日本国債は時間の問題？ ９月２６日２０１７年

□「日本国債格下げ懸念も、消費税用途変更でPB後ずれーCDS上昇」（ブルームバーグ：９月２６日）

　安倍晋三首相が解散、総選挙に踏み切るのを受けて、日本国債の保証コストが急上昇している。

　争点である消費税増税分の使途変更に伴い、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化達成が政府目標より

　遅れる可能性が高まり、国債格下げを予想する見方が出ている。

　CMAによると、国債CDSの２５年物は２０日、前日比４．４ベーシスポイント（bｐ、１ｂｐ＝０．０１％）高の３７．７ｂｐを付けた。

　その後上昇し続け、２５日は３８．９ｂｐと昨年７月以来で最も高くなった。

　１９日の日本経済新聞は首相が２０１９年１０月に予定される消費税増税について、一部を子育て支援など使途を変更すると報じ、

　２０年度にPB黒字化を目指す政府目標が困難とも見方が浮上。

　安倍首相は２５日の会見で、２８日に衆院を解散すると正式に表明し、NHKの番組では２０年のPB黒字化を不可能になったと認めた。

□「”日本に幻想は無し。金利はそのうち上がる。”これは最終段階の様相だ。」（ZeroHedge:９月２３日）

　どんな政策をとろうが、日本はすでに総ざらいしてきました。

　債権から株式まで、すべての資産を用いて、負債の完全な現金化をはるか先まで進めてきています。

　正常化は不可能だということを受け入れることであり、Fedど違って、金利を上げられるといこと、または労働市場の大改革が

　可能とか望ましいとかは、幻想にすぎません。

　米国が時代遅れの工場の回帰へ焦点をあてているときに、日本は労働力投入がもはやキーとはならないときに、将来を建設しる最中に

　あります。

　日本文化と労働市場の制約が、その商業的な発明の能力を減らすけれでも、その国が世界で最も複雑な経済、特許におけるリーダーシップ、

　労働と様々な生産性の利回のある経済のように、その金利を維持すること妨げることはありませんでした。

　日本の停滞する国内経済は、競合する外に面したセクター、中国に対する直接的な競合というよりむしろ補完的になったセクター

　の影に覆われました。

　日本が十年単位で試みた金融抑圧は、世界の規範となりました。欧州がとくにそうでした。

　我々は、日本銀行がファイナンスコストをゼロに維持するために資産購入を自在に行う間、インフレ目標を捨てると予期していました。

　これは来る何年もの間、黄昏をつづけるレシピ―でした。経済も金融も脱線することなく負債を負うという黄昏です。

　すなわち、日銀はGDPの二倍に資産を膨らましてのものでした。

　アベノミクスが死んで、インフレを導く欲求も容量もないと仮定するならば、

　高い円が肯定されます。高い円はトピックス（TOPIX'S)の資本収益率を溶かしてしまいます。

　けれどもそれは世界での競争力と主題の役割の強さにスポットライトを当てるべきです。

　（続く）