朝日新聞朝刊1面に「表現の不自由展 中止」という記事があった。
この展覧会は、「過去に文化施設で展示不許可になった作品を見せることで、『表現の自由』について再度、議論したいという狙い」(引用)として開催されようとした。
言論の自由、表現の自由は憲法にもあるように国民の権利でしょう。それが公共施設において展示が許可をされないということは憲法には反する行為です。
ですから今回のこの展覧会は言論の自由や表現の自由を国民が取り戻すことを考える良い機会だったかもしれません。
もちろん言論も表現も全くの自由はありません。時の法律によって規制されるものがあります。性描写については昔からいろいろと議論をされてきました。法による規制はそれが正しいことか間違いであるかは裁判によってきめられてきます。
これまで安倍政権の時代を見てもヘイトが言論・表現の自由だとされて大っぴらに街頭宣伝やネット上で行われた。しかしヘイトが言論に値するものなのかと見れば言論には値しない。また国際的にみてもヘイトは規制をされていた。ですから自由といっても規制をされることはあります。それは正しいでしょう。
この視点で今回の展覧会を見ると、それぞれの自治体などによって展示を断られた作品を再度展示してその自由を取り戻そうとしているだけで、法に触れるようなものはないと思います。
もちろんこのような展覧会に反対する言論やそのための表現の仕方は自由です。
しかしこの言論や表現が脅迫のような形をとった瞬間に、反対する言動が法に触れることによりそれは言論や表現の自由ではなくなります。
「表現の不自由展」はさらにまた表現の自由を踏みにじられたことになります。
川村たかし名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる行為」(引用)と開催に抗議をしたそうですが、これはあくまでも個人的な思いとしての「日本国民の心を踏みにじる行為」という考え方です。抽象的ですね。「日本国民の心」を川村さんが代弁したということなのでしょうか。日本国民の心というこうあるべきだという個人の考えを全体化してしまう危険性があります。展覧会を支持する人はもちろん、やってもやらなくてもいいという人までも含めて「日本国民の心」が無いということになる。全体主義です。。。。。
この展覧会は、「過去に文化施設で展示不許可になった作品を見せることで、『表現の自由』について再度、議論したいという狙い」(引用)として開催されようとした。
言論の自由、表現の自由は憲法にもあるように国民の権利でしょう。それが公共施設において展示が許可をされないということは憲法には反する行為です。
ですから今回のこの展覧会は言論の自由や表現の自由を国民が取り戻すことを考える良い機会だったかもしれません。
もちろん言論も表現も全くの自由はありません。時の法律によって規制されるものがあります。性描写については昔からいろいろと議論をされてきました。法による規制はそれが正しいことか間違いであるかは裁判によってきめられてきます。
これまで安倍政権の時代を見てもヘイトが言論・表現の自由だとされて大っぴらに街頭宣伝やネット上で行われた。しかしヘイトが言論に値するものなのかと見れば言論には値しない。また国際的にみてもヘイトは規制をされていた。ですから自由といっても規制をされることはあります。それは正しいでしょう。
この視点で今回の展覧会を見ると、それぞれの自治体などによって展示を断られた作品を再度展示してその自由を取り戻そうとしているだけで、法に触れるようなものはないと思います。
もちろんこのような展覧会に反対する言論やそのための表現の仕方は自由です。
しかしこの言論や表現が脅迫のような形をとった瞬間に、反対する言動が法に触れることによりそれは言論や表現の自由ではなくなります。
「表現の不自由展」はさらにまた表現の自由を踏みにじられたことになります。
川村たかし名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる行為」(引用)と開催に抗議をしたそうですが、これはあくまでも個人的な思いとしての「日本国民の心を踏みにじる行為」という考え方です。抽象的ですね。「日本国民の心」を川村さんが代弁したということなのでしょうか。日本国民の心というこうあるべきだという個人の考えを全体化してしまう危険性があります。展覧会を支持する人はもちろん、やってもやらなくてもいいという人までも含めて「日本国民の心」が無いということになる。全体主義です。。。。。
一部のヘイト主義者の脅迫に屈してしまっては、民主主義は壊れてしまいます。一市民が簡単に加害者になり、また被害者になったり、弱いものは泣き寝入りをしいられています。
今回の「表現の不自由展 中止」は一部の政治家、菅義偉官房長官や川村市長を筆頭に有名人、タレントが煽り、ネットや街宣車で殺到しての抗議は、脅迫でしかありません。本来ならマスコミがもっと議論をするべきかと思いますが、何も語ろうとしません。
これも安倍政権への忖度でしょうか。
川村たかし名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる行為」の言葉は彼故人の思いであって、「日本国民の心」ではありません。
従軍慰安婦問題はただ当時の軍の命令という「証拠書類」が存在しないために国はかかわっていないということになっています。
小生の叔父8年前に他界しましたが、当時は陸軍少尉で満州に赴任、日本軍の太平洋での旗色が悪くなるころに、内地に戻り終戦を迎え、その後小生も学生時代には従軍時代の経験談もよく聞きました。
そんな話の中にも「従軍慰安婦」の話も当然あり、陸軍が女性朝鮮人を強制連行したという話があります、だれの命令かあったかは当時の連隊長などの指示であったと、お聞きしています。
従軍慰安婦については、国は認めようとしませんが、周知の事実であったのも確かです。
もう生き証人も少なく、また「国の事実はなかった」ということが当然のようになってしまいました。
特にヘイト発言はトランプの過激な言動が内外のヘイト主義者を煽っているのも確かです。
国ももう一度「表現の自由」という議論をしっかり見解を述べるべきかと思います。
長々と、申し訳ございませんでした。
政治経済も今の社会の隅々も力の社会になってしまいました。
政治は「決められる政治」になりましたが、それはイコール数の力で何でもありになってしまいました。
経済は力のある者に金がばらまかれて弱い者にはより一層の「節約生活」が強いられ始めました。
こうした力による政治経済ですから、社会の隅々も力の行使が正当化されますね。
脅迫などもその一つで抗議することに何でもありと考えられるようになりました。権力という力のある方が「日本国民の心を踏みにじる行為」と規定すればそれに乗っかれば正義になってしまいます。
イギリスの首相も危ないような方に変わりました。アメリカ、日本そしてイギリスというトライアングルができるかもしれません。
力による政治が世界的なものになれば、最終的には戦争です。戦争という最も愚かな力の行使が正当化される。また戦争反対が「日本国民の心を踏みにじる行為」となる危険性があります。