深田事件の技術面の検証

企業家の深田萌絵さんが台湾出身の米国人マイケル氏と開発した技術を中国人スパイとされる人物に盗まれ、それを契機に深田さんのいくつものブログが消されたり、銀行口座の預金を横領されるなどの異様な事件が進行している。詳細は下記URL参照。

深田萌絵の事件簿
https://foomooblog.wordpress.com

Fukadamoe official
http://fukadamoe.blog.fc2.com


ここでは、そのマイケル氏が開発に成功し盗まれたとされる技術がなんであるのかについて検証する。その出発点はこの質疑。


ZF：マイケルさんが深田さんと開発していて、コードを盗まれたというのは次の記事にあるような技術領域の、「高線量放射線環境下における、半導体チップでの高強度エラー訂正アルゴリズム」と推測しましたが、合ってますか？
http://archive.today/gbkVv

　（参考）放射線によるソフト・エラー　http://archive.today/xed97

深田さん：
お！するどい！
すご～く面白い技術です(o^^o)
http://archive.today/Y8QhI

ZF：そうですか。であれば、中国の狙いは宇宙兵器あるいは対EMP技術の研究に使いたいのだと思いますが、よくわからないのは、なぜ相手は法廷闘争に持ち込んだんでしょうね。軍用なら黙ってこっそり使えばわからないし、事件を表沙汰にする失態をしなくても済んだと思うのですが。
http://archive.today/0lKy8

深田さん：全てがスレスレでも捏造でも合法でなければ、彼らが危険なのです。
http://archive.today/r2DwM

ZF：なるほど。とすると、藤井らの主目的は実は民生品にその技術を使うために著作権乗っ取りを図ったが、予想外に深田さんに反撃されたために中共人脈を使って弾圧しようとしたが、さらに逆襲に遭って醜態を晒してる、というのが今回の事件の全容にも思えますが、どうでしょう？
http://archive.today/0OIUd

深田さん：藤井らの主目的は軍事転用ですが、我々に日本で刑事告訴されて逮捕されないように、民事裁判で保証金とソースコードは関係無かったというストーリーを作る。民事裁判の判決は刑事裁判の判決に影響を与える事を計算したうえです。
http://archive.today/gNvTK

ZF：なるほど。ちょっと別の切り口の質問ですが、エラー訂正アルゴリズムのソースコードといっても、元になった数式モデルやその仕様書などもセットでなければ他への転用は難しいと思いますが、そういった書類一式も渡してしまいましたか？またその際、秘密保持契約はされましたか？
http://archive.today/iIdmJ

深田さん：その話をするには秘密保持契約のあとで。
http://archive.today/NWwLl

ZF：あー、了解です。失礼しました。いや、NDAしていればそれ自体が所有権を争う裁判の有力な証拠になったんじゃないかなと思いまして。
http://archive.today/qMxQ1



深田事件でマイケル氏が作ったとされる「高線量放射線環境下の半導体でのエラー訂正アルゴリズム」の背景となる技術情報。この資料で説明されてるのは半導体の物理的破壊について。

宇宙放射線が半導体に及ぼす 三つの放射線影響
https://t.co/duhIUUPXW3

簡単に補足すると、１）放射線でデータが壊れる場合（これは破損データが少なければ訂正アルゴリズムで復元可能）、２）半導体が物理的に壊れる（これも局所的なら前項同様復元可能）３）広範囲の物理的破損（被曝が長期に渡ればそうなる）によりデータの復元不可→復旧できない故障。のパターン。

CDなどでも指紋や傷などにより読み取りができなくなれば、ある程度ならエラー訂正で復元できるが、ひどくなるとデータ復元できなくなる。それと同じ。EMP攻撃や原子炉内だとあっという間に前項３の物理的破壊となり、いわゆる故障となる。

つまり、アルゴリズムで救える障害の程度は限定的であって、EMP攻撃や原子炉内という特殊環境下を想定した場合は、物理的な遮蔽（シールドなど）や専用デバイスで対処しなければどうにもならず（かつエラー訂正も必要）、その意味でエラー訂正アルゴリズムがそれほど国家スパイが暗躍するほどの機密かどうか。

その意味において、盗んだとされるエラー訂正アルゴリズムのソースコードに、内調のダブルスパイがどうのとされる国家スパイが正体を晒される危険を冒してまで“合法的に”所有権を立証しようとする行為が果たして釣り合いが取れるのかどうか疑問に感じる。

盗んだ技術が民生品ならば、民事訴訟になることもあるが（例えばアップルとサムスン）、敵対陣営の軍用品ならば黙って使えばわかるはずがないので、所有権を争う必要がない。中国がサイバー攻撃でF-35の図面を盗んでも所有権を主張して裁判をすることはない。その辺の敵側の行動に疑問がある。

従って、《ソースコードと１千万の保証金》の件だけ見れば、当初の印象よりももっと小さい民事トラブルにも感じる。だが、いくつものブログやウィキの削除圧力とか、銀行の横領事件との因果関係が不透明だし、報復にしてはあまりにも過剰に見える。その辺りが現状での疑問かな。

これもたまたま見つけたものだが、半導体の放射線への耐性を向上させるには、このように半導体の材料そのものから見直しが必要。アルゴリズムだけでは不可。

革新的原子力エレクトロニクス技術を活用した原子炉制御・保全システムに関する基盤研究
https://t.co/aMn6pxxSXK

さらにJAXAの宇宙用電子部品の開発。ここでも半導体の材料そのものから耐放射線特性の向上を研究している。そして、こうやって製造したコンピュータをさらに多重化して耐故障性を向上させるのが一般的な取り組み。

電子部品の開発
https://t.co/b0tONluo1y

ついでだからこれも。どうやら最近の放射線対策は専用の半導体プロセスでやるのではなく、多重化して多数決で決める回路設計などをすることで、通常の半導体製造プロセスに乗るようにするのが主流らしい。

RHBDやPKG技術で放射線対策
https://t.co/2ePvZXddpy



結論としては、装置や半導体デバイスにおける耐放射線技術というのは、ソフトウェアであると推察されるエラー訂正アルゴリズムでできる範囲は限定的。（不要とは言わないが）

従って、中段にも書いたが国家スパイが暗躍するほどの重大機密情報に該当するかが疑問。




参考までに、以下に既存の類似技術の特許を掲載。上述のマイケル氏の技術もこれに属すると思われる。つまり、この手の技術は昔から需要はあるし、いくつも提案されてきて実用化もされている、ということ。

【公開番号】特開２００１－３２５１５５（Ｐ２００１－３２５１５５Ａ）
【公開日】平成１３年１１月２２日（２００１．１１．２２）
【発明の名称】データ記憶装置の誤り訂正方法

【要約】
【課題】放射線等のデータエラー発生環境においても効率的にエラー訂正が可能なデータ記憶装置の誤り訂正方法を提供する。
【解決手段】揮発性メモリ２のＳＥＵ誤り・訂正を所定の周期で繰り返し行なうデータ記憶装置の誤り訂正方法であり、誤り発生量を統計的に測定し、測定された誤り発生量が増加する場合には所定の周期を短縮し、測定された誤り発生量が減少する場合には所定の周期を長く設定することにより、放射線強度の変化に追従を可能としつつ誤り率を向上させている。
（図等省略）

【発明の属する技術分野】本発明は、データ記憶装置の誤り訂正方法に関し、特に放射線被爆の影響を受ける人工衛星搭載用のデータ記憶装置に適用して有効なデータ記憶装置の誤り訂正方法に関する。

勝手に意訳すると、人工衛星などの高放射線環境下で放っておくとデータがどんどん壊れていくので、常にデータ読み出しとエラー訂正処理をして再度書き込む、という作業を繰り返す。そして、データの壊れ方が激しければ作業頻度を上げ、さほど壊れてなければ作業頻度を下げる。それによって、放射線センサも要らないし、適度に消費電力も下げられるのですごいでしょっていう特許。


詳細は以下で検索。

特許情報プラットフォーム
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage







公平を期すために、係争相手の主張のリンクも貼っておきます。

一部のブログやSNSでの弊社に対する誹謗中傷に関するお知らせ（株式会社アルファアイティーシステム）
http://www.a-it.jp/alphaitsystem/news/2016/01/20160112.html






（追記）

深田事件を報じたと思われる記事を発見。


中国製部品で自爆誘導される米軍兵器　「海賊版王国」ミサイル命中精度２割ダウン
http://www.sankeibiz.jp/express/news/151221/exd1512210600001-n1.htm

米シリコンバレーで研究・開発を続ける台湾系米国人技術者、Ｋ氏の求めに応じ、１回目の接触を試みたのは２０１４年夏であった。場所は、Ｋ氏が都内に設立したベンチャー企業Ｒ社。Ｋ氏の依頼は「開発技術が中国軍に狙われている。恐ろしさを知らせたいので、△省のしかるべき人物を紹介してほしい」との趣旨だった。Ｋ氏はＦＢＩ（米連邦捜査局）の保護下に置かれているが、不思議ではない。

　アナログ戦法で技術窃取

　手掛けた開発は最新鋭戦闘機Ｆ－３５や無人偵察機の画像システムで、標的を瞬間捕捉し距離を正確に測定する、無人偵察機や「米空母キラー」＝対艦弾道ミサイルの「目」に当たる。

　「目」が有ればＧＰＳを必要とせず、自ら索敵することで電波妨害が支援する防衛網を突破できる。当然、米国家機密で、性能抑制した合法的民生品を開発すべくＲ社を設立した。

　Ｒ社は２０２０年の東京五輪・パラリンピックで、３Ｄ眼鏡なしで見られる次世代立体テレビ放送を目指す独立行政法人などの要請で、３Ｄ立体画像のリアルタイム伝送システムを受注した。

（以下、略）


報じられている内容が深田事件と極めて符合している。台湾系米国人、Ｋ氏、ベンチャー企業Ｒ社、中国軍、ＦＢＩの保護下、３Ｄ立体画像のリアルタイム伝送システム、中国軍系通信機器大手…

但し、現在係争中の内容（半導体のエラー訂正アルゴリズム）は記事になっていない。

しかし、私が思うに半導体のエラー訂正アルゴリズムなんて割とどうでもいいと思う。なぜなら人工衛星を運用してる国ならそんなのは既にあるはず。なければ人工衛星はすぐ壊れる。

それより、GPS衛星を破壊されてもちゃんと飛んでいくミサイルに転用できる画像ベースの誘導システムなら価値がある。中国側も開戦すれば自分のGPS衛星が破壊されることを予期しているはず。

逆に、米軍のミサイルがこの技術を装備するなら、どうやってこれを撹乱し、目標を反らせるかの対策にも役立つ。

この技術が敵の狙いの本丸だろう。それなら事件の実在性に納得がいく。





（さらに追記）

ということは、今、同時並行で深田萌絵さんが執筆している記事の中に登場する「リアルタイム３Ｄ合成チップ」とその技術こそが敵の狙いの本丸ということになる。

第３８回戦　忍び寄る鴻海テリー・ゴウ②
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-3481.html

つまり、飛翔していくミサイルの先端に取り付けられたカメラの映像からリアルタイムで３Dデータを生成し、GPSに頼らずに、内臓の地図データと照合しながら山間部をすり抜けていくような巡航ミサイルなどに活用ができる。

立体テレビはその技術の民生用の応用だから、とりあえず軍用には関係ない。





（さらなる追記）

これは私の想像だが、少し原理がわかった気がする。通常の３Dカメラはレンズが２つある。人の目が２つあるのと同じ。だが、飛翔するミサイルならレンズは１個でいい。なぜなら高速で移動するから、連射撮影すれば、ひとつ前の画像と比べると視差が生じるので、そこを演算すると３Dデータになる。

ニーズと環境がわかれば作り方はある。

（あんまり書きすぎないほうがいいかな？）

自主核武装の予備検討

日本が仮に自主核武装するとして、その基本的な技術上の数値や条件を概観する。


《射程距離と物理法則》

弾道ミサイルは大気圏外まで飛ばしたとしても一律に地球周回軌道に乗るわけではない。「第一宇宙速度」とされる 7.9km/秒 に到達すれば地球周回軌道に乗れるが、それ以下なら落下する。

速度と射程距離の関係は次の通り。

速度
7.9km/秒＝地球周回軌道
6km/秒＝射程10,000km
4km/秒＝射程5,000km
2km/秒＝射程1,000km以下

速度を増すにはミサイルの積載燃料を多くする必要があり、当然ながらミサイルの重量と容積は増加する。



《ミサイルとプラットフォーム》

生存性の高いミサイルプラットフォームは潜水艦である。

ここで、米国のオハイオ級戦略ミサイル原潜とそうりゅう型の大きさを比較してみる。
オハイオ級は、全長で２倍、太さで1.5倍近く、排水量は４倍ある。

単純にそうりゅう型の途中をぶった切って延長し、そこにトライデントミサイルを載せようとしてもサイズの関係から入らない。

従って、日本の戦略ミサイル用潜水艦をオハイオ級並みの太さにするか、あるいはミサイルを小型化するかの施策が必要になる。

トライデントは射程距離１万km以上とのことだが、日本は考えようによってはそこまでの射程距離は要らない。なぜなら、当面は中国への抑止力になれば十分だからである。

例えば射程距離5,000kmで中国のほとんどを射程内に収めることができる。

トライデントは射程１万km以上だから6km/秒の速度が出るが、射程距離5,000kmで十分と考えれば4km/秒で良い。だから、トライデントの燃料を2/3に減らした程度で済み、その分だけ小型化できる。

弾頭の大きさは同じとすれば、太さは変えずに全長を短くできる。そうすると、そうりゅう型の太さの潜水艦でも搭載できる可能性が出てくる。



《射程制限のメリット》

まず、一般論として過剰なスペックを避け、適度なスペックに落とすことで開発費と開発期間、および製品の単価を下げることができる。

今回の事例では、ミサイルをトライデントより小型化することで、そうりゅう型と同じ太さの潜水艦で弾道ミサイルの搭載が可能になる。

ここで仮に、射程距離１万kmあるいはそれ以上を狙うと、ミサイルへの積載燃料をトライデント並みに保たねばならないので、全長を長くできないなら太くする必要がある。
すると、潜水艦の容積が一定ならば、積載できるミサイルの本数が減ることになる。

そうりゅう型をベースにした通常動力型戦略潜水艦を考えた場合に、射程距離１万kmならミサイルが太くて４本しか載らないが、射程5,000kmの細いミサイルなら６本載せられるとしたら、どちらを選ぶか。

あるいは、トライデント並みの全長のミサイルを積むならオハイオ級並みの太さが必要で、それだけでも排水量がそうりゅう型の２倍にはなるだろう。ということはその建造コストも高騰してしまい、予算面から配備可能な艦数が減ることになる。

そういうトレードオフが常に発生する。私は射程距離を制限しても、ミサイル本数も艦数も多い方がいいと思う。



また、射程距離5,000kmというのは（日本近海から発射した場合）北米、欧州、露の欧州側半分、豪州、インドが射程外になる。

日本の核武装というのは各国からの反発があるはずだが、「あなた方は射程外ですよ」と言えればそれだけ反発を減らせる。

また、中韓勢は必ず「日本は米国に報復核攻撃をする」と喧伝するだろうが、それを回避できるメリットもある。

日本が、日米同盟を堅持し、対中国のみを念頭に置いて核武装するなら、射程距離5,000kmで足りる。

逆に、むやみに射程を伸ばすことは米欧露などまで仮想敵に回しかねず、得策とは思えない。



（上記に対して「簡単に迎撃可能な核ミサイルに意味はあるのか？」「たとえ核戦争になっても中国の巨大な人口が勝利の決め手と考える体制に勝ち目はあるのか？」との指摘をいただいた。）


１）多弾頭化などの技術論は専門家に委ねるべき課題で、一介の有権者が解決すべき課題とは思いません。後者については「平和とは相手が開戦を決意するまでの躊躇の期間」と思えば、躊躇の効果はあるでしょう。

２）日中全面核戦争となれば日本に勝算がないのは当然です。しかし、刺し違えで中国の軍事基地の何割かが核攻撃で消滅すれば、その後の世界との全面核戦争に不利になります。日本敗戦で終了だと世界が思うかどうかがその後の鍵です。

３）日本敗戦で終わらずに、中国は世界全面核戦争をするつもりだと各国が認識すれば、その時は米露等合計３千発以上の核攻撃を中国は覚悟せねばなりません。米欧露印などもチベットのようにはなりたくないでしょう。

４）安全保障上の軍事力とは、相手が勝利するのに要する犠牲あるいはコストを引き上げることです。現状だと日中戦争では通常弾頭の１千発の中距離弾道ミサイルで米軍撤退と自衛隊壊滅で敗戦になるかもしれません。

５）その場合には、中国側は単にミサイルの在庫を減らしたのみで勝利し、日本占領です。日本が核武装すれば、中国沿岸部の海軍基地や北京は核攻撃を覚悟せねばなりません。そのコスト上昇が中国に開戦決意させるのを躊躇させます。

６）その傍証として、中国は国連等で「日本はプルトニウムを大量に保有してる」などと批判しています。つまり、日本の核武装を恐れていることを中国自身が披露しているわけです。だからこそ、日本の核武装は有効だと思います。