２０２５年 ４月２４日（木）「関税撤廃？」

ロイター（X）にトランプさんが関税を撤廃するとあった。
とはいっても中国からの自動車部品に限ってのようですが。関税が高ければ輸入が減る。必要だが輸入できなくなる。一方自動車のアメリカ国内の価格が高くなるでしょう。
その他の関税も中国に対して引き下げるとしている。
中国は、トランプさんと協議をしたとは言っていない。
中国は、アメリカ抜きの輸出先を模索して動いている。アメリカ国債を売り続ける。
この中でトランプさんもこれはまずいと？
日本も少しは強めの発言となりつつあるようです。

２０２５年 ４月２３日（水）「強いアメリカ」

トランプさんは就任前後から強いアメリカを言っていた。
その強いアメリカの行動がトランプ関税であり、中国に対する強いアメリカを見せつけようとした。もちろん日本も含めてヨーロッパやその他の国に対しても強いアメリカの象徴である高関税を見せつけた。
しかし強いアメリカは力によっては戻らない。経済でアメリカの弱さを露呈すれば、トランプ関税も吹き飛ぶ。中国との交渉を関税で行おうとしても中国もアメリカの関税を無視するようになっている。日本のようにアメリカもうでをする国がたくさん出てくるだろうという目論見は当たるのだろうか。ヨーロッパもトランプ関税に嫌気がさし、中国に接近する動きも出ているようです。
日本はアンリかと一緒に国を発展させる姿勢のようですが、裏を返せばアメリカと心中をすると言っているに等しいかもしれない。

２０２５年 ４月１０日（木）「株安と債券安」

アメリカは８日株価の急落があり、世界中で株安となった。昨日今日と株価は戻しているが、アメリカ国債が売られ金利が上がっているそうです。株価が下がれば、安全な国債に金が流れるが、ここで国債が売られれば、株安が下がると同時に国際も売られて金利が上がる。国債は安くなり、投資家の利益も減れば国債離れにもなる。
どうも中国によりアメリカ国債の売りが出たそうです。
中国もアメリカへの輸出が減少しますが、かといってアメリカの現地生産には踏み込めない。アメリカのインフレにより賃金が上昇し、現地生産での利益も減少する。中国はアメリカ以外の販路を見つける。非常識な高い関税というのは、相手国からすれば、もう輸出はしないよという動きになるでしょう。中国はアメリカへのレアアースなどの輸出は行わなくなる。中国から品が届かないのに高い関税をかけることの矛盾とこれへの不満や経済矛盾が出るでしょう。Aiphoneも中国からの輸入となっているそうですが、製品をアメリカ国内で生産できるのか？もちろん中国はアメリカ国内での生産に移すことはしないでしょう。
こういったことを考えれば、トランプさんは１０％の関税を残しながらもバカ高い関税は９０日間停止するとした。同時に中国への関税は１２５％に上げたが、中国がアメリカ国債を売り続けるとしたら。以前は、この売られた国債を日本が買うという構図がありましたが、ぞの財源はあるのでしょうか。国民からむしり取られる。アメリカがくしゃみをしたら日本国民は肺炎になる。もちろん日本政府はアメリカに投資を続けると言っている。

２０２５年 ４月 ９日（水）「経済戦争」

アメリカは、世界中に対して経済戦争を仕掛けている。
カナダは強い反発を示し、ヨーロッパも反発の姿勢だけは示している。日本はどうにか緩和する方向に。
ただ中国だけが全面的な経済戦争を取る。
アメリカは１００％の関税、中国は一部報道では８５％という。
こういう経済戦争は、どちらがアメリカに対して経済的依存が高いか、もちろん武力を含めた政治的な依存もあるでしょうが、ここでは考えない。
アメリカと中国のたがいの依存度は中国のほうが高いようです。しかしアメリカはファーウェイ規制をやり、半導体の優位性を持っていたが、中国はすぐにここを克服した。逆にレアアースの輸出規制を始めた。
アメリカの強みは、日本のような国がある事なのでしょうし、ヨーロッパもそうは強い反発はしないでしょう。一方中国はBLICSやアジアとの経済連携を強めアメリカ経済からの脱却を図る。ドルを使うことへの規制の言葉が出ている。
経済戦争もどちらかが無傷とはいかないでしょうが、中国は経済発展を継続させようとしていることに対して、アメリカは関税で経済を支配しようとしている。互いの国内の経済矛盾はアメリカのほうが強いでしょう。それは西側先進国全体にも波及する。

２０２５年 ４月 ５日（土）「世界同時株安傾向」

世界的に株安傾向にあるようです。
この株安はトランプさんの保護主義としての関税にあるようです。
為替もドル安となり円高が進んでいました。一時１４４円台まで円高が進みましたし、株価も３万８千円から３万４千円ほどに下がりました。
アメリカへの輸出依存が目に見えて現れています。
しかし、為替は徐々に円安傾向を示し１４７円程度まで円安に転じています。しかし円安にもかかわらず株価は下がり続けています。
ドル安の中で、円の信頼が高まるのではないかという観測も外れ円安に。
アメリカ経済も関税から冷え込んでいくでしょう。すでに中国は３０％程度の関税をアメリカに対してかけている。
しかしアメリカ経済が冷え込んで、相対的に日本が有利になるかといえばそうではなく、アメリカ経済と心中するのかもしれません。

２０２５年 ３月２７日（木）「長期金利、為替、輸入物価」

円安による輸入品目の値上がりのために物価が上昇する。日銀は、インフレを抑えるとして長期金利を上げる。為替は円高に進む。
これがうまく連携すればいいのですが、日銀が長期金利を上げても一時は円高に向かうがすぐに円安傾向を示す。輸入品目は値下がりをしないで物価は上がり続ける。そこでまた長期金利を上げる。
内政においては、五公五民と、まるで江戸時代のように国の収奪が進み、国民は年貢に苦しむ。そう、米不足が言われていますが、高くなった米に苦しんでいる。主食のコメでさえこの状態ですから、輸入品目の値上げによる生活苦はさらに強まる。個人消費が不安定になりますから経済は回らない。どうにか外国人観光客に金を落としてもらうしかない。しかしこれがまた生活必需品まで値上げとなる。こういう経済は外国の経済が傾けばあてにはならない経済です。
トランプさんの保護主義が失敗となれば、少しは円高傾向となりそうですが、日本はトランプさんに従わないわけにはいかない。
なんか、感覚としては日本は泥沼に沈み込むような気がします。

２０２５年 ３月１８日（火）「輸入インフレ」

輸入インフレという言葉を初めて聞いた。
円安により食糧やエネルギー、原材料などが輸入した時点で高くなるのですから、この影響で日本国内の物価は上昇し続ける。たしかに輸入インフレである。
アベノミクスと日銀量的緩和により円安が進んだ。アベノミクスも日銀緩和も円安誘導ではないといわれるが、現実は円安誘導である。日本は昔から工業製品を有利に輸出し、食料やエネルギーを輸入するのが日本経済を発展させることになるとされていました。しかし、アベノミクスと日銀緩和は円安誘導により輸出産業を有利にしましたが、この円安のために輸入品の悪性の物価高につながった。このため、日本経済は発展をせずに後退をしていく。７０年代、８０年代とは違う経済的な構造が出来上がってしまった。それはさらなる円安に向かい、経済は縮小している。
輸入インフレは、為替での経済矛盾です。為替の経済矛盾が現実の経済の矛盾を引き起こすまでになっていますから、経済の好転は無理になっている。円安インフレは、悪性の物価高以外のものではない。これにより物価が上昇してもそれは経済の過熱からのインフレではない。物価だけが独り歩きをして上昇し続ける。経済は落ち込んでいく。これが同時に現れることは負のスパイラルで、それをスタグフレーションという。
株価は維持されているが、常に投資を呼び込まないと下落する。企業利益は金融に流れる。国家が前に出て投資を促す。このこと自体が金の流れが止まっていることであり、投資は高いバブル危機にある。

２０２５年 ３月１３日（木）「スタグフレーション」

アメリカでは、インフレが激しくなり、金利が上昇している。
一方では、GDPは減少しているという。
一方におけるインフレと一方における景気の後退はスタグフレーションで、アメリカでもスタグフレーションという分析がやっと出始めているようです。しかし景気の後退が始まっているという分析自体は行いたくないですから、景気が後退していないならスタグフレーションという言葉もしりすぼみになるでしょう。景気の後退はないがインフレが激しいならば金利は上がっていく。しかし景気の後退が危ないなら住宅ローンなどの軽減のために金利は下げていく。
インフレが激しくなれば、金利を上げるが、景気が心配なので金利は下げる。これは大きな矛盾ですね。この矛盾をそのままに景気判断をしてスタグフレーションを否定するのはさらに景気は後退するのではないか。
これはアメリカだけではなく、ヨーロッパでも日本でも同じで、世界的な不況がやってくるでしょう。
その中で戦争という無駄な公共投資が始まる。

２０２５年 ３月 ６日（木）「利上げ」

日銀が利上げを行った。長期金利が１．５％台に。
為替もこれを受けて１４７円台まで円高となった。
国債は売り状況のようですが、株価は２８０円ほど上げているが明日はどうなるか？
国内的に利上げを容認する日銀発言は今まであったが、利上げをする材料は相変わらず輸入品目での悪性の物価高ぐらいです。
どうもドイツを初めてとしたヨーロッパでの国債発行にあるようです。
国債の発行は、対ロシアでのウクライナ支援とアメリカの対ウクライナに対する変化での軍事費増にあるようです。このために利上げが生じる
日本も同じように防衛費増が続く。
なんだか先進国経済は軍事が中心となる自滅の道を歩き始めているような気がします。しかし経済の立て直しには軍事費であることでもあります。
ヨーロッパは極右の台頭を許していますが、それ以上に既成政党の右傾化が目立つ。

２０２５年 ３月 ５日（水）「企業利益」

資本は、最も生産性の悪い企業（産業）に集まる。
もちろんその企業（産業）が生産する商品が社会的需要があることが前提です。
生産性が悪ければ利益も少ないのではないか？なんとなく矛盾しているようですが、その産業内での企業間競争が利益を生み出します。
ある産業内の企業が生産性を上げることができれば、その企業は競争相手に勝つことができる。生産性が上がることによりより安く生産できれば価格競争にも勝てますし、商品の改良によればさらに利益は多くなります。これを特別剰余価値という。
この特別剰余価値を求めることは、社会的に需要があり生産性の低い産業に未来を見出します。
しかしこの産業内の他の企業も生産性を上げていくでしょうから、産業全体の生産性が上がることになります。するとその産業は生産性の悪いものから生産性の高い産業になってしまいます。求める生産性は、より少ない労働力で同じ商品をより多く生産できることにあります。産業全体でこのような生産性が上がれば、労働者数は少なくなりますから、商品価値を決定のは労働力量ですから商品価値は下がっていき価格も下落します。企業は利益を維持するためにより多くの商品を市場に出さねばなりませんが、それは過剰生産を生み、商品の価格競争から商品価格が下落し企業の利益も減少していきます。企業のつぶし合い又は合弁が多くなる。
このようなある産業の状態が社会全体の産業で起きたら。資本主義は運動を停止します。不況になる。
そこで企業利益を維持するために金融商品に依存するようになる。株価をどんどんと上げていかねばならなくなります。国家財政や国民の懐から金融商品への投資が求められる。
今の資本主義はここの段階にあるのではないか。
ロボットとコンピューターそしてAI。。。。。。
さらに生産性は高まり産業内の労働力は減少し、労働力はサービス業に押し込まされる。企業は時短で労働力量を維持するなどということはしない。
賃金総額は減少しますね。
より狭くなる需要をさらに狭くするのが今の資本主義です。
金融も集められるだけの資金を集め終わってしまった。
さて、この先は？
金融バブルが発生をして恐慌になります。これを阻止する動きは先進国にはない。
中国とその影響下にある途上国がどう動くかで世界経済は決まってくるでしょう。

２０２５年 ２月２２日（土）「アジアの時代か」

アジアの経済成長が高くなっている。
アジアの中でも先進的な国々も２％ほどの成長をしているし、途上国では４％ほどの高い成長率を示している。
その中で日本だけがマイナス成長だとかゼロ成長が続いている。
日本はアジアの国以上にアメリカの支配下ともいえるような状況で、韓国や中国との政治的対立を作り出している。
中国は積極的にアジアの一員であることを示しながら関係を深めている。フィリピン問題はあるが。
アジア経済圏ともいえるASEANそして最近ではBRICsにアジアからも参加する国が出ている。
今後はアジアが中心となり世界を引っ張る時代が来るかもしれない。ただ経済が発展しているというだけではなく、科学技術やAIなども中国やインドがけん引するかもしれない。
日本はアメリカに１５０兆円投資するという。アメリカ一辺倒にならざるを得ない政治的つながりを切ろうにも切れないのでしょうが、アジアへの投資を増加させるべきでしょう。もちろん今も投資は行っているのでしょうが、企業の海外移転はもう古臭くなっている。ましてやひも付き援助は今は無理でしょう。
アジアの国々の発展を支える分野に投資をすべきです。インフラや学校など国民生活に訴える投資は中国がうまくやっている。その中で企業の進出もあるのでしょうし、途上国の企業の発展もある。

２０２５年 ２月１３日（木）「定着する円安」

日銀が利上げに移っているが、円安は改善されず今の水準の円安が定着している。
円安の中の利上げ、円安で食料品の値上げが著しいが、この状態で利上げをすれば、住宅ローンなどに国民は苦しむ。利上げで円安が円高に移るかといえば映らないならば、輸入品目での悪性の物価高が続く。円高になれば輸出企業が苦しむ。円高が急激になれば株価は暴落する。
これがスタグフレーションという国家の衰退です。

２０２５年 ２月１２日（水）「経済活動から外れた経済」

トランプさんが輸入品に対して関税を高くするという。
アメリカ第１強いアメリカを言いますが、自らがアメリカ経済と政治が弱くなっていることからの自覚があるからこその言葉でしょう。
同時にトランプさんは民主党政治を否定し、政治的誤りを正常化させようとしている。
トランプさん流のアメリカ再建ですが、どうも同盟国をも切り捨てることもいとわない面が出てくるのでしょう。日本は必至にトランプさんにしがみつく。
ウクライナ問題はロシアに譲歩するようになっている。経済は中国の力を抑える中に活路を見出す。
政治も力ですが、経済は経済法則の中にある。この経済法則をぶち壊し、アメリカの経済を立て直すことはできないでしょう。先進国も金融経済の中にどっぷりと浸かって、金融という神殿に国民生活を犠牲にしながら金をつぎ込んでいる。

２０２５年 ２月 ９日（日）「日銀２％目標の弊害」

物価安定目標として消費者物価上昇を２％に目標を置く。
デフレからの脱却が言われインフレに持っていくことが目標になる。物価が上がることはいいことだという論理で、円安誘導による物価高が日銀の２％目標に組み込まれる。
この２％目標はずっと道半ばだとされていたが、円安誘導の中で食品の値上がりが大きく、毎年多いときは年２回の値上げが報道されている。すでに２％目標どころか毎回５％以上の値上げになっている。外食産業も値上げでラーメン１０００円が不通になっている。
国民生活の圧迫は消費を減らす。しかし値上げで価格からみれば消費の減少は相殺される。
インフレとは、経済の過熱だが、この過熱が現れているのは企業利益と株価だけである。賃上げもあるが、物価に追い付かずその上税や社会保障費負担で賃上げはないに等しい。

２０２５年 ２月 ６日（木）「外国人労働力」

アベノミクスが始まり外国人労働者数が現在３倍ほどに増えている。
専門的技術を持つ労働者も増えているが、単純労働などの低賃金の労働者も増えている。
日本にやってきて企業から逃げる労働者がいるとニュースにもなりましたが、技能実習生とは程遠いものがあるのでしょう。
こうした安い労働力なしに日本経済は成り立たなくなる日が近いともいわれています。日本は移民の受け入れが少ないと批判されていますが、日本に在留する外国人も増え、生活の中に溶け込んでいます。
まぁ、アメリカの不法入国者は別にしても、ヨーロッパでは移民排除の動きが出ている。安い労働力を利用する目的だったのでしょうが、経済が落ち込むと邪魔になる。
日本では、昔から産業予備軍という言葉があった。よい例が女性労働力です。経済が過熱すれば働く女性が求められ、景気が落ち込めば女は家庭に帰れと言われてきた。そして男との差別で家庭と仕事そして介護に悩み低賃金とされていた。外国人労働力も移民も同じですね。
受け入れる日本人は、日本の文化に従わないという理由でその外国人労働者の国の文化を学ばない。この文化の違いが対立を生む。もちろん労働環境の差によるのだが。
ローマの経済的衰退に奴隷制度があったようで、奴隷にやらせる中に市民の労働生産性が落ちていく。外国人労働力を奴隷労働力と同じとは言わないが、外国人労働力がなければ経済もままならなくなるという面ではローマの衰退と同じでしょう。