「被災地の商業復興を阻害するから、遠方から物資を送る個人支援はすべきではない」という指摘がある。
（どの震災でも出てくる指摘）
商業復興という視点からは定性的には正しい指摘だが、定量的にはどうなのか以下に検証する。
１）評価モデル＝益城町
熊本県全域で定量評価すると現地の肌感覚とあまりにかけ離れると思うので、事例として被害が大きかった益城町を取り上げる。
①益城町の統計資料
h . . . 本文を読む
被災地から聞こえてくる多くの声や意見、被災者が登録したAmazon欲しいものリストの品目などを俯瞰しながら、問題がどこにあるのかを推察した。
１）行政と避難者の認識のズレ
下図のように行政と避難者の間で、「必要な物資」の品目で認識のズレが大きくなっている。
例を挙げれば、行政は「飲料水は２Lのペットボトルで十分に確保している」と認識し、避難者は「子供や高齢者は２Lは運べないし、季節柄 . . . 本文を読む
「政府が熊本地震を大震災と呼ばないのはなぜか？」という指摘が主に政府批判の論調で出てくるのを見かけるので書いておく。
１）地震を命名するのは気象庁である
顕著な災害を起こした自然現象の命名についての考え方（気象庁）
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/meimei/meimei.html
ただし、気象庁が命名する対象は自然現象つまり地震そのものであ . . . 本文を読む
熊本県発表の資料をベースにラフな試算をすると、住家の被害状況は以下の通り。
住家：663,800戸 *1（居住世帯のある住宅）
全壊 ： 7,724棟（1.2％）
半壊 ： 23,124棟（3.5％）
一部破損 ： 110,530棟（16.7％）
未確定 ： 2,726棟（0.4％）
被害住家総数： 144,104棟（21.7％）
（ただし、住家の統計がやや古いことや、 . . . 本文を読む
問題の構造を正確に把握していないが、どうやら被災者が自宅敷地内にプレハブ等の一時避難生活用の仮設住宅を建設すると、行政手続き上は「新築」と見なされ、被災者向けの公的支援が受けられなくなるような問題が発生しているらしい。
そのために、ある程度の資金余力があっても自力仮設住宅の建設ができず、結果的にテントやビニールハウスでの避難生活を余儀なくされている被災者がいる。
その場合、もしかすると下図 . . . 本文を読む
川崎のデモを中止させたなどと称して勝利宣言してる陣営があるようなので書いておく。
事件の概要はこれ。
【ヘイトスピーチ解消法】 施行後さっそく川崎・渋谷で大混乱 「言論の自由を妨害するな」×「ヘイトデモやめろ！」 ＤＪポリスも出動し…
http://www.sankei.com/premium/news/160606/prm1606060011-n1.html
言論の自由は民主主義の根 . . . 本文を読む
今後の被災者支援のためにも、被災者やボランティアなどが直面した困難や問題点等を取りまとめ、今後の検討用の材料に供したいと思います。
ご協力いただける方は、以下の項目について、私（twitter）宛か、またはこの記事のコメント欄（デフォルトで非公開設定にしてあります）に情報をお寄せください。対象は、被災者（職業等不問）または現地入りしたボランティア等の関係者の方です。
いただいた情報は、「証 . . . 本文を読む