play the decisive role – and in fact, they already are…
As we gather here, a new consensus is rising across America…
また、北京の悪影響やアメリカの政治や政策への干渉については、形式にかかわらず、引き続き公開する予定です。 そして私たちは国益を守り、理想を大切にしてあらゆるレベルの社会の指導者と共に働きます。 アメリカ人は決定的な役割を果たすでしょう - そして、実際にはすでに彼らは...私たちがここに集まるにつれ、アメリカでは新しい合意が生まれています...

More business leaders are thinking beyond the next quarter, and thinking twice before diving into the Chinese market if it means turning over their intellectual property or abetting Beijing’s oppression. But more must follow suit. For example, Google should immediately end development of the “Dragonfly” app that will strengthen Communist Party censorship and compromise the privacy of Chinese customers…
より多くのビジネスリーダーは、次の四半期を越えて考えており、中国市場への参入がもし彼らの知的財産権を譲渡したり、北京の弾圧を煽ったりすることを意味するのであれば、考え直します。しかし、それ以上のものは従わなければならない。例えば、Googleは、共産党の検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了する必要があります...

More journalists are reporting the truth without fear or favor, and digging deep to find where China is interfering in our society, and why – and we hope that more American, and global, news organizations will join in this effort.
より多くのジャーナリストは、恐怖や好意なしに真実を報告し、中国が私たちの社会を妨げている場所を見つけ出すために深く掘り下げており、理由は何か - そして、より多くのアメリカ、グローバルなニュース組織がこの努力に加わることを願っています。

More scholars are speaking out forcefully and defending academic freedom, and more universities and think tanks are mustering the courage to turn away Beijing’s easy money, recognizing that every dollar comes with a corresponding demand. We’re confident that more will join their ranks.
より多くの学者が強く発言し、学問の自由を守っており、より多くの大学とシンクタンクは、すべてのドルに対応する需要があることを認識し、北京の容易な資金を払拭する勇気を奮っている。私たちはもっと多くの人が彼らの仲間に加わると確信しています。

And across the nation, the American people are growing in vigilance, with a newfound appreciation for our administration’s actions to re-set America’s economic and strategic relationship with China, to finally put America First.
そしてアメリカ全土では、アメリカとの経済的、戦略的関係を再設定し、最終的にアメリカファーストを務めるという政府の行動に新たな感謝の気持ちを抱いて、アメリカ人は慎重に成長しています。

And under President Trump’s leadership, America will stay the course. China should know that the American people and their elected representatives in both parties are resolved.
そして、トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースにとどまるでしょう。 中国は、アメリカ人と選出された両党の代表者は決心したことを知るべきである。

As our National Security Strategy states: “Competition does not always mean hostility.” As President Trump has made clear, we want a constructive relationship with Beijing, where our prosperity and security grow together, not apart. While Beijing has been moving further away from this vision, China’s rulers can still change course, and return to the spirit of “reform and opening” and greater freedom. The American people want nothing more; the Chinese people deserve nothing less.
私たちの国家安全保障戦略は、「競争は必ずしも敵意を意味するものではない」と述べています。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は繁栄と安全保障が一体となって発展する北京との建設的な関係を望んでいます。 北京はこのビジョンからさらに遠ざかっているが、中国の支配者は今も変革を進めることができ、「改革と開放」の精神とより大きな自由に戻ることができる。 アメリカの人々は、それ以上は何も求めないし、中国の人々はそれに値する。

The great Chinese story-teller Lu Xun often lamented that his country “has either looked down at foreigners as brutes, or up to them as saints, but never as equals.” Today, America is reaching out our hand to China; we hope that Beijing will soon reach back – with deeds, not words, and with renewed respect for America. But we will not relent until our relationship with China is grounded in fairness, reciprocity, and respect for sovereignty.
偉大な中国の作家・魯迅は、しばしば彼の国が「外国人を野蛮人として、あるいは聖人として見ているが、決して平等ではない」と嘆いている。今日、アメリカは中国に手を差し伸べている。 私たちは、北京がすぐに、言葉ではなく行動で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、すぐに戻ってくれることを願っています。 しかし、中国との関係が公平、相互主義、主権尊重に根ざすまで、我々は寛容にはならない。

There is an ancient Chinese proverb that tells us that “men see only the present, but heaven sees the future.” As we go forward, let us pursue a future of peace and prosperity with resolve and faith…
「人間は現在しか見ることはできませんが、天は未来が見えます」と伝える古代中国の諺があります。私たちが進むにつれて、決意と信仰によって平和と繁栄の未来を追求しましょう...

Faith in President Trump’s leadership, and the relationship that he has forged with China’s president…
Faith in the enduring friendship between the American people and the Chinese people…
Faith that heaven sees the future – and by God’s grace, America and China will meet that future together.
Thank you. God bless you. And God bless the United States of America.
トランプ大統領のリーダーシップと彼が中国大統領と偽造した関係における信仰…
アメリカ人と中国人の永続的な友情の信仰…
天が未来を見ているという信仰、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその未来を一緒に満たすでしょう。
ありがとうございました。 神のお恵みがありますように。 そして、神はアメリカを祝福します。

Support Hudson Institute.




（参考）

ペンス副大統領スピーチの冒頭に、この本の著者のマイケル・ピルスベリー博士の名前も登場しています。おそらく、トランプ政権発足時から、このピルスベリー博士の見解が、対中戦略の骨格になっていたのだろうと推測します。調査や根回しに時間がかかって、今になったのでしょう。

China 2049　秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」 マイケル ピルズベリー
https://www.amazon.co.jp/dp/B0152SPEQE/
本書はマイケル・ピルズベリーのＣＩＡにおける経験に基づいて書かれ、ＣＩＡのエクセプショナル・パフォーマンス賞を受賞した。「パンダハガー（親中派）」のひとりだった著者が、中国の軍事戦略研究の第一人者となり、親中派と袂を分かち、世界の覇権を目指す中国の長期的戦略に警鐘を鳴らすようになるまでの驚くべき記録である。　本書が明かす中国の真の姿は、孫子の教えを守って如才なく野心を隠し、アメリカのアキレス腱を射抜く最善の方法を探しつづける極めて聡明な敵だ。我々は早急に強い行動をとらなければならない。

米国政府、中国に徹底抗戦を宣言（前半）

米国政府が、中国に徹底抗戦を宣言したように見えるので機械翻訳（＋微修正）を添えて転載。その前半。

Events - Vice President Mike Pence's Remarks on the Administration's Policy Towards China - October - 2018 - Hudson Institute
https://www.hudson.org/events/1610-vice-president-mike-pence-s-remarks-on-the-administration-s-policy-towards-china102018




Remarks delivered by President Mike Pence on the administration’s policy towards China at Hudson Institute on October 4, 2018:
2018年10月4日、ハドソン研究所における「中国に対する政府の政策」についてのマイク・ペンス副大統領の発言：

Thank you, Ken, for that kind introduction. To the Members of the Board of Trustees, to Dr. Michael Pillsbury, to our distinguished guests, and to all of you who, true to your mission, “think about the future in unconventional ways” – it’s an honor to be back at the Hudson Institute.
Kenさん、ご紹介ありがとうございました。 理事会のメンバー、マイケル・ピルスベリー博士、私たちの著名なゲスト、そしてあなたの使命に忠実である皆さんに。ハドソン研究所に戻ることは名誉です。

For more than half a century, this Institute has dedicated itself to “advancing global security, prosperity, and freedom.” And while Hudson’s hometowns have changed over the years, one thing has held constant: You have always advanced that vital truth, that American leadership lights the way.
この研究所は、半世紀以上にわたり、「世界の安全保障、繁栄、自由の育成」に専念してきました。ハドソンの故郷は何年も変わってきましたが、ひとつのことは変わりません。あなた方は常に、その重要な真実、アメリカ人のリーダーシップが道を照らすこと、を進歩させました。

And today, I bring greetings from a champion of American leadership, at home and abroad – the 45th President of the United States of America, President Donald Trump.
そして、今日、私は米国内のリーダーシップのチャンピオンである内外の第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領からのごあいさつの言葉をお持ちしました。

From early in this administration, President Trump has made our relationship with China and President Xi a priority. On April 6th of last year, President Trump welcomed President Xi to Mar-A-Lago. On November 8th of last year, President Trump traveled to Beijing, where China’s leader welcomed him warmly.
この政権の早い段階から、トランプ大統領は中国および習近平国家主席との関係を優先させました。 昨年4月6日、トランプ大統領は習近平国家主席をマル・ア・ラーゴに迎え入れました。 去年の11月8日、トランプ大統領は中国の指導者が暖かく歓迎した北京を訪れました。

Over the course of the past 2 years, our President has forged a strong personal relationship with the president of the People’s Republic of China, and they’ve worked closely on issues of common interest, most importantly the denuclearization of the Korean Peninsula…
過去2年間に、大統領は中華人民共和国の国家主席との強い個人的関係を築き、共通の関心事、最も重要なのは朝鮮半島の非核化問題について緊密に協力してきました...

But I come before you today because the American people deserve to know… as we speak, Beijing is employing a whole-of-government approach, using political, economic, and military tools, as well as propaganda, to advance its influence and benefit its interests in the United States.
しかし、私は今日あなたの前に来ます。なぜなら、アメリカ人は、私たちが話しているように、知るに値します。北京は政治的、経済的、軍事的なツールやプロパガンダを使って、政府の影響力を高め、米国での利益を享受するため、政府全体のアプローチを採用している。

China is also applying this power in more proactive ways than ever before, to exert influence and interfere in the domestic policy and politics of our country.
中国はまた、これまで以上に積極的な方法でこの権力を適用し、影響力を行使し、我が国の国内政策と政治を妨害している。

Under our administration, we’ve taken decisive action to respond to China with American leadership, applying the principles, and the policies, long advocated in these halls.
私たちの政権下では、長い間アメリカの指導者たちが主導してきた原則や政策を適用して、アメリカの指導力をもって中国に対応するための決定的な行動を取った。

In the “National Security Strategy” that President Trump released last December, he described a new era of “great power competition.” Foreign nations have begun to “reassert their influence regionally and globally,” and they are “contesting [America’s] geopolitical advantages and trying to change the international order in their favor.”
トランプ大統領が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」では、彼は「偉大な権力競争」の新たな時代を語った。外国は、「地域的かつ世界的にその影響力を再確認し始めている」と彼らは「アメリカの地政学的利点 国際秩序を変えようとしている」と述べた。

In this strategy, President Trump made clear that the United States of America has adopted a new approach to China. We seek a relationship grounded in fairness, reciprocity, and respect for sovereignty, and we have taken strong and swift action to achieve that goal.
この戦略では、トランプ大統領は、米国が中国に対して新しいアプローチを採用したことを明確にした。 私たちは、公平、相互主義、主権の尊重に基づいた関係を追求し、その目標を達成するために強力かつ迅速な行動を取ってきました。

As the President said last year on his visit to China, “we have an opportunity to strengthen the relationship between our two countries and improve the lives of our citizens.” Our vision of the future is built on the best parts of our past, when America and China reached out to one another in a spirit of openness and friendship…
大統領が昨年中国訪問の際に言ったように、「両国の関係を強化し、市民の生活を改善する機会があります」と述べました。将来のビジョンは、過去の最高の部分に基づいています。 アメリカと中国は開かれた友好の精神でお互いに出会いました...

When our young nation went searching in the wake of the Revolutionary War for new markets for our exports, the Chinese people welcomed Americans traders laden with ginseng and fur…
私たちの若い国家は、革新的な戦争（＝アメリカ独立戦争）の後、輸出のための新しい市場のために探索したとき、中国人は朝鮮人参と毛皮を積んだアメリカ人の貿易業者を歓迎した...

When China suffered through indignities and exploitation during her so-called “Century of Humiliation,” America refused to join in, and advocated the “Open Door” policy, so that we could have freer trade with China, and preserve their sovereignty…
中国がいわゆる「屈辱の世紀」の間に侮辱と搾取で苦しんだ時、アメリカは加盟を拒否し、「開放扉」政策を提唱し、中国と自由貿易を行い、主権を守ることができた。

When American missionaries brought the good news to China’s shores, they were moved by the rich culture of an ancient but vibrant people, and not only did they spread faith; they also founded some of China’s first and finest universities…
アメリカの宣教師が中国の海岸に良い知らせをもたらしたとき、彼らは古くて活気のある人々の豊かな文化に動かされ、信仰を広めるだけでなく、 彼らはまた、いくつかの中国初の優秀な大学を設立しました...

When the Second World War arose, we stood together as allies in the fight against imperialism… And in that war’s aftermath, America ensured that China became a Charter member of the United Nations, and a great shaper of the post-war world.
第二次世界大戦が始まったとき、私たちは帝国主義との闘いにおいて同盟国として立ち上がりました...そしてその戦争の余波の中で、アメリカは中国が国連の創立会員となり、戦後の世界の偉大なシェイパー（＝形づくる人）になることを確実にしました。

But soon after it took power in 1949, the Chinese Communist Party began to pursue authoritarian expansionism. Only five years after our nations had fought together, we fought each other, on the mountains and in the valleys of the Korean Peninsula. My own father saw combat on those frontlines of freedom.
しかし、1949年に権力を掌握した直後、中国共産党は権威主義的な膨張主義を追求し始めた。 私たちの国々が一緒に戦ってからわずか5年後、私たちはお互いに戦い、朝鮮半島の山々と谷間で戦った。 私の父は自由の最前線で戦いを見た。

Not even the brutal Korean War could diminish our mutual desire to restore the ties that for so long bound us together. China’s estrangement from the United States ended in 1972, and soon after, we re-established diplomatic relations, began to open our economies to one another, and American universities began training a new generation of Chinese engineers, business leaders, scholars, and officials.
残忍な朝鮮戦争でさえ、私たちが長い間一緒に結ばれてきた絆を取り戻すという、私たちの相互の希望を弱めることはできません。 中国の米国からの疎遠は1972年に終わり、すぐに我々は外交関係を再確立し、両国の経済を互いに開放し始め、アメリカの大学は新世代の中国の技術者、ビジネスリーダー、学者、職員の訓練を開始した。

After the fall of the Soviet Union, we assumed that a free China was inevitable. Heady with optimism, at the turn of the 21st Century, America agreed to give Beijing open access to our economy, and bring China into the World Trade Organization.
ソ連の崩壊後、私たちは自由な中国が避けられないと仮定しました。 楽観主義をもって、アメリカは21世紀に入り、北京に経済開放を与え、中国を世界貿易機関に連れて行くことに合意した。

Previous administrations made this choice in the hope that freedom in China would expand in all forms – not just economically, but politically, with a newfound respect for classical liberal principles, private property, religious freedom, and the entire family of human rights… but that hope has gone unfulfilled.
これまでの政権は、中国における自由が、古典的自由主義、私有財産、宗教上の自由、そして人権の全家族のために新たな敬意を払って、経済的ではなく政治的にすべての形で拡大することを期待してこの選択をしました。 希望は満たされていません。

The dream of freedom remains distant for the Chinese people. And while Beijing still pays lip service to “reform and opening,” Deng Xiaoping’s famous policy now rings hollow.
自由の夢は、中国人にとっては遠いです。 そして、北京はまだ「改革と開放」にリップサービスを支払っているが、鄧小平の有名な政策は空洞になっている。

Over the past 17 years, China’s GDP has grown 9-fold; it has become the second-largest economy in the world. Much of this success was driven by American investment in China. And the Chinese Communist Party has also used an arsenal of policies inconsistent with free and fair trade, including tariffs, quotas, currency manipulation, forced technology transfer, intellectual property theft, and industrial subsidies doled out like candy, to name a few. These policies have built Beijing’s manufacturing base, at the expense of its competitors – especially America.
過去17年間、中国のGDPは9倍になった。 それは世界で2番目に大きな経済となっています。 この成功の大部分はアメリカの中国への投資によってもたらされました。 また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産窃盗、およびキャンディーのような業種補助金を含む、自由かつ公平な貿易と矛盾する政策の武器も使用している。 これらの政策は、競争相手、特にアメリカを犠牲にして、北京の製造拠点を建設した。

China’s actions have contributed to a trade deficit with the United States that last year ran to $375 billion – nearly half of our global trade deficit. As President Trump said just this week, “we rebuilt China” over the last 25 years.
中国の行動は、昨年の3,750億ドルに達した米国との貿易赤字に貢献しました。これは世界的な貿易赤字のほぼ半分です。 トランプ大統領が今週ちょうど言ったように、私たちは過去25年間に "中国を再建しました"。

Now, through the “Made in China 2025” plan, the Communist Party has set its sights on controlling 90% of the world’s most advanced industries, including robotics, biotechnology, and artificial intelligence. To win the commanding heights of the 21st Century economy, Beijing has directed its bureaucrats and businesses to obtain American intellectual property – the foundation of our economic leadership – by any means necessary.
現在、「Made in China 2025」計画を通じて、共産党は、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など、世界で最も先進的な産業の90％を管理することを目指しています。 北京は、21世紀の経済の高台に勝つために、官僚や企業に、経済的リーダーシップの基礎であるアメリカの知的財産を必要な手段で入手するよう指示しました。

Beijing now requires many American businesses to hand over their trade secrets as the cost of doing business in China. It also coordinates and sponsors the acquisition of American firms to gain ownership of their creations. Worst of all, Chinese security agencies have masterminded the wholesale theft of American technology – including cutting-edge military blueprints.
北京では現在、多くのアメリカ企業が営業秘密を中国で事業を行うコストとして引き渡す必要があります。 また、アメリカ企業の買収を調整し、スポンサーにして、その創造物の所有権を獲得する。 最悪の場合、中国のセキュリティ機関は、最先端の軍事計画を含む米国の技術の卸売盗難を支配してきた。

And using that stolen technology, the Chinese Communist Party is turning plowshares into swords on a massive scale…
そして、その盗難された技術を使って、中国共産党は巨大な規模で鋤を剣に変えています...

China now spends as much on its military as the rest of Asia combined, and Beijing has prioritized capabilities to erode America’s military advantages – on land, at sea, in the air, and in space. China wants nothing less than to push the United States of America from the Western Pacific and attempt to prevent us from coming to the aid of our allies.
中国は現在、他のアジア諸国と同じくらい軍事力を兼ね備えており、北京は、陸上、海上、空中、宇宙での軍事的優位性を侵食する能力を優先させている。 中国は、米国を西太平洋から追い出し、私たちが同盟国の援助を受けないようにすることを望んでいる。

Beijing is also using its power like never before. Chinese ships routinely patrol around the Senkaku Islands, which are administered by Japan. And while China’s leader stood in the Rose Garden of the White House in 2015 and said that his country had “no intention to militarize the South China Sea,” today, Beijing has deployed advanced anti-ship and anti-air missiles atop an archipelago of military bases constructed on artificial islands.
北京はかつてないほどの力を使っている。 中国の船舶は、日本が管轄する尖閣諸島周辺を日常的に巡回している。 そして、中国の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデンに立っていたが、彼の国は「南シナ海を軍事化するつもりはない」と述べ、今日北京は、人工島に建設された軍事基地の群島の上に、高度な対艦および対空ミサイルを配備している。

China’s aggression was on display this week, when a Chinese naval vessel came within 45 yards of the USS Decatur as it conducted freedom-of-navigation operations in the South China Sea, forcing our ship to quickly maneuver to avoid collision. Despite such reckless harassment, the United States Navy will continue to fly, sail and operate wherever international law allows and our national interests demand. We will not be intimidated; we will not stand down.
今週の中国の攻撃は、中国海軍の艦船がUSSディケーター（＝米海軍駆逐艦）の45ヤード（＝約41メートル）以内に接近したとき、南シナ海の航行の自由を遂行し、衝突を避けるために船を素早く操縦しなければならなかった。 このような無謀な嫌がらせにもかかわらず、米国海軍は、国際法が許し、国益が要求するところであれば、飛行、航行、運航を続けます。 我々は威圧されません。 私たちは立ち止まりません。

America had hoped that economic liberalization would bring China into greater partnership with us and with the world. Instead, China has chosen economic aggression, which has in turn emboldened its growing military.
アメリカは、経済自由化が中国を私たちと世界とより大きなパートナーシップにつなげることを望んでいました。 代わりに、中国は経済的な侵略を選択しており、それは成長する軍隊を大胆に拡大している。

Nor, as we hoped, has Beijing moved toward greater freedom for its people. For a time, Beijing inched toward greater liberty and respect for human rights, but in recent years, it has taken a sharp U-turn toward control and oppression.
私たちが望むように、北京は国民のより大きな自由に向かって進んでいません。 しばらくの間、北京はより大きな自由と人権の尊重に向けて近づいてきたが、近年は統制と抑圧に向けて急激なUターンを取っている。

Today, China has built an unparalleled surveillance state, and it’s growing more expansive and intrusive – often with the help of U.S. technology. The “Great Firewall of China” likewise grows higher, drastically restricting the free flow of information to the Chinese people. And by 2020, China’s rulers aim to implement an Orwellian system premised on controlling virtually every facet of human life – the so-called “social credit score.” In the words of that program’s official blueprint, it will “allow the trustworthy to roam everywhere under heaven, while making it hard for the discredited to take a single step.”
今日、中国は比類のない監視状態を構築しており、しばしば米国の技術の助けを借りて、より広範かつ侵入的な状況になっています。 「中国の偉大なファイアウォール」も同様に高くなり、中国人への情報の自由な流れを大幅に制限しています。 そして、2020年までに、中国の支配者は、人生のあらゆる側面、いわゆるソーシャル・クレジット・スコアをコントロールすることを前提としたオーウェル系（＝非人間的社会の）システムを導入することを目指しています。そのプログラムの公式の青写真の言葉で、「信じられない人たちが一歩一歩踏み出すのを困難にしながら、信頼できる人が天の下のどこへでも移動できるようにする」

And when it comes to religious freedom, a new wave of persecution is crashing down on Chinese Christians, Buddhists, and Muslims…
それが宗教上の自由になると、新たな迫害の波が中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒たちを打ち砕いている...

Last month, Beijing shut down one of China’s largest underground churches. Across the country, authorities are tearing down crosses, burning bibles, and imprisoning believers. And Beijing has now reached a deal with the Vatican that gives the avowedly atheist Communist Party a direct role in appointing Catholic bishops. For China’s Christians, these are desperate times.
先月、北京は中国最大の地下教会の一つを閉鎖した。 全国的に、当局は十字架を裂き、聖書を燃やし、信者を投獄している。 そして、北京は現在、無神論者である共産党にカトリック司教の任命に直接的な役割を果たすバチカンとの契約に達している。 中国のクリスチャンにとって、これは絶望的な時です。

Beijing is also cracking down on Buddhism. Over the past decade, more than 150 Tibetan Buddhist monks have lit themselves on fire to protest China’s repression of their beliefs and culture. And in Xinjiang, the Communist Party has imprisoned as many as one million Muslim Uyghurs in government camps where they endure around-the-clock brainwashing. Survivors of the camps have described their experiences as a deliberate attempt by Beijing to strangle Uyghur culture and stamp out the Muslim faith.
北京はまた、仏教を厳しく取り締まっている。 過去10年間で、150人以上のチベットの仏教徒の修道士が中国の信念と文化の鎮圧に抗議するために自ら火をつけた。 そして、新疆では、共産党は、真実の洗脳に耐える政府のキャンプに100万人ものイスラム教徒ウイグル人を投獄している。 キャンプの生存者たちは、ウイグルの文化を絞め殺し、イスラム教徒の信仰を打ち消すための北京の意図的な試みとしての彼らの経験を述べている。

But as history attests, a country that oppresses its own people rarely stops there. Beijing also aims to extend its reach across the wider world. As Hudson’s own Dr. Michael Pillsbury has said, “China has opposed the actions and goals of the U.S. government. Indeed, China is building its own relationships with America’s allies and enemies that contradict any peaceful or productive intentions of Beijing.”
しかし、歴史が証明しているように、自国の人々を圧迫する国は、ほとんどそこで止まりません。 北京はまた、より広い世界にその範囲を広げることを目指しています。マイケル・ピルスベリー博士は、「中国政府は米国政府の行動と目標に反対している。実際、中国は北京の平和的または生産的な意図と矛盾している米国の同盟国や敵国との独自の関係を構築している」と言いました。

China uses so-called “debt diplomacy” to expand its influence.Today, that country is offering hundreds of billions of dollars in infrastructure loans to governments from Asia to Africa to Europe to even Latin America. Yet the terms of those loans are opaque at best, and the benefits flow overwhelmingly to Beijing.
中国はその影響力を拡大するためにいわゆる「債務外交」を利用しています。今日、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへのヨーロッパへの政府へのインフラローンは何十億ドルも提供しています。 しかし、これらの融資の条件は、最高で不透明ですが、利益は北京に圧倒的に流れます。

Just ask Sri Lanka, which took on massive debt to let Chinese state companies build a port with questionable commercial value. Two years ago, that country could no longer afford its payments – so Beijing pressured Sri Lanka to deliver the new port directly into Chinese hands. It may soon become a forward military base for China’s growing blue-water navy.
スリランカに質問してください。スリランカは、中国の国営企業が疑わしい商業的価値を持つ港を建てるために大規模な借金をしました。 2年前、その国は支払いを余裕することができなくなりました。そのため、北京はスリランカに新しい港を直接中国の手に渡すよう圧力をかけました。 間もなく、中国の外洋海軍育成のための軍事基地になるだろう。

Within our own hemisphere, Beijing has extended a lifeline to the corrupt and incompetent Maduro regime in Venezuela, pledging $5 billion in questionable loans that can be repaid with oil. China is also that country’s single largest creditor, saddling the Venezuelan people with more than $50 billion in debt. Beijing is also corrupting some nations’ politics by providing direct support to parties and candidates who promise to accommodate China’s strategic objectives…
私たち自身の半球の中で、北京は、ベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ体制に生命線を広げ、石油で返済できる疑いのあるローンに50億ドルを誓約しました。 中国はその国の最大の債権者でもあり、ベネズエラの人々に500億ドル以上の負債を抱かせている。 北京はまた、中国の戦略目標を達成することを約束した当事者と候補者に直接的な支援を提供することによって、いくつかの国の政治を腐敗させている...

And since last year, the Chinese Communist Party has convinced 3 Latin American nations to sever ties with Taipeiand recognize Beijing. These actions threaten the stability of the Taiwan Strait – and the United States of America condemns these actions. And while our administration will continue to respect our One China Policy, as reflected in the three joint communiques and the Taiwan Relations Act, America will always believe Taiwan’s embrace of democracy shows a better path for all the Chinese people.
昨年から、中国共産党は中南米3カ国に台北との関係を断ち、北京を認識させるように説得した。 これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす - 米国はこれらの行動を非難する。 私たちの政権は、3つの共同声明と台湾関係法に反映されているように、中国の政策を尊重し続ける一方で、台湾の民主主義の抱擁は、中国全土にとってより良い道を示すと常に考えています。

These are only a few of the ways that China has sought to advance its strategic interests across the world, with growing intensity and sophistication. Yet previous administrations all but ignored China’s actions – and in many cases, they abetted them. But those days are over.
これらは、中国が強固で洗練された戦略的利益を世界に広げようとしている方法のほんの一部に過ぎません。 しかし、これまでの政権はすべて中国の行動を無視していました。そして、多くの場合、彼らはそれらを幇助しました。 しかし、その日は終わりです。




米国政府、中国に徹底抗戦を宣言（後半）

朝鮮半島不可侵条約？

BBC

この記事は、『米朝合意による北朝鮮の陣営組み替え』からの続きです。

上記の記事では、米朝首脳会談による米朝合意は《北朝鮮の準西側化》ではないかと書いたが、この記事では《周辺大国による朝鮮半島不可侵条約の可能性》と少し路線を修正する。

というのも、米朝首脳会談後のポンペオ国務長官の言動を追っていったら、そのような構想が見えてきたからである。以下、それに関する自分のツイートを紹介。

やっと私と同じところに目を付けた識者が現れた。遅いよ。w （次のツイートに続く）【正論】玉虫色の米朝合意をどう読むか　モラロジ－研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力https://t.co/lZHgJqRNGW

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月14日

ここ。w《そのような目で共同声明を見直すと「金委員長は朝鮮半島の完全な非核化への揺るぎない、固い決意を再確認した」という先に引用した部分のすぐ前に「トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を約束し」と書かれていることに大きな意味があることが分かった。》

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月14日

みんなどういうわけか、その下の箇条書き４項目に注目してあーだこーだ言ってるが、最重要なのはここ。「朝鮮半島の非核化」と引き換えに米国から提供するのは「安全保障を提供することを約束」。"President Trump committed to provide security guarantees to the DPRK," pic.twitter.com/SX6aB9m9Im

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月14日

この辺の言い回しを見ても朝鮮半島には国家はDPRK（北朝鮮）しか存在してないみたい。w "Convinced that the establishment of new US-DPRK relations will contribute to the peace and prosperity of the Korean peninsula and of the world, "

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月14日

このサイトによれば、security guarantees とは外敵から守る力の提供と説明される。《... security guarantees as "an implicit or explicit promise given by an outside power to protect adversaries during the treaty implementation period》Security Guaranteeshttps://t.co/A81vQs92jR

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月16日

それは米国がこれまで提供してきたものとは異なるユニークなものだと。《Pompeo said these guarantees would be “different and unique” from what the US has been willing to provide before.》Pompeo says North Korea will get ‘unique’ security guaranteeshttps://t.co/2oGxlxfjTS

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月16日

ポンペオ氏は早速中国に飛んでこんな話をしてる。《He also said China and the U.S. agreed that denuclearization should take place “in a timely fashion” and that security guarantees for North Korea should be provided “at times that are appropriate.”》https://t.co/ZJPNmW80EC

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月16日

さっきの引用箇所の機械翻訳。《また、中国と米国は、「時宜にかなった方法で」非核化が行われるべきであり、北朝鮮に対する安全保障は「適切な時期に」提供されるべきだ、と述べた。》で、記事中の次の文章で、王毅外相も大筋合意のような文面になってる。

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月16日

ということは、、、これは日米同盟だとか米韓同盟のような２国間の話ではなく、北朝鮮あるいは朝鮮半島の周辺大国と相互に朝鮮半島への武力行使をしないことを約束する多国間条約みたいのを狙ってるのではないのか？それと引き換えに、北朝鮮あるいは朝鮮半島は武装解除（核廃絶＋α）しろと。

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月16日

これは意図としては非常に理解できる。つまり、「あいつらに武器もたせてるとロクなことにならないから、周辺大国の条約で朝鮮半島を相互不可侵地域にしてあいつらから武器を取り上げよう」ということだ。そんな感じがする。

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月16日

プーチンにはポンペオ氏ではなくトランプ大統領が直談判しに行くのか。（…と、勝手に解釈）米ロ首脳会談、今夏の開催を排除せず＝ロシア大統領報道官https://t.co/orf6H3GK1F

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月16日

世間の識者がCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な方式の非核化）の文言がないからどうたらこうたらとケチつけてる裏で、トランプ政権は歴史上かつてなかったような壮大な奇策を考えてるようだぞ。この構想なら、関係各国が「朝鮮半島の非核化」と表現してることの意味もわかる。韓国も対象のうちだ。

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月16日

ポンペオ氏が中国側に持ちかけたであろう「北朝鮮に対する多国間の不可侵条約」のようなものに中国が既に同意してるかのような記述がこの記事に載ってる。米朝会談でほくそ笑む中国、狙うは非核化の主導権https://t.co/LT81dUl8yD

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月18日

中国としては、北朝鮮まで米国の軍事的庇護国になっては困ると。《中国は平和協定に関与することで、核兵器を断念する代わりに、米国が北朝鮮に与える体制保証に説得力を持たせることを狙っているもようだ。…保証を確実にすることで、中国は「核の傘」を北朝鮮にも広げることを排除しているという》

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月18日

そうすると、現状ではやはりこのツイートの話の路線に見える。つまり、周辺大国間（米中露）で朝鮮半島地域への軍事的不介入・不関与条約などを締結し、みんなで手を引く。それと引き換えに北に核廃絶させる。その後の南北朝鮮の争いは黙殺。おそらく韓国消滅。https://t.co/byQjZHQoDM

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月18日

これは、朝鮮王朝末期の閔妃などが引き起こした迷走により周辺大国（日本、清、露）が互いに戦争する羽目になった教訓から学んだ戦略にも見える。つまり、あいつらに関わってもロクなことにならないからお互いに手を引こうぜ、と。そうであれば、日本もその“条約”に参加した方がいいだろうね。

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月18日

それで、さっき気づいたのだが北野幸伯さんが既にメルマガの中で似たような読みをしてる。「▼ビックディールの中身は？」の章。「あくまで想像です」と書いてるが、その後の報道を見るとその路線にあるように見える。ロシア政治経済ジャーナル [まぐまぐ！]https://t.co/eRAYFEelsP

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月18日

《その一挙手一投足を見ていて、私は一つの仮説を立てた。それは、トランプ大統領が今回、米朝首脳会談を行い、米朝関係を改善させた裏の目的は、北朝鮮を中国から引き剥がすことにあったのではないかというものだ》米朝会談のウラで実は激化していた「米中決戦」今後の展望https://t.co/HnN1qdXSEt

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月19日

《私は4月に訪中した際、さまざまな人に「米中貿易戦争」について聞いたが、中国側の受けとめ方は、まとめると以下の3点だった。①今回の貿易戦争は、単に貿易赤字の問題ではなく、次世代のハイテク産業の覇権を、アメリカと中国のどちらが握るかという「ハイテク戦争」である。》

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月19日

同じところに目をつける識者が増えて来た。いまの北朝鮮の巡る動向は米中対立先鋭化の流れから読まないと見えてこない。戦略は上位階層から読めってやつだ。

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月19日

その通り。どうせ読むならここを見抜いてる識者の記事を読むべし。《トランプにとっての最大の敵は習近平であり、それは金正恩にとっても同じなのであることを見逃してはならない。》トランプの米朝蜜月戦略は対中牽制――金正恩は最強のカード｜ニューズウィーク日本版https://t.co/PNIaymwz27

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月19日

今後の読みは異なるが、署名文書の着眼点は同じ。《以上の米朝共同声明と米朝会談での合意内容は、「北朝鮮の非核化」と「米国による安全の保証」を大枠で相互に確認したものである。》米朝交渉の舞台裏－非対称な非核化と安全の保証の取引－https://t.co/leC9uAjWaO

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月21日

元陸自西部方面総監も気づいたと。《金正恩は戦わずして負けを認めたのだろう。（中略）それぞれアプローチと観点は違うかもしれないが、この見方であれば合点がいく。平たく言えば、「米朝は握った」のである。》早くも中国征伐へ舵を切った米国https://t.co/vf3aH5EsqK

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年6月26日

私が指摘してたのはこれ。次のステップは米露首脳会談の行方だと思う。《鈴置：米国はシナリオⅢを北朝鮮に提示しているのではないかと思われます。》米中貿易戦争のゴングに乗じた北朝鮮の「強気」　北朝鮮は誰の核の傘に入るのかhttps://t.co/N1Zyu7gBvT pic.twitter.com/9GDA2cmAvi

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年7月12日

それで、この路線で進むとすれば、朝鮮半島の周辺大国（米中露日）が朝鮮半島に対する軍事的不介入条約を結ぶことになる。もちろん米韓同盟も消滅する。この場合、南北朝鮮の諍いは内戦として不介入になるから、韓国は滅ぼされるのかもしれないし、周辺国はそんなの知ったこっちゃないという未来展望。

— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年7月12日

なお、次のような報道を受けて、世間一般および安全保障方面の識者らが「北朝鮮が約束を守らないことはわかっていた」と書いているが、米朝首脳会談で合意した「安全保障の提供」を北朝鮮側はまだ手にしてないのだから、北朝鮮側からこのような反発が出るのも当然と言える。

【激動・朝鮮半島】「信頼醸成は困難」北外相、米国を批判　ＡＳＥＡＮ関連閣僚会議 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/180804/wor1808040056-n1.html

その「安全保障の提供」の実体が、この記事で示した《周辺大国による朝鮮半島不可侵条約》だとすれば、それは米国がまだ関係各国と水面下で調整中であって、米朝首脳会談での合意に基づく取引の品物を用意できていない段階だと言える。それが多国間条約であるからには、トランプ大統領の一存では決まらないので、このモヤモヤした状態は今後もしばらく続くと思われる。





（参考）
2018年6月シンガポールでの米朝署名文書の全文：

Trump and Kim's joint statement（英文）
https://reut.rs/2l1Q5e6

情報ＢＯＸ：米朝首脳会談、共同声明の全文（日本語訳）
https://jp.reuters.com/article/us-nk-summit-joint-statement-idJPKBN1J80RF




（追記）2019.07.01
次の記事に登場する『地域の恒久的な安定を実現するための遠大な計画』とは、この記事で指摘している《周辺大国による朝鮮半島不可侵条約》のことではないのか。米中貿易戦争で中国側も困りきっていたところにG20直前に習近平が訪朝し、朝鮮半島不可侵条約を進める方向で中朝合意し、それを手土産にG20での米中首脳会談への手土産としたと考えるとつじつまが合う。事実、G20の米中首脳会談でトランプ大統領は米中貿易戦争を緩和した。

異例づくしの習近平主席の国賓訪朝　Ｇ２０直前に「密約」か　2019.6.30
https://special.sankei.com/a/international/article/20190630/0001.html
習氏は訪朝前日の６月１９日付で、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」１面に寄稿文を寄せた。労働新聞に中国の国家元首が寄稿するのは史上初のこと。このなかで習氏は「対話を通じて北朝鮮側の合理的な関心事を解決することを支持する」とし、さらに「中国は朝鮮の同志と努力し、地域の恒久的な安定を実現するための遠大な計画をともに作成する用意がある」と表明した。専門家は「遠大な計画とは何を意味するのか」と注目している。

米中、通商協議再開へ　合意の期限示さず対立点残る　2019年6月29日
https://reut.rs/2xlRySU
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は２９日の会談で、５月以降停止していた通商協議を再開することで合意した。トランプ氏は第４弾の対中追加関税の発動を棚上げし、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を緩和する方針を表明。





以上。

米朝合意による北朝鮮の陣営組み替え

（2018年6月）［シンガポール　１２日　ロイター］ - 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意、米政府は北朝鮮に体制保証を与えることを確約した。

写真：Reuters

今回の米朝署名文書にCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）が含まれていないことをもって、米側の一方的譲歩に過ぎない、との批判が増えている。気持ちはわかるが、米国の主敵を中国に組み替えるという大きな文脈を意識しなければ、今回の米朝合意は読み解けない。

合意文書の記事を末尾に示すが、２段落目にこうある。ここが今回の取引の肝と見る。（原文と訳文はReuters版）

President Trump committed to provide security guarantees to the DPRK, and Chairman Kim Jong Un reaffirmed his firm and unwavering commitment to complete denuclearization of the Korean Peninsula.

トランプ大統領は北朝鮮に安全保障を約束し、金委員長は朝鮮半島の完全な非核化への揺るぎない、固い決意を再確認した。

すなわち、今回の取引を意訳するとこうなる。

A) 米国は、北朝鮮に安全保障サービスを提供する。
B) 北朝鮮は、朝鮮半島の完全な非核化に責任を持つ。

つまり、北朝鮮の有事には米軍が防衛に参加するから、もはや自前の核兵器は不要でしょう、と。
これは、“米朝軍事同盟”とか“米国の核の傘を提供”に匹敵する、驚天動地の合意。



この話の布石は、実は5月9日のポンペオ国務長官の訪朝時から出ていた。

《ポンペオ氏は、「確実にしようと思ったら、安全保障を提供しなければならない」、「これは25年間未決のままの取引だ。北朝鮮の首脳に、この取引が真に可能だと思わせる状況に米国を導いた大統領は過去にいなかった」と述べた。》

「北に安全保障提供」米国務長官、非核化の見返りに言及
http://www.afpbb.com/articles/-/3174460

トランプ大統領は以前にはこうも言っていた。

１）北朝鮮への経済支援は韓日中がするはず
２）米国の税金は使わない、米民間投資を通じて北朝鮮経済の再建を後押し

米国はビジネスの国だから、米国企業が儲からない国や地域には安全保障なんて提供しない。つまり、今回の米朝合意の本当の狙いは、北朝鮮の“準西側化”。

トランプ氏「北朝鮮への経済支援、韓日中がするはず」 | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/940/241940.html

【米朝首脳会談】“体制保証”解釈にズレ　国民豊かになれば体制揺らぐ？　北の目的は「米軍撤退」 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/180607/wor1806070035-n1.html

そうすると、やはり先日書いたこの記事の話につながる。

《これも定番の話だが、米国はビジネスの国。焼け野原になった北朝鮮を中国にさらわれるよりは、陣営組み換えして核兵器を廃絶した北朝鮮に米国企業が進出して商売した方が利益になる。》

北朝鮮情勢の雑読み
https://blog.goo.ne.jp/zf-phantom/e/37a8e4cce9017dc3630bdd0f1dfae2e3

ということで、これはアナロジー（類推）としていうと、NATOが東欧諸国を飲み込んだような動きをこの北東アジアでやろうという話だと解釈する。

従って、焦るのは習近平とプーチン。ただし、トランプはG7にロシアを復帰させようと言い出したりしてるから、プーチンにはまだ選択肢がある。




ここで思い出すのは、安倍総理のこの言葉。この時点（2017年9月）では奇異に感じた人も多かっただろうが、日米両首脳間で北朝鮮の陣営組み替えの構想ができつつあったのではないかとも感じる。

《北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれています。勤勉な労働力があり、地下には資源がある。それらを活用するなら、北朝鮮には経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する途があり得る。》

第７２回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説
https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0920enzetsu.html

だから、以下の話も世間が思ってるのとは意味が違う。中国の同盟国だった北朝鮮を東欧と同様に“準西側”にひっくり返したということを指している。

《金委員長は両首脳が歴史的な会談を行い、「過去との決別を決めた。世界は重大な変化を見ることになるだろう」と述べた。》

《トランプ大統領は金委員長と「極めて特別な絆」を築いたと評価し、将来の北朝鮮との関係はこれまでとは全く違ったものになるとも言明。》

《昼食会後には金委員長とホテル周辺を散策し、「誰もが予想したよりはるかに良い成果が得られた」との認識を示した。》

米朝首脳、非核化と北朝鮮の体制保障で合意　具体性に疑問符も
https://reut.rs/2y2FUPZ

また、そうであればこそ、米韓軍事演習の中止や在韓米軍撤退の話が唐突に出てくる理由もわかるというもの。

米韓軍事演習、トランプ氏が中止の意向　軍撤退も示唆
https://reut.rs/2HKNWNa

ところで、“米朝軍事同盟”成立となれば気になるのは中朝軍事同盟だが、海上自衛隊幹部学校のコラムにはこんな解説もある。中朝軍事同盟などというものは最初から無いのだと。今回の米朝首脳会談でも、おそらくその点について金正恩に直接問いただす場面があったのだろうと推測する。

《いずれの議論からも窺える中朝関係の姿は、王俊生の言う「複雑な戦略バランスの産物としての特殊な関係」であり、我々が想像するような中朝軍事同盟関係ではない。（中略）また更に遡れば、1984年5月に、鄧小平が「中国の対外政策は独立自主であり、同盟関係を作らない」と明言している記録があり、中国は北朝鮮との関係を同盟関係にあるとは言っていない。》

海洋安全保障雑感～米国東海岸便り（No.6）～
－中国と北朝鮮と選択肢－
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-094.html

以上の読みが正しいとすると、シンガポールに来た金正恩が妙に余裕の行動を取っていた理由もわかる。彼は敵対国の国家元首（＝トランプ大統領）と対峙するために来たのではなく、これまでの敵対関係を解消し、準同盟国あるいは庇護国としての立場を得るためにやって来たのだ。

シンガポールから多くを学びたい─金正恩氏＝ＫＣＮＡ
https://reut.rs/2JKTlIU

金正恩氏、首脳会談前夜にシンガポール観光　植物園など訪問
https://reut.rs/2l1qQZx

また、今回の米朝首脳会談で撮影された金正恩の表情がどれも非常に柔和で安堵感に浸っている雰囲気だったことも理解できる。




さて、あまり先読みしすぎるとアレだが、、、北朝鮮が準西側になったら何が起きるか。日本国内でも、想像以上に天地がひっくり返る可能性もある。夢を見過ぎるのも良くないが。

・金正恩が「反日言論はもうやめろ」と指示したらどうなる。
・朝鮮総連の姿勢はどうなる。
・反日偏向がひどいマスコミの報道姿勢はどうなる。
・挺対協などの北朝鮮勢力の影響が強い慰安婦問題はどうなる。

（追記）

戦略学博士の奥山真司さんは、こう書いている。

《つまり戦略というのは、下から順に技術、戦術、作戦、軍事戦略、大戦略、政策、世界観とレベル分けされる。しかも「上位のものが下位のものを決定する」という原則があるのだ。》

【脱ハウツー本！本当の人生戦略】戦略の階層　上位が下位を決定する原則 - 政治・社会 - ZAKZAK
https://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121113/plt1211130709000-n1.htm

今回の米朝合意をこれに当てはめると、おそらく次のようになる。

世界観
政策　　：米国の主敵をロシアから中国に切り替える
大戦略　：北朝鮮の準西側化
軍事戦略
作戦　　：CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）
戦術
技術

したがって、政策レベル（＝米国の主敵をロシアから中国に切り替える）の構想に基づいて、大戦略（＝北朝鮮の準西側化）を米朝首脳会談で合意したという話に、作戦レベルの『CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）が含まれてないのはダメだ』と非難することに終始するのは、それこそ「戦略の階層」がわかっていないのである。

そんなことは、米朝署名文書にあるように、ポンペオ国務長官ら実務者レベルの仕事であって、大統領の仕事ではない。




（追記２）

トランプ大統領が、米朝首脳会談の際に金正恩に見せたというビデオ。
「米国と戦争するよりは、西側諸国の一角として経済発展する未来を選びなさい」と誘っているようだ。

Here is the video, “A Story of Opportunity” that I shared with Kim Jong-un at the #SingaporeSummit➡️https://t.co/43oOci4jvo pic.twitter.com/xBKFkDLtj7

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年6月12日

（追記３）

米国ワシントンの複数の研究機関が結成した「ビヨンド・パラレル（境界線を越えて）」という民間組織の2017年の調査によれば、北朝鮮の住民の68%は米国を敵とみなしていない、とのことである。北朝鮮の“準西側化”を模索するにあたっての下調べ（身体検査）のようにも見える。

"A study commissioned by Beyond Parallel of North Koreans currently living inside the country found 68% North Korean respondents do not see the United States as North Korea's enemy."

本当は米国を敵視していなかった北朝鮮国民
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53307

A View Inside North Korea
https://beyondparallel.csis.org/a-view-inside-north-korea/

（余談）

前から思ってたのだが、金正恩って映画『レッド・オクトーバーを追え!』の可能性も10%くらいあるんじゃないかとずっと疑ってた。（ストーリーはググってちょうだい）

その場合、誰かが「CIAアナリストのジャック・ライアン」役をしないといけない。つまり、敵の真意の推測と確認。前CIA長官のポンペオ国務長官がその役だろうか。事実、上記のように5月9日に訪朝し、金正恩に会っている。



（余談２）

金正恩レッドオクトーバー説に私が気づいたのは、おそらくこの記事のあたり。2016年。北朝鮮お抱えの料理人・藤本氏の話として次のように書かれている。

《すると金委員長は、語気を強めてこう言った。「ロケットやミサイルを打ち上げるのは、アメリカのせいだ。アメリカと交渉し始めると、すぐに無理難題を突きつけてくる。アメリカとの関係は相変わらず険悪だが、私は戦争などする気はない。だからどこにも当たらないように（ミサイルを）打ち上げているではないか」》

「金正恩の料理人」藤本健二氏がもらした“将軍様”の胸の内
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49855

（余談３）

2017年に発射した弾道ミサイルの飛翔コースも、もしミサイルにトラブルがあっても日本への被害が出にくいように津軽海峡を通るコースを選んだのではないかとの観測も流れた。この時も、飛翔コース選定から“日本への配慮”を感じた。

北朝鮮ミサイルのコース
https://blog.goo.ne.jp/zf-phantom/e/f5488868c0e5d01d26d61dbadb8b889c

米朝署名文書の全文：

Trump and Kim's joint statement
https://reut.rs/2l1Q5e6

情報ＢＯＸ：米朝首脳会談、共同声明の全文
https://jp.reuters.com/article/us-nk-summit-joint-statement-idJPKBN1J80RF




以上。

北朝鮮の漂着船

今月（11月）に入ってから北朝鮮の船が相次いで日本海側に漂着しているが、正しく恐れましょうという話。



北海道に１隻。

北海道松前沖に北朝鮮船か　無人島周辺海域で発見 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/171129/wor1711290072-n1.html

青森に２隻。

青森でも木造船が相次ぎ漂着　船体にハングルとみられる文字 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/171123/afr1711230011-n1.html

山形に１隻。

山形の海岸に謎の漂着船　船体にハングル文字 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/171123/afr1711230010-n1.html

佐渡島にも２隻。

佐渡島に木造船が漂着　朝鮮半島からか　海保が調査 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/171107/afr1711070014-n1.html

佐渡にまた木造船の一部漂着、男性１人の遺体も : 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171125-OYT1T50059.html

秋田への漂着船からは８名上陸。ただ、工作員などであれば民家のインターホンを鳴らして助けを求めることはないだろう。

北朝鮮の漁船？　由利本荘に漂着　男性８人保護 | 河北新報オンラインニュース
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171125_43019.html
２３日午後１１時２５分ごろ、秋田県由利本荘市石脇の船舶保管施設「本荘マリーナ」付近に不審者がいると、近くの住民から１１０番があった。由利本荘署は国籍不明の成人男性８人を見つけて保護。付近に８人が乗っていた木造船が漂着していた。男性は朝鮮語で「１カ月ほど前に北朝鮮を出て漁をしていたが、船が故障した。帰りたい」と話しているという。
同署などによると、施設近くの女性宅に不審な男がインターホンを鳴らして助けを求めてきた。８人は３０～５０代とみられ、厚手の防寒着を着ていた。自力で歩ける状態で命に別条はない。

見たところ、船上にランプもあるし、イカ釣り漁船に見える。

【北朝鮮船漂着】秋田に漂着の木造船に驚き　８人の体力回復待ち、入管など本格聴取へ - 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/171124/afr1711240018-n1.html

水産庁が拿捕した違法操業の韓国イカ釣り漁船の事例。ランプの光でイカを集める。

韓国いか釣り漁船の拿捕について（水産庁九州漁業調整事務所）
http://www.jfa.maff.go.jp/kyusyu/press/kantoku/120213.html

報道によると、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある日本海の好漁場＝「大和堆（やまとたい）」で、北朝鮮の漁船が大挙してやってきて違法操業していることが背景にあるらしい。

「漁場乗っ取られる」＝イカ釣り漁船、高まる不満－北朝鮮違法操業・山形：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017071500150

大和堆だけでなく、武蔵堆も荒らされている様子。

北のイカ密漁船か、能登沖を北上し別の好漁場へ : 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20171115-OYT1T50124.html
石川県・能登半島沖約３００キロの漁場「大和堆」で密漁を繰り返す北朝鮮籍とみられる漁船が、秋口から北上を始めていることが日本の漁船のレーダーなどで確認された。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある、大和堆と並ぶスルメイカの好漁場「武蔵堆」に向かっているとみられる。

日本海の好漁場である大和堆と武蔵堆の２海域はいずれも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。

（1）我が国周辺の漁場と水産資源（水産庁）
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/h22_h/trend/1/t1_1_2_1.html
日本海には、台地状の浅海である大和堆、武蔵堆があり、底魚の好漁場となっています。

これも能登半島の北方約３６０キロ沖合とのことだから、海域としてはやはり大和堆付近と思われる。

能登半島沖合で北朝鮮の小型船が転覆、３人を救助「帰国したい」 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/171116/wor1711160003-n1.html
１５日午後１時４５分ごろ、石川県・能登半島の北方約３６０キロ沖合の日本海の海上で転覆している小型船を海上自衛隊の航空機が見つけ、連絡を受けた第９管区海上保安本部（新潟市）の巡視船が同３時４０分ごろ、船底の上にいた男性３人を救助した。

そこで、日本海の風速を見てみると、日によっても異なるが例えばこうなっている。強いところでは、時速40km程度の風速で大陸側から吹きつけている。従って、大和堆付近でエンジン故障すると、新潟あたりの方向に流される。

海流の方はあまり速くなく、大和堆付近だと時速1km程度だが、蛇行しながら山形・秋田あたりの方向に流れている。従って、北朝鮮の貧弱な漁船で大和堆付近などで操業して、船舶が故障あるいは転覆などすると、能登半島から秋田か青森あたりの海岸に漂着するようになっている。

昨秋（2016年秋）から増えているらしい。別の記事では、２〜３年前から増えているという話も。

北朝鮮、日本海のイカ好漁場で違法操業　海保は尖閣との二正面作戦検討 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/170708/afr1707080002-n1.html
水産庁の担当者は「北朝鮮は漁業振興を図っており、その中にイカを含めている可能性がある」との見方を示した。

漁師は普通は武装してないだろう。

北朝鮮船が銃口向ける＝水産庁取締船に、日本海ＥＥＺ－北京大使館通じ抗議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017071200968
国際社会の制裁で外貨不足に陥る北朝鮮は金正恩朝鮮労働党委員長が号令を掛け、外貨稼ぎの手段として漁業に力を入れている。北朝鮮では漁業は軍が管轄しているとされ、北朝鮮軍の船舶だった可能性もある。

「漁労戦闘」と称して軍人に漁業をさせているらしい。

北朝鮮の漁師３００人以上が事故で行方不明に
http://dailynk.jp/archives/80546
昨年の12月29日、北朝鮮の平壌で金正恩党委員長が打ち出している漁業奨励策の成果を発表、賞賛するための、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）第4回水産部門熱誠者会議が開催された。

まとめると、日本海側への北朝鮮船舶の漂着が多発していることについては、朝鮮半島有事のリスクも高まっていることから潜入工作員などと疑いたくなるが、主要な背景要因としては大和堆と武蔵堆付近の海域における漁業資源の争奪戦になっているというのが大きい。

もちろん、これらは日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の話だから、日本の資源が違法に強奪されているというのが第一の問題であり、日本海側の日本の漁業関係者に経済的打撃を与えている。

一義的には海保にがんばって追い払って欲しいところだが、相手があまりに多数の船舶で来襲し、中には武装して威嚇してくる事例もあり、そして漁師＝便衣兵であるとなれば、これは海上の侵略行為に等しいわけだから、単なる取り締まり以上の対応策が必要なのではないか。

これはもう、日本側から威嚇射撃して追い払うくらいのことはやって欲しいところ。（法的な考察はしてないが）




以上。

北朝鮮のEMP攻撃

北朝鮮が水爆の地下核実験と前後してEMP攻撃を言い始めた。

【北朝鮮核実験】北「電磁パルス攻撃」も可能と主張　日米韓防衛網を無力化 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/170903/wor1709030041-n1.html


はるか上空で核爆発が起きると、日常ではありえないほどの急峻な電磁パルスの発生によって微細な半導体回路などが焼損し、そういった半導体を使った民生用電子機器などが故障する。人への直接の殺傷力はほとんどない（核爆発を直視した場合は網膜はやられる）はずだが、電子機器が壊滅するとインフラも社会システムも完全停止してしまう。自動車すら動かない。
よって、物流システムも止まるし、都市生活者の餓死などが免れない。自給自足の農耕などで食べられる人以外、生き残れないかもしれない。

米国を狙ったEMP攻撃の場合は、下図のように射程9,000km、高度400kmの爆発で、半径2,293kmが壊滅する。全米の他に、カナダのほぼ全域、メキシコも半分程度は壊滅。

ミサイルの軌道はアラスカ上空を通る。北米中央部の高度400kmで爆発させるとしたら、アラスカ上空で高度1,000km程度だろうか。技術的にはおそらくは迎撃可能な範囲だろう。

もし撃たれた場合は絶対に迎撃成功させてもらわないと、米国が死ぬ。世界経済も死ぬ。




次に日本を狙ったEMP攻撃の場合。

爆発させる高度によって破壊の範囲が変わる。房総半島上空で爆発させるとして、破壊範囲は以下の通り。

高度100kmで、日本壊滅（半径1,133km）
高度200kmで、朝鮮半島も壊滅（半径1,609km）
高度400kmで、北京まで壊滅（半径2,293km）

北朝鮮が、自分には被害が及ばないようにするためには、高度100km付近まで落とす必要がある。これ以上だと自分も死ぬ。

高度200km程度以下なら、海自のSM-3で迎撃可能な範囲だろう。ただし、ロフテッド軌道で撃たれて、弾頭の落下速度が著しく速い場合に命中させられるか。

それでも、もし撃たれた場合は絶対に迎撃成功させてもらわないと、日本が死ぬ。世界経済も死ぬ。




【一筆多論】ＥＭＰ攻撃で「文明」は崩壊…日本は何千万人も餓死に追い込まれる　榊原智 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/column/news/170304/clm1703040007-n1.html


【クローズアップ科学】「電磁パルス攻撃」の脅威　上空の核爆発で日本全土が機能不全に - 産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/170827/prm1708270021-n1.html




もしかすると、多くの方にはこの危機感は伝わりにくいのかもしれないが、軍用の基準でシールドされた電子機器以外は完全に故障する可能性が高い。近年は半導体がさらに微細化されているから、原理的にはEMP攻撃にますます弱くなっている。

例えば、EMP攻撃を受けても戦車は動くはずだが、駐屯地の給油システムが稼働するかどうかは怪しい。そして、燃料を供給しているであろうエネオスは完全機能停止。そのような事態に至る。

EMP攻撃後に、さらなる軍事攻撃がなかったとしても、社会インフラが完全停止しているから、外国から船便などで大量の食料とともに、運送用のトラックまで持ち込んでもらわないと日本国民を救えない。そして、そのトラックへの給油システムはどうするのか、など大変な混乱になる。

物流システムはもちろん、電力も水道も止まるはずだから、もたもたしていると全国で餓死者が続発する。通信も途絶しているから、どこで何が起きているのかも誰も把握できない。

社会システムを復旧させるためには、全部の電子機器を交換しないといけないから、それまで何ヶ月かかるのか何年かかるのか想像もつかない。そして、それまでに農耕などで食いつなげる人はそう多くないはずだから、どれほどの国民が死亡するのかも想像もつかない。

また、警察機構も機能不全になるから、犯罪の抑止も効かなくなる。

そして、“救援”という名目で近隣敵対国の軍隊に上陸されても何も抵抗できないし、その過程でどれほど国民が殺害されても報じられることもない。さらにそのまま占領されてしまうことも考えられる。

その意味では、核兵器での直接攻撃よりも人的被害が多く、そして日本国壊滅のリスクが高いかもしれない。煽りすぎに聞こえるかもしれないが、私はそう懸念する。





以上。

北朝鮮ミサイル問題の黒幕

※この記事は相手の戦略を推測したものであり、日本の視点や戦略は含まない。



《北ミサイル問題はプーチンの筋書き!?》

北朝鮮の核・ミサイル問題を見ていると、黒幕に露プーチンがいると考えた方がいろいろしっくりくる。

その狙いは次の通りであり、北朝鮮はそのための持ち駒のひとつ。

１）強すぎる米国の弱体化工作＝孤立化
２）膨張する中国への牽制＝周辺国による中国包囲

《近年の国際情勢概観》

しかし、現状は前項のような国際情勢ではない。むしろ、米国主導の「鶴翼の陣」にて大陸勢力＝露中が包囲されつつある。露プーチンとしてはこれを打ち破らねばならない状況にある。

なお、上図の「独」とはドイツ単独を指すものではなく、EU加盟国を従える「新生ドイツ帝国」を意味する。そして、英国はブレグジットでその新生ドイツ帝国から逃げ出した。




《強すぎる米国の弱体化工作》

露プーチンが狙う米国の弱体化とは、鶴翼の陣から両翼をもぎ取り、本陣である米国の経済力の源泉＝米ドル基軸通貨体制を破壊するというものである。

１）極東からの米軍の排除
２）NATO解体
３）米ドル基軸通貨体制の破壊＝米国の経済力の源泉を破壊

（ロシアの対米工作など）

米が侵略すれば、北朝鮮は在日米軍基地に攻撃
https://jp.sputniknews.com/politics/201704143538289/

元米陸軍情報将校が明かす「アメリカ軍が日本から撤退する理由」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40191

【社説】プーチン大統領の狙いはNATO解体、NATOは全力で対抗を
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052970203736504580133384231861678

ドルに代わる「新基軸通貨」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/796
ロシアや中国が、現在の米ドル基軸通貨体制に異議を唱えた上で提唱

ドル消滅 (朝日新聞出版) ジェームズ・リカーズ
https://www.amazon.co.jp/dp/B00YRVAB98/
中国、ロシア、新興国、産油国がアメリカやIMFに対して仕掛けている金融攻撃の実態とは？

プーチン 最後の聖戦 ロシア最強リーダーが企むアメリカ崩壊シナリオとは？ 北野 幸伯
https://www.amazon.co.jp/dp/4797672250/




《膨張する中国への警戒感》

米国の弱体化工作に続いて必要となるのは、膨張する中国への牽制。具体的には次のような問題を抱えている。

１）領土問題の蒸し返し＝衰退する清朝がロシア帝国に割譲した極東領土の返還（の動き）
２）極東シベリアへの中国人入植＝ロシア人の人口が希薄な極東シベリアへの“人口侵略”
３）兵器売却に伴う不信感＝兵器の不正コピー、ロシア製兵器市場の切り崩しなど

そもそも、大国意識の高い東側の盟主・ロシアと、勃興する新たな大国・中国である。両雄並び立たず、として対立しやすい構図にある。米露の対立が弱まれば、露中の対立が浮上しやすくなる。

（ロシアと中国）

「奪われた領土」極東ロシアに流れ込む中国人…“スーツケースで侵略”は危険な火ダネ
http://www.sankei.com/west/news/161004/wst1610040001-n1.html
「学者や官僚がウラジオストクの領有権について持ち出すことはないが、不平等条約について教えられてきた多くの一般中国人はいつか取り返すべきだと信じている」

ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00105_201211290001

ロシアの対中政策における歴史的要因から見た中露戦略的パートナーシップ（防衛研究所）
http://www.nids.mod.go.jp/publication/briefing/pdf/2010/briefing_29.pdf

軍事技術でロシア勢力圏を切り崩しにかかる中国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50627

ロシアのインド、中国、ベトナムに対する通常兵器輸出（防衛研究所）
http://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j17_1_4.pdf
ロシアと中国の関係は対照的に、技術提携上の不信感があるため、個別の取引において最大の利益を得られるように両者が時間をかけて交渉している。ロシアは安全保障・技術上の警戒心をもっており、中国も支払う金額を小さくして技術を有利に取得する要求が強く、交渉妥結は困難である。




《露が仕掛ける極東の勢力再編１》

前項までの戦略に基づいて、ロシアが極東で仕掛ける勢力再編の第一段階がこれ。

北朝鮮の核武装化を後押しすれば、韓国からは在韓米軍が撤退し、朝鮮半島は北朝鮮主導で統一され、さらには統一朝鮮と日本の軍拡競争が始まる。露プーチンの狙いは、そこにあると考える。

（北朝鮮とロシア）

【北ミサイル】ロシア、北朝鮮への石油製品輸出を倍増　実態はさらに巨額か
http://www.sankei.com/world/news/170820/wor1708200018-n1.html

【北ミサイル】ロシアから北朝鮮へ技術流出とウクライナ示唆
http://www.sankei.com/world/news/170816/wor1708160032-n1.html

ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7997.php

ロシアと中国は北朝鮮の核開発に協力しているのか！？(辺真一)
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20160927-00062606/

在韓米軍、撤退の可能性…韓国、米国の庇護終了で北朝鮮の脅威強まる
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19361.html

韓経：【社説】在韓米軍撤退論まで出てくる韓半島の状況
http://japanese.joins.com/article/878/231878.html
米朝平和協定が締結され在韓米軍撤収と韓米同盟弱化につながらないだろうとは壮語できない状況だ。

韓国の無神経な「中立宣言」に米軍が怒った　弾道弾が飛ぶ中、「墓穴」を掘る文在寅
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/082900121/

ロシア、北朝鮮を実質的支配でミサイル発射を主導か…中国とロシアに紛争の兆候も
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19246.html




《露が仕掛ける極東の勢力再編２》

統一朝鮮と日本の軍拡競争がある程度進んだら、次にやることは両国を中国に敵対させること。日中は既に軍事的には対立関係にあるから、統一朝鮮の仮想敵国を西側から中国に大反転させる必要がある。既にその予兆はある。

（ロシアと日本）

日ロ平和条約締結、経済的利益に優先＝プーチン大統領
http://reut.rs/2h7H7bW

ロシア外相「平和条約は領土問題と別」　日本の立場を否定
http://www.sankei.com/world/news/160126/wor1601260063-n1.html

日ソ・日露間の平和条約締結交渉（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_rekishi.html


（北朝鮮と中国）

【北朝鮮事情】「中国が来るなら北京に核を撃ち込む」金正恩氏の虚勢どこまで…３６年ぶり党大会で見えた独裁体制の実像とは
http://www.sankei.com/premium/news/160530/prm1605300005-n1.html

「北京に核を撃ち込む」金正男暗殺は中国への宣戦布告だった (西岡力)
http://ironna.jp/article/5818

北朝鮮の核ミサイルが北京に向けられる日(辺真一)
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170504-00070595/
「朝中親善がいくら大事とはいえ、命である核と代えてまで中国に対し友好関係を維持するよう懇願する我々ではない」

北朝鮮のミサイル発射のターゲットは中国か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4466.php




《露が描く近未来勢力図》

こうして、冒頭に掲げた「①プーチンが描く未来設計図」に近い勢力図を作り出すことができる。

即ち、米国を弱体化させつつ、統一朝鮮、軍備拡大した日本、そしてもうひとつの大国インドによって中国を牽制＝ロシア主導の「夷を以て夷を制す」戦略である。

このようなシナリオが裏で動いていることを仮定すると、昨今の国際社会の様々な出来事の理由が説明できることが多いように思う。

例えば、金正恩がなぜあれほどに強気でいられるのか、軍事技術はどこから入手したのか、ミサイル発射に際してもなぜか日本に“配慮”？してる節が感じられること、習近平が北朝鮮問題の解決に消極的で逃げ回っているようにしか見えないこと、ロシアが北朝鮮を擁護する理由、ロシアが北方領土問題の解決には消極的ながらも日本との平和条約の締結には前向きなこと、日本の集団的自衛権にロシアが反対しなかったこと、など。

ただし、露プーチン氏が本当にそのように企んでいるかどうかは確認できないし、もしそうだとしても各国それぞれの思惑なり戦略もあるから、現実がどう転ぶかはわからない。




《金正恩の発言》（追記）

金正恩の今年の発言を拾い読み。

狙いは半島統一にあるとも読める。そのための、米軍に対する接近阻止作戦＋在韓米軍追い出し作戦として核ミサイル恫喝をしているように感じられる。また、伝聞報道ではあるが、「中国との間に塀を築いている」ともある。すべて、上述の考察と整合している。

「我々は米国の言動をこの先も注目し続けるであろう」
「侵略の前哨基地であるグアム島をけん制…」
「ソウルを一気に乗っ取って南側を平定する考えをするべき」
「米国の朝鮮に対する敵対視政策と核脅威が根源的に清算されない限り…」
「われわれは中国との間に塀を築いている」



以下は、中央日報が報じた金正恩の発言の抜き書き。

2017年08月31日　北朝鮮官営メディア
「今後、太平洋を目標にして弾道ロケット発射訓練を頻繁に行い、戦略武力（ミサイル）の戦力化、実戦化、現代化を積極的に進めていかなければならない」
「今回の訓練は太平洋上での軍事作戦の初めの一歩で、侵略の前哨基地であるグアム島をけん制するための意味深長な前奏曲」「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）合同軍事演習に対する断固たる対応措置の序幕に過ぎない」
「米国とはおとなしく対話するというのはもってのほかで、行動で示さなければならないというのが教訓」「我々は米国の言動をこの先も注目し続けるであろうし、それによって今後の行動を決めるだろう」

2017年08月30日　朝鮮中央通信など北朝鮮メディア
「（２９日の）訓練には、有事の際に太平洋作戦地帯にある米帝侵略軍基地を打撃する任務を負っている朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊と中長距離戦略弾道ロケットの火星１２型が動員された」
「今回の訓練は韓米乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）合同軍事演習に備えた対応武力示威の一環として行われ、ＩＲＢＭの実戦運営能力を確定するための機動と打撃を配合した」
「実戦をほうふつとさせるほどの今回の弾道ロケット発射訓練は、我が軍隊が進めた太平洋上での軍事作戦の初めの一歩で、侵略の前哨基地であるグアム島をけん制するための意味深長な前奏曲になる」
「今後、太平洋を目標に弾道ロケット打ち上げ訓練を頻繁に行い、戦略武力の戦力化、実戦化、現代化を積極的に推し進めなければならない」「きょう戦略軍が行った訓練は、米国とその子分が繰り広げている乙支フリーダムガーディアン合同軍事演習に対する断固たる対応措置の序幕に過ぎない」

2017年08月29日　（津軽海峡越え弾道ミサイル発射）

2017年08月26日　朝鮮中央通信
「形式主義が克服され、訓練が多様化、多角化した」「特殊作戦部隊の将兵が訓練の質を充実させるのに力を注ぎ、専門兵訓練と協同訓練を強化しなければならない」
「ひたすら銃隊で敵を無慈悲に掃き捨て、ソウルを一気に乗っ取って南側を平定する考えをするべき」「人民軍が到達すべき軍建設目標を占領するための闘争に将兵を積極的に呼び起こさなければならない」

2017年08月16日　北朝鮮の労働新聞
「米帝（米国）の軍事的対決妄動は自分の手で自分の首にしめることになった」「悲惨な運命の分秒を争うつらい時間を過ごしている愚かな米国の奴らの行動をもう少し見守る」
「朝鮮半島情勢を最悪の爆発状況に追い込んでいる米国に忠告する」「今の状況がどちらに不利か明晰な頭脳で得失関係をよく考えるのがよいだろう」「米国の奴らが朝鮮半島周辺で危険な妄動を続ければ重大な決断を下す」「恥をかきたくなければ理性的に思考し、正確に判断しなければならないだろう」
「党が決心さえすれば、いつでも実戦に入ることができるよう発射体制を整えるべき」

2017年07月29日　朝鮮中央通信
「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということが立証された」
「今回の試験発射を通じて大陸間弾道ロケット体系の信頼性が再確証され、任意の地域と場所で任意の時間に大陸間弾道ロケットを奇襲発射できる能力が誇示された」
「われわれがあえて大陸間弾道ロケットの最大射程距離の模擬試験発射を進めたのは、最近分別を失って意味のないラッパを吹きまくっている米国に厳重な警告を送るため」
「米国の輩が、われわれの度重なる警告にも、この地にまた再びくさい臭いのする顔を突っ込んで核の棒を振り回し、間抜けた真似をするのなら、われわれが今までじわじわ見せてやった核戦略武力で、しっかりとその悪癖を教えてやる」

2017年07月07日　韓国メディアの東亜日報
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射試験前に、米国マスコミ界のある人物に「われわれは中国との間に塀を築いている」という趣旨の話をしていたことが分かった。

2017年07月06日　北朝鮮朝鮮中央通信
（ＩＣＢＭ発射について）「完全に大成功」
「米国は独立記念日にわれわれから受け取った『プレゼントの包み』が全く気に入らないと思うが、今後は頻繁に大小の『プレゼントの包み』を送ってやろう」
「米国の心臓部を打撃することができるＩＣＢＭロケット『火星１４』型試験発射まで、一気に痛快に成功することによって、われわれの党の絶対的な権威を決死擁護した」「米国の朝鮮に対する敵対視政策と核脅威が根源的に清算されない限り、われわれはいかなる場合でも核と弾頭ロケットを交渉のテーブルには乗せるつもりはなく、われわれが選択した核武力強化の道からただの一寸も退くつもりはない」

2017年05月15日　北朝鮮朝鮮中央通信
「世界で最も完成された武器体系は決して米国の永遠の独占物にならない」「我々も相応の報復手段を使用できる日がくると確信する」
「米本土と太平洋作戦地帯が我々の打撃圏内にあるという現実を米国が誤認してはいけない」
「米国とその追従勢力が目を覚まして正しい選択をする時、高度で精密化、多種化された核兵器と核打撃手段をさらに多く作るべき」




以上。

北朝鮮ミサイルのコース

2022.11.18　ICBM級弾道ミサイルのロフテッド軌道発射を追記

北朝鮮が弾道ミサイルを発射している。今後も続く可能性があるので、コース選定の背景と、各飛翔コースの簡単な解析を行った。


1. 北朝鮮の弾道ミサイル着弾記録
2. コース選定の考察
3. 日本への配慮コース
4. 2017年8月29日午前6時
5. Ｊアラート発令範囲の詳細
6. もし着弾コースだったら？
7. Ｊアラートの“誤報”が免れない理由
8. 実戦を想定した避難猶予時間
9. 核の実弾威嚇射撃の可能性
10. 発令時に日本着弾判定が困難な理由（技術編）
11. 2017年9月15日午前7時
12. 2022年10月4日午前7時
13. 2022年11月3日午前7時
14. 2022年11月18日午前10時

《1. 北朝鮮の弾道ミサイル着弾記録》

北朝鮮が発射した弾道ミサイル（日本列島超えのみ）の着弾点の記録を示す。

また、北朝鮮が弾道ミサイルを威嚇あるいはテストとして撃てそうな範囲を上図に黄色で示した。

その条件は次の通り。

１）米国、ロシア、中国の本土上空を通過させない。
２）米国領島嶼の上空通過と近海着弾を避ける。
３）米軍基地のある沖縄上空通過を避ける。※
４）日本近海への着弾は避ける。（ただし、日本列島上空通過は許容）

理由はいうまでもなく、米軍からの本気の即応的な反撃を回避し、ロシアや中国との深刻な対立を招かないようにするため。

※2016年2月7日に北朝鮮は沖縄越えのミサイルまたはロケットを打ち上げているが、その際には北朝鮮自身は「地球観測衛星光明星4号のロケット打ち上げ」と称し、打ち上げ予定時期と落下予想区域を事前発表するなど、軍事攻撃と勘違いされないような“配慮”をしていた。

《2. コース選定の考察》

北朝鮮が弾道ミサイルを発射する際には、軍事衝突を招かないように慎重にコース選定をしていると思われる。

Ａ）北海道越えなら飛距離の性能限界とされる10000kmを試せる。
Ｂ）東北越えの場合、ハワイ、その手前にミッドウェー島があるので誤解されないためには飛距離が出せない。
Ｃ）関東越えはウェーク島があるのでさらに距離が出せないが、そもそも関東地方には首都東京と、米軍基地も多いのでハイリスク。
Ｄ）グアム西側の海域は、沖縄攻撃と誤解されないためにはエリアがかなり狭い。また、フィリピン海は商船の密度も高いと思われる。さらには、このコースだと韓国の方向に撃つことになるため第二次朝鮮戦争勃発のリスクがある。

従って、本気で開戦しないようにしつつ、ハワイへの威嚇と飛距離性能の誇示を狙う場合は、今後も今回（2017年8月29日）と同様に津軽海峡越え、あるいは北海道南部越えのコースを狙ってくる可能性が高いと考える。

※1998年の北朝鮮によるミサイル発射実験でも、発射されたテポドン1号は津軽海峡付近から日本列島を越えるコースを飛行し、第一段目は日本海に、第二段目は太平洋に落下した。

《3. 日本への配慮コース》

2017年8月29日の飛行コースは、ミサイルにトラブルがあっても日本への被害が出にくいように津軽海峡を通るコースを選んだのではないかとの観測も流れている。
もし、そうであれば北朝鮮領内での射点でコースを調整するしかないから、さらにエリアが狭まる。

※ミサイル発射時間帯が早朝なのも、付近を飛ぶ旅客機が最も少ない時刻を選んでいるからだ、という指摘もいただきました。

その“気配り”が有効なら、発射時間帯もある程度予測できる。

１）日本近海着弾：発射時刻５〜７時。
２）ハワイ付近着弾：ホノルル時間６時着弾、飛行所要時間30分、日本時間24時30分頃発射。

《4. 2017年8月29日午前6時》

2017年8月29日、北朝鮮が日本列島越えのミサイルを発射した。今回は襟裳岬の東方約１１８０キロの太平洋上に落下したとのこと。

【北ミサイル発射】北朝鮮が弾道ミサイルを発射　日本上空を通過　菅官房長官「これまでにない深刻かつ重大な脅威」 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170829/plt1708290006-n1.html


東北と北海道を中心にＪアラートが鳴った。これについて一部から「着弾位置が遠かったのにＪアラートが鳴る範囲が広すぎる」との批判があったが、それに対する識者の説明を絵にした。
なるほど、それほど早い段階で鳴らすのなら範囲が広くなっても当然。

こういう予測は非常に難しい。特に多段式エンジンのミサイルだと一旦失速してもまた再加速するし。だから、着弾予想範囲を絞り込もうとすれば観測時間を長く取る必要があるが、そうすると残された避難時間がなくなる。かと言って、打ち上がった直後に躊躇なく鳴らせば狼少年状態になってしまう。現状で、ほどよいバランスだと思う。

なお、私の手元にある情報では、以下のように6:02の避難指示の後に、6:14にミサイル通過の続報が来ていた。

【発表時間】2017年08月29日　6時02分　政府発表
【内容】ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい。
【対象地域】北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県

【発表時間】2017年08月29日　6時14分　政府発表
【内容】ミサイル通過。ミサイル通過。先程、この地域の上空をミサイルが通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい。
【対象地域】北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県

《5. Ｊアラート発令範囲の詳細》

2017年8月29日にＪアラートが発令された都道府県から、自衛隊が発令の時点（6:01のデータ）で予測したであろう着弾範囲を逆算するとこうなる。
ポイントは、長野、群馬、栃木、茨城が含まれて、石川、富山、埼玉が外れてるところ。飛翔方向はきっちり読めていたと仮定して。

ただし、実際の運用では「ミサイルの予想進路を基に、あらかじめ九つに分類したエリアの中から地域を選び送信される」とのこと。

Ｊアラート：ミサイル予想進路を分類 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170916/k00/00m/040/157000c

《6. もし着弾コースだったら？》

もし2017年8月29日のミサイルが日本着弾コースだったとしたら、次のような計算が成り立つ。

最高高度が函館上空付近で6:06頃だったので、それを着弾時刻と仮定すると、、、やはりA=6:01の時刻のデータで判断して、6:02にＪアラート発令し、国民の避難時間は残り４分。
Ｊアラートの内容を理解するのに１分要すれば、避難に使える時間は残り３分。このくらいの配分になるだろう。

《7. Ｊアラートの“誤報”が免れない理由》

「発射時点で日本列島を飛び越えるとわかってるのだからＪアラートを発令するな」という声が意外に多いので、考察してみる。

まず最初に、「弾道ミサイルの発射」は「砲弾の射出」とは全く違うということを理解する必要がある。
砲弾の場合は、初速と方向で着弾地点はおおよそ算出できる。ところが、弾道ミサイルの動きはそれとは異なる。概略は次の通り。

(1) 垂直に打ち上げる（＝発射）
(2) 徐々に目標方向に軌道を傾けて加速しながら高度を上げていく（＝加速工程）
(3) 弾頭を切り離して自由落下状態に入る（＝自由落下工程）

問題は、(2)の加速工程がいつまで続くかは外部からの観察ではわからないこと。レーダー等で監視しているだけでは、それが１段式ロケットエンジンなのか２段なのか３段なのか、あるいは燃料の残量はあとどの程度なのかなど、わかるはずもない。

(3)の自由落下工程に入れば、それは砲弾や野球ボールの動きと同じだから着弾予測は容易になる。

Ｊアラートの発令判断に１分〜１分半程度要するとされている。監視データからの演算や人の判断、操作などにその程度の時間を要するということだろう。そして、Ｊアラートを聞いた国民の避難猶予時間も必要。地理的制約（＝北朝鮮との距離）もあるが、可能なら２分以上は欲しいところ。合計３〜４分以上必要。

そうすると、ほぼ自動的に「国民のために残された発令判断リミット（Ａ）」というのを設定できる。このリミットを割ってしまうと、国民の避難猶予時間がなくなるということである。

発射されたミサイルがロフテッド軌道であれば、「発令判断リミット（Ａ）」を自由落下工程に入った状態で、上から下に抜けてくる。この場合は、精度の高い落下地点の予測が可能なので、“誤報”になりにくい。

しかし、日本列島に着弾あるいは超えてくるコースの場合は予測が難しい。

すなわち、「発令判断リミット（Ａ）」を下から上に抜けてくるので、どこに着弾するかはロケットエンジンの推力がいつまで続くかにかかっている。ただちに推力が失われれば（不慮の故障や爆発なども含む）日本に着弾するだろうし、そのまま加速していってくれれば日本列島を超えていくかもしれない。

もし、確実に日本に着弾することが判明した時点（＝自由落下工程）でＪアラートを発令しようとすると、地域によっては避難が間に合わない。なぜなら、着弾の３〜４分前には発令判断（＝Ａ）したいところだが、北朝鮮からの飛翔時間自体が地域によって４分弱〜８分程度であり、自由落下工程はその半分程度の２分弱〜４分弱くらいしかないから。

従って、Ｊアラートの発令判断（＝Ａ）はミサイルの上昇中にならざるを得ず、現実的にはＪアラートの“誤報”の可能性は免れない。

理論上の話としては地域限定で着弾確定アラートは出せるはず。例えば、東京ならミサイル飛翔時間は約７分と想定されるから、着弾３分前なら自由落下工程に入っていると思われるので、避難猶予時間を１〜２分残して着弾確定アラートを出せる（はず）。
ただし、それが可能なのは、東京を含む東日本の太平洋岸、北海道、沖縄などの地域限定になると思われる。また、それを実現するために人、モノ、カネを投資するかどうかは別の話だし、避難猶予時間が１〜２分でいいのかどうかもまた別の話。

※より技術的な説明を求める方向けに、この記事の10項に《発令時に日本着弾判定が困難な理由（技術編）》を掲載しました。

《8. 実戦を想定した避難猶予時間》

開戦の可能性が高まっている雰囲気も感じられるので、実戦を想定した避難猶予時間の試算を行った。

2017年9月15日の北海道越えの飛翔データ（＝発射から函館上空までの到達時間＝1,300km/8分）を元に、全国主要都市と最寄りの北朝鮮領内までの距離の比で算出してある。
諸々の条件（ミサイル機種、弾頭重量、軌道、Ｊアラート判定所要時間など）によって変わるので精密な見積もりはできないが、参考にはなるはず。

8月29日に比べると、9月15日は自衛隊・政府がＪアラート発令判定を発射後３分から２分まで縮めてきたので、全国ほぼどこでも数十秒以上の避難時間が確保できそう。
ただし、表には含めていないが、島根県の隠岐諸島（520km）で＋10秒、長崎県の対馬（450km）では残念ながら−10秒。


弾道ミサイル落下時の行動について（内閣官房 国民保護ポータルサイト）
http://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/index.html

《9. 核の実弾威嚇射撃の可能性》

金正恩は米国が本気の軍事的反撃に出ないギリギリを探ってきている。今回の安保理の新たな制裁決議（安保理決議2375号）に対してさらに挑発をエスカレートさせるなら、核の実弾威嚇射撃の可能性が考えられる。大気圏内核実験と先制核攻撃の中間。

考えられるコースと着弾位置は冒頭の図の通り。このエリアなら、米軍が威嚇と判断して迎撃しないであろうから。もちろん、海上ではあっても核の実弾射撃であれば付近の航空機や船舶は蒸発したり被害が出る可能性がある。金正恩が、そこを最後の交渉ポイントと決断する可能性。

ただし、これは可能性のほぼ上限であり、核の実弾威嚇射撃の可能性が高いと言いたいわけではない。


（2017.09.22追記）

やはり、太平洋上での水爆実験を言い出した。事態の推移が早すぎるので、かなり危険な状況に思える。

北朝鮮外相、太平洋でかつてない規模の水爆実験示唆＝聨合ニュース
https://jp.reuters.com/article/northkorea-thermonuclear-test-idJPKCN1BX058
http://archive.today/LUTQW

《10. 発令時に日本着弾判定が困難な理由（技術編）》

Ｊアラート発令判断時点で日本着弾判定が困難な理由を事例を用いて説明する。

下図は識者による北朝鮮の銀河３号のシミュレーション結果を拝借し、模写した上で一部加筆したもの。オリジナルはこちら。

考察１：
[A]で、第２段エンジンに点火したかどうかはδAの判別に依存するが、差分が10%程度しかなさそうなので、観測誤差を考えると断定は難しそう。もし、[A]が３分未満ならほぼ不可。実際には、9月15日には[A]を発射後２分まで前倒ししている。

考察２：
[B]では、δBが２倍もあり、さらに高度もかなり違うので、国内着弾の有無は確実にわかるだろうし、迎撃する場合の軌道の割り出しも正確にできそう。自衛隊としては、おそらく[A]と[B]の間のどこかで確度の高いデータを得ているものと推測する。

結論：
上記は、銀河３号という個別事例による考察だが、いざ発射された時点でミサイルの機種やスペックが判然としない状況では、[A]の時点（発射２〜３分後）に日本着弾判定は極めて困難、あるいは不可能であることがわかる。

《11. 2017年9月15日午前7時》

また、北朝鮮が同様のコースにミサイルを発射した。

北朝鮮がミサイル発射　襟裳岬の東２０００キロに着水 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/170915/wor1709150006-n1.html

前回（8/29）と比較しての、今回の特徴は次の通り。

１）自衛隊・政府が、Ｊアラート発令判定を発射後２分まで縮めてきた。（前回は３分）
２）Ｊアラート“通過”発令も早い。前回は着水後だったが、今回は領空通過後に直ちに“通過”発令をした様子。
３）ミサイルの上昇速度が速い。前回は、上昇と降下の所要時間が３：２だったのに、今回はほぼ同じ。前回と同じ機種のミサイルであったとするならば、積荷がほとんど空っぽだったなどの差異が考えられる。

【発表時間】2017年09月15日 7時00分 政府発表
【内容】ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、又は地下に避難して下さい。
【対象地域】北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 新潟県 長野県

【発表時間】2017年09月15日 7時07分 政府発表
【内容】ミサイル通過。ミサイル通過。先程のミサイルは、北海道地方から太平洋へ通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい。
【対象地域】北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 新潟県 長野県

《12. 2022年10月4日午前7時》

2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻開始してから７ヶ月。欧米から武器等の支援を受けてウクライナが反撃を開始し占領された領土を奪い返しつつあり、プーチン露大統領が核兵器に言及するなど恫喝を強めてきたタイミングで北朝鮮が５年ぶりに弾道ミサイルを発射。

北朝鮮は本日７時２２分頃、北朝鮮内陸部から、１発の弾道ミサイルを、東方向に向けて発射しました。詳細については現在分析中ですが、当該弾道ミサイルは、最高高度約１，０００ｋｍ程度で、約４，６００ｋｍ程度飛翔し、７時２８分頃から７時２９分頃にかけて、青森県上空を通過した後、７時４４分頃、日本の東約３，２００ｋｍの我が国排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したものと推定されます。

北朝鮮のミサイル等関連情報　／防衛省
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/10/04b.html

気になる点としては、前回2017年に比べてＪアラートの発令が遅い。前回は発射から発令まで２分。今回は５分。そのため、Ｊアラート発令後、通過までの残り時間が１〜２分しかなかった。

何か事情があると思われる。元自衛隊の識者によれば多少低軌道だったとのことなので、その影響なのか、自衛隊の警戒体制など。あるいは、米軍の偵察衛星が戦乱の続くウクライナを主に指向していて北朝鮮の監視が手薄になっていた可能性など。

なお、今回はＪアラートの発令範囲を北海道と青森のみに絞り込んできた。飛翔コースの絞り込みに時間を使ったのかもしれない。

北朝鮮ミサイルが日本通過　17年以来、青森県上空
http://archive.today/uR3Fi

《13. 2022年11月3日午前7時》

韓国の大統領が尹錫悦に代わって米韓合同軍事演習が大規模に再開されたことに反発したのか、北朝鮮が短距離ミサイルを連射していた。そして、2022年11月3日に短距離ミサイルに紛れてICBM級の可能性があるミサイルを発射した。

北朝鮮、米韓に合同軍事演習の中止を要請　続行なら「追加措置」
https://reut.rs/3fmS1xK
朝鮮は３１日、米国と韓国に対し、域内での大規模な軍事演習を止めるよう要求した。このような演習は挑発行為であり、北朝鮮からの「より強力な」対応につながる可能性があるという。北朝鮮外務省の声明を朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。

北朝鮮は本日７時台から８時台にかけ、ＩＣＢＭ級の可能性があるものも含め、少なくとも３発の弾道ミサイルを、東方向に向けて発射しました。詳細については現在分析中ですが、落下したのはいずれも我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）外であり、飛翔距離等については以下の通りと推定しています。
① ７時３９分頃、北朝鮮西岸付近から発射し、最高高度約２，０００ｋｍ程度で、約７５０ｋｍ程度飛翔し、朝鮮半島東側の日本海に落下。当該ミサイルはＩＣＢＭ級の可能性があります。

北朝鮮のミサイル等関連情報　／防衛省
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/11/03b.html

《14. 2022年11月18日午前10時》

このタイミングにどういう意味があるのか不明だが、北朝鮮がICBM級弾道ミサイルをロフテッド軌道で発射した。

北朝鮮ＩＣＢＭ級ミサイル、米本土射程か　北海道西ＥＥＺ内に落下
https://reut.rs/3gevUKf
梨花女子大学（ソウル）のリーフエリック・イーズリー教授は「北朝鮮は軍事的緊張をエスカレートさせ、米国の都市を核攻撃の危険にさらす能力があることを示唆することによって、自国に対する国際協力を混乱させようとしている」と述べた。

北朝鮮は本日１０時１４分頃、平壌近郊から、１発のＩＣＢＭ級弾道ミサイルを、東方向に向けて発射しました。詳細については現在分析中ですが、発射された弾道ミサイルは約６９分飛翔し、１１時２３分頃、北海道の渡島大島の西方約２００ｋｍの日本海（我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内）に落下したものと推定されます。飛翔距離は約１，０００ｋｍ、また最高高度は約６，０００ｋｍ程度と推定されます。

北朝鮮のミサイル等関連情報（続報第２報）　／ 防衛省
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/11/18c.html

《改版履歴》

2017.09.15　9月15日午前７時頃発射のミサイルについて追記。
2017.09.16　一部を変更して《Ｊアラートの“誤報”が免れない理由》を新設。
2017.09.18　《発令時に日本着弾判定が困難な理由（技術編）》を追記。
2022.10.04　５年ぶりのミサイル発射追記、体裁修正
2022.11.03　米韓合同軍事演習への対抗らしきミサイル発射を追記
2022.11.18　ICBM級弾道ミサイルのロフテッド軌道発射を追記

北朝鮮への報復的核攻撃

北朝鮮核問題で、北朝鮮から米国への恫喝がエスカレートしている。

これまでは、米韓同盟や日米同盟あるいは安保理の枠組みの中での米国の対応策ということだったが、北朝鮮ICBMが米国本土に到達する性能を有するようになり、かつ核恫喝が続くようだとフェーズが切り替わる。つまり、米国の個別的自衛権として米国単独での判断による応戦が可能になりつつあるということ。



《対応策の整理》

ここで北朝鮮への対応策を俯瞰して整理する。

（穏便↑）
（１）非難の応酬と経済制裁
（２）中露も巻き込んでの兵糧攻め（中露が協力しないと成功しない）
（３）内部工作による政権転覆
（４）米特殊部隊等による斬首作戦
（５）通常兵器による軍事作戦
（６）核兵器による軍事攻撃
（激烈↓）

これまでは、主に１、２であり、３も報じられるようになった。４が噂として流れたこともある。５の可能性は広く論じられている。
だが、私が知る範囲では６を論じた識者はいないように見える。

そこで、可能性が高いかどうかは述べないが、この記事では６を論じる。



《報復的核攻撃の正当性》

冒頭で述べたように米国の個別的自衛権が成立する条件が整いつつある。北朝鮮は米国本土に到達するICBMを現に保有しつつあり、米国本土への核攻撃を辞さない言動をしている。

CNNは7月26日に次のように報じた。

朝鮮中央通信は北朝鮮外務省報道官の話として、「もし北朝鮮の最高権威が脅かされれば、核を含むあらゆる攻撃手段を動員することによって、直接的・間接的に関与する国家と機関を先制的に壊滅しなければならない」と強調。「米国が我々の最高指導者を排除しようとする素振りをかすかにでも見せれば、時間をかけて増強してきた我々の強大な核のハンマーで、米国の心臓部を容赦なく攻撃する」とした。

そして、7月28日に発射された北朝鮮のミサイルは、その到達高度から射程距離が10000kmと想定され、米国本土を射程内に収めるICBMとしての性能を有していることが判明した。

北朝鮮の言い方は、「最高権威が脅かされれば」「我々の最高指導者を排除しようとする素振りをかすかにでも見せれば」と条件が付いているが、そのレッドラインがどこにあるかは米国にはわからない。米韓軍事演習で発動するかもわからない。

つまり、北朝鮮には米国を核攻撃する「能力」と「意思」の両方が揃った。

さすがに、米国もなんのきっかけもないのに先制核攻撃はしないだろう。それをやれば未来永劫、世界史上の汚点になりかねない。だが、北朝鮮からの先制核攻撃への反撃としての核攻撃なら十分考えられる。米国の戦史でも、相手の攻撃を待ってからの100倍返しの事例がある。（我が国も当事者だった…）

ゆえに、次に発射されるICBMはただちに、米国の個別的自衛権が発動される理由になり得る。（と、私は考える）

7月28日と同様に、日本海に着弾するロフテッド軌道で再び発射した場合でも、これまで通り見逃すかどうかはもはやわからない。米軍三沢基地（青森県三沢市）への核攻撃の可能性ありと判断し、これに迎撃ミサイルを発射。そして、間髪を入れずに北朝鮮への報復的核攻撃を実施。というシナリオがありえる。

国連安保理へは、「ICBMによる攻撃を受けたが弾頭の種類が不明なので、これを迎撃しつつ、（個別的）自衛権を発動して直ちに報復の核攻撃を行った」と報告すれば良い。発射されたICBMの軌道データくらい、日米で相談すればなんとでも発表できる。


（追記）

時事通信は次のように報じた。「包囲射撃」とは、グアム島に命中しないように発射するということだろうか。だとしても、実行すればタダでは済まない。米軍による迎撃と反撃が想定される。

【ソウル時事】（８月）９日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は８日付で声明を出し、北太平洋の米領グアム島周辺を中距離弾道ミサイル「火星１２」で「包囲射撃する作戦計画」を慎重に検討していると威嚇した。

また、ロイターは次のように報じた。「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒り」とは、核兵器を匂わせているように見える。

トランプ米大統領は８日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」とし、同国をけん制した。

トランプ氏、北朝鮮をけん制　「米脅かせば炎と怒りに直面」
https://reut.rs/2wrdY3o

《報復的核攻撃の概要》

北朝鮮は、陸続きで国境を韓国、中国、ロシアと接している。韓国は一応味方であり、中露は敵対する場面もあるが核保有国なので、いずれの国境付近も核攻撃できない。特に中露国境付近を核攻撃したら、地球滅亡規模の全面核戦争になりかねない。

ゆえに、核攻撃の対象は北朝鮮の中央付近を半島横断するエリアに限定される。

ただ、北側の中国との国境沿いにも弾道ミサイル関連施設、そして南側の韓国との国境沿いには長距離砲やロケット砲が乱立しているので、これらへの攻撃も必要になる。このエリアへの攻撃は通常兵器による攻撃にならざるをえない。

つまり、第１弾として北朝鮮中央部を半島横断するように米国からのICBMまたは戦略原潜からのSLBMで核攻撃。このエリアの半島の幅は約200km程度なので、十数発も撃てばこのエリア全域をカバーできる。

北朝鮮側のミサイル警戒能力はゼロに等しいだろうから、着弾するまで察知されることはない。そして、気づいた時には北朝鮮の首脳部はほぼ消滅し、指揮系統や通信機能も破壊される。これにより、日米韓が北朝鮮から報復攻撃を受けるリスクを著しく減らすことができる。通常兵器での攻撃であれば、指揮系統や通信機能を破壊しきれないことによる報復攻撃のリスクが高まってしまう。

ただ、核攻撃エリア外（北朝鮮の北側と南側）に生き残った北朝鮮軍が、中央からの指揮を失っても独自判断で報復の弾道ミサイル等を撃つ可能性は排除できないので、続いてこのエリアへの通常兵器での攻撃が必須になる。これが第２弾の攻撃であり、イラク戦争などと同様に巡航ミサイルや空母艦載機での攻撃になるだろう。



《地上軍の侵攻》

イラク戦争などの例でいえば、空爆の次は地上軍による侵攻だが、近年の米国は地上戦による戦死者の発生を忌避する傾向にある。実は、この点で核攻撃が効果を発揮する。

即ち、核攻撃エリアは破壊力が桁違いであることの他に、放射能汚染されているので、米韓軍の北上も、中国やロシア軍の南下も限定的となり、米中露での地上戦が発生しづらくなる。

これは私がいつも繰り返していることだが、中国もロシアも西側諸国と直接国境を接することを忌避する。ロシアは特にその傾向が強い。ウクライナ政変に続くクリミア事変もその力学に従って発生した。

つまり、米国が北朝鮮を軍事攻撃した際に、戦後処理として北朝鮮全土が米軍に制圧されることを、中国もロシアも傍観することは絶対にないということである。

そして、しばらく前から中国もロシアも北朝鮮との国境に近い位置に軍を集め、有事に備えているとの報道もある。開戦すればただちに侵攻して、それぞれに緩衝国となる傀儡国家を作ることを狙っているとしても不思議ではない。

従って、通常兵器での攻撃では、地上軍による侵攻に自由度があるので、北朝鮮領内にて、米韓軍・中国軍・ロシア軍の地上戦に発展しかねない。

逆に核攻撃であれば、放射能汚染エリアへの侵入が容易でないことから、北上する米韓軍と、南下する中国軍・ロシア軍の衝突は回避できるのである。



《新たな国境》

核攻撃エリアの放射能汚染が収まるまでの間に、米中露による新たな国境線の策定交渉が進むだろう。

それは、けしからぬ北朝鮮を成敗して滅亡させる代わりに、その領土を米中露で３分割するに等しい。図はその一例である。

韓国（米国）は38度線の国境を北側にずらす形で領土を広げ、中国とロシアもそれぞれ南下して小さな傀儡国家を成立させる。そして、おそらく中国もロシアも日本海に面する港湾の権益を確保するだろう。

韓国の文在寅政権は親北あるいは従北と言われるが、その北朝鮮が滅亡しては精神的支柱が消える。その時に中国もロシアも頼るに値しないと思えば、観念して日米側を頼るしかなくなるだろう。（それはそれで迷惑な気もするが…）



《日本の懸念》

北朝鮮中央部への核攻撃は、北朝鮮首脳部の消滅と指揮命令系統の壊滅的破壊が期待できることから、通常兵器による軍事攻撃に比べれば、日本列島への弾道ミサイル被弾の極小化を期待できるメリットがある。ロフテッド軌道ではない少数の弾道ミサイルなら迎撃の成功率も高いはず。

しかし、偏西風による東北地方などへの放射能汚染の影響、および、やはり拉致被害者の安否へのリスクが避けられない。





（追記）2020.09.17

「米朝戦争」やはり可能性あった！　核兵器８０発で使用計画も…米紙記者が“暴露本”で発表　米中対立、半島有事へ菅氏の対応は
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200916/for2009160003-n1.html
ウォーターゲート事件の報道で知られる米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード記者が、ドナルド・トランプ政権の内幕を書いた新著『レイジ（怒り）』が１５日発売された。同著によると、２０１７年に米朝の軍事的緊張が高まった際、米軍の「作戦計画５０２７」には、核兵器８０発の使用も含まれていたという。

以上。

NHK解体と国営放送設立

NHKの解体と国営放送設立の提案

加計騒動でもわかるように、今やマスコミが本来の機能を果たしていません。例えば、加戸前愛媛県知事の証言がほとんど報道されません。ネットと産経新聞だけでは国民世論が誤った方向に扇動されるのを防ぐに非力です。国民に事実が知らされないようでは民主主義の根幹を揺るがします。これは民放のみならず、NHKも同罪です。敵対国の謀略を疑いたくなります。

そこで、対応策として「NHKの解体および国営放送の設立」を政治テーマに取り上げることを提案します。NHKは地上波に総合と教育の2chを持っていますから、分割して半分を国営放送に、残りを民放化して国鉄の民営化と同様に株式を売却すれば良いと思います。聞くところによれば、NHKにも相当数の外国籍職員が入り込んでいるようですから、それらの職員は全員民放の方にまとめ、国営放送の方は日本国籍の職員のみにすることが望ましいと考えます。

現実には「NHKの解体および国営放送の設立」が実現するには長い時間を要することでしょう。それでも構いません。今、このテーマを政治的に取り上げることで、「なぜNHKの解体が必要なのか？」「なぜ国営放送なのか？」という争点を国会やマスコミで論じることになります。それによって、テレビと新聞しか見ていない国民に「どうやらマスコミが機能していないらしい」ということが伝わります。それが当面の狙いです。

ご検討ください。


（上記を官邸にメールしました。我もと思う方は自由にコピーして活用してください。）

日本を襲うハイブリッド戦争

兵器に詳しい人が必ずしも昨今の安全保障環境を把握しているわけでもないという残念な場面に遭遇したので、この機会にまとめておこうと思う。結論としていうと、今の日本は既に準戦時状態、あるいは最近聞くキーワードでいうと「ハイブリッド戦争」の渦中にある。

ハイブリッド戦争とは、非軍事手段と軍事力を併せた争いのことであり、非軍事手段にはサイバー攻撃や情報戦争、政治的・経済的圧力などを含む。近年では、ウクライナの政変は米側が仕掛けたものとオバマ大統領が明かしているし、それに対するロシアの反撃がクリミア危機。
https://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2015_02_03/282671141/

さらに近い事例でいうと、朴槿恵ろうそく弾劾。朴槿恵が「斬首作戦」などと言い出したので、北朝鮮勢力が崔順実カードを切って朴槿恵を政権から引きずり下ろした、というのが私の見立て。孫子の兵法を引くまでもなく戦わずして勝てればそれでよし。

半島情勢あれこれ
http://blog.goo.ne.jp/zf-phantom/e/1afc233d5d7c638239c464a902f90711

昨今の日本国内がやたら騒がしいのもハイブリッド戦争の渦中だから。辺野古あたりの狂ったような反対運動、デマも事実隠しも厭わないマスコミの常軌を逸した愚民扇動などもその一環だろうと認識している。敵対勢力の黒幕は中国と朝鮮あたりと考えるのが順当だろう。

最近成立した法案、例えば秘密保護法、集団的自衛権、テロ等準備罪などに対して狂ったような反対運動が起きたのも、敵対勢力に都合が悪いから。そして、人権やら差別を振りかざして暴力的な言論弾圧をしてる一派などはその末端の手勢だろう。全ての騒動が連動している。

私がよく言及している、いわゆる“南京大虐殺”も同じ文脈の中にある。慰安婦問題も同じだが、これらはただの歴史問題ではない。日本への憎悪を世界的に広め、日本を孤立させ、やがては日米同盟を破壊することが目的。日本列島が中国の手に落ちれば、太平洋の半分は中国の勢力圏になる。

日本列島は西太平洋における要衝のひとつ。中国から太平洋への出口の半分を塞ぐ要塞であり、無数の良港に恵まれ、出航すればすぐ深海に至る。大陸棚という浅海に囲まれ潜水艦の運用に不利な中国とは違う。中国が日本列島を抑えれば、中国が米国に王手をかけたも同然。

そして、日本が中国の占領下に置かれれば、日本人はチベット・ウイグル人と同じかそれ以上過酷な状況に陥るだろう。歴史的感情あるいは戦略的に考えれば日本民族の生存を許す可能性はほとんどない。今の日本はそういう危機に瀕しているということをすべての日本人が自覚して行動すべし。

北朝鮮処分

※この考察は結果的にはかなり的外れになったように思う。最新の考察は、「北朝鮮ミサイル問題の黒幕」を参照。




これはあるフォロワーさんとの会話で出てきた話をベースに、私の解釈で整理し直したものである。

北朝鮮の核ミサイル問題の解決方法において、いまだ指摘されたことがなさそうな案がある。それは、プーチン率いるロシアに北朝鮮の処分を任せるというものである。



（概況）

周辺国の立場は概ね次のようなものだろうと考える。

日本：北朝鮮の核兵器を除去したい、拉致被害者を取り戻したい。
米国：北朝鮮の核兵器を除去したい。
中国：北朝鮮の体制を温存したい、体制崩壊による難民の流入は困る、国境まで米軍が来るのは拒否。
ロシア：体制崩壊による難民の流入は困る、国境まで米軍が来るのは拒否。
北朝鮮：核兵器死守、朝鮮半島統一。

北朝鮮内部で親中派が大量に粛清されたことから中朝関係は以前より険悪、逆に石油や軍事技術の支援により露朝関係が相対的に接近。
また、北朝鮮の体制自体の脆弱さから、いつ自壊による崩壊が起きるとも限らないリスクあり。



（従来案）

１）米国の圧力で、中国に北朝鮮の核兵器除去をやらせる。
→中国は何もできないし、しない。米中首脳会談での100日猶予の期限も切れ、この計画は破談。

２）米国による北朝鮮への軍事攻撃
→論評省略



（ロシアに任せる案）

核恫喝を繰り返し、いつ自壊するかもわからない不安定な北朝鮮の体制をロシアに打倒してもらう。政変後の体制は以下の通りとする。

１）ロシア主導で傀儡政権を樹立
２）国境については露中で協議（韓国領は不変）
３）ロシアが北朝鮮の核兵器を除去
４）ロシアが拉致被害者を救出
５）日本がロシア傘下の新たな北朝鮮に復興支援
６）ロシアへの経済制裁を解除
７）北朝鮮領内の資源や軍事施設についてはロシアが好きにすれば良い

クリミア事変で判明したようにロシア軍の実力は相当なものである。また、現在の北朝鮮の後ろ盾が実質的にロシアになりつつあることから、斬首作戦の実行容易性でもロシア軍が有利。



（日本から見たメリット）

１）核問題解決に付随する犠牲が最小限
２）拉致問題の完全解決
３）ロシアの“活躍”により日米の主敵を中国に揃えられる可能性
４）日露関係の改善により北方領土解決が容易になる



（米国から見たメリット）

１）北朝鮮核問題の無血解決
２）米露関係改善をしたいトランプ政権の意向に合致
３）中露分断の可能性



（ロシアから見たメリット）

１）朝鮮半島の安定
２）“主敵”からの脱却と経済制裁の解除
３）ロシアへの西側からの投資活性化
４）北朝鮮領内での権益の確保
５）中国との心中、以外の可能性を確保



（提案）

米国と協議の上、露プーチン大統領に上記プランを提案する。



（バックアッププラン）

露プーチン大統領が乗ってこなくても、上記プランを交渉中と噂を流せば良い。それだけで北朝鮮はロシアを警戒し、より孤立する。




以上。