ある製造業を見てみよう。
そこには工場設備や機械や電力エネルギーや原材料やらがあって、一方には労働者を雇うことによる労働力がある。
向上などの生産設備を不変資本という。
労働力は可変資本という。
企業はこの両方に貨幣資本を分配する。そして不変資本と可変資本が結びついて製品(商品)が生まれてそれを売ってまた貨幣資本いかえる。その貨幣資本から利益や株主への配当などを行う。
その企業の利益や株主への配当という利益はどこから生まれるか?
不変資本というものは、減価償却と言えばわかりやすいかもしれませんが、すべての不変資本は作り出される商品に少しづつ価値移転をするだけで、たとえな10億円不変資本に投資をしたとすればすべて価値移転するのに10年かかるとすれば、10年後にはすべてを価値移転したことになり、そこには企業の利益を生み出すカラクリはない。
残るのは可変資本からのカラクリです。
わかりやすく表現すれば、労働者が8時間働くことにより労働者は3時間で自分の賃金分を稼ぎ出すとすれば、残りの5時間分の労働が作り出す価値を企業が受け取るからです。ここでは労働力の価値がどのように決まるか、そしてなぜ搾取が行え得るかは省きます。
このような視点から見た人の労働力が不変資本と結びついて新たな価値を生み出すカラクリが労働価値説です。
この労働価値説が正しいか正しくないか?
もちろん正しいし、企業は意識的に不変資本を増加させて可変資本を少なくしようとしています。これは現実の経済活動として目に見えている生産性の向上です。労働力を少なくしてより多くの商品を生産すればその商品を売ることによる利益は大きくなりますから、企業はこの生産性の向上を目的とします。なぜ商品の価格(正しくは商品の価値)を低下させることができるのか?労働価値説でしか説明がつきません。
同時に労働者が自分の賃金分だけを生産して、先の例でいえば3時間で退社して5時間は働かないとすれば企業は利益を得ることができない。ここからも不変資本だけがあっても何の新たな価値を生み出さないことがわかると同時に労働すること(労働力の消費)がなければ新たな増加する価値はつくられないという事です。
では、この労働価値説から極端な例を見てみましょう。ある製造業の企業が全く人の労働を必要なくなるほどIT化やロボット化が進んだとします。
ここでは不変資本が100で可変資本は0となります。
するとその企業が生み出す商品価値は、すべての不変資本がその商品に価値移転されただけの価値しか持たないという事になります。10億円不変資本に投資をして戻ってくる貨幣量はやはり10億円です。この時の企業利益は。。。。。0円です。
もちろん企業ですから役員などがいますが、その役員報酬は役員の自らの労働から搾取をしなければ得られないでしょう。
このような極端な例ではなくても、不変資本に対する可変資本の現象は企業利益を減らしていくという事が見えてきます。
企業は可変資本を減らしてより安く生産しより高く売りたいという競争をしますが、その競争自体が企業の利益を減らしていくという矛盾に陥ります。これが資本主義の最大の矛盾の一つです。
このような企業が日本国内すべての企業に発生するとすれば、社会が生み出す総勝ちは減少するでしょう。成長は鈍くなっていきます。
労働価値説から見ると、企業利益の減少と社会の成長は鈍るというのが資本主義経済の法則性と言えます。
今この法則が牙をむいて日本経済に襲いかかっています。
アベノミクスと日銀緩和そして(追記:労働者の犠牲を強いるだけの)更なるIT化による生産性の向上は、自民党政権が続くことになって火に油を注ぐのと同じことになるでしょう。
それではこの矛盾を解決するには。。。。。
またお時間のある時に。でも、これまで社会民主主義ついて何度か書いていますが、カギを握るのは社会民主主義社会です。排外主義的な国家社会主義ではない。
そこには工場設備や機械や電力エネルギーや原材料やらがあって、一方には労働者を雇うことによる労働力がある。
向上などの生産設備を不変資本という。
労働力は可変資本という。
企業はこの両方に貨幣資本を分配する。そして不変資本と可変資本が結びついて製品(商品)が生まれてそれを売ってまた貨幣資本いかえる。その貨幣資本から利益や株主への配当などを行う。
その企業の利益や株主への配当という利益はどこから生まれるか?
不変資本というものは、減価償却と言えばわかりやすいかもしれませんが、すべての不変資本は作り出される商品に少しづつ価値移転をするだけで、たとえな10億円不変資本に投資をしたとすればすべて価値移転するのに10年かかるとすれば、10年後にはすべてを価値移転したことになり、そこには企業の利益を生み出すカラクリはない。
残るのは可変資本からのカラクリです。
わかりやすく表現すれば、労働者が8時間働くことにより労働者は3時間で自分の賃金分を稼ぎ出すとすれば、残りの5時間分の労働が作り出す価値を企業が受け取るからです。ここでは労働力の価値がどのように決まるか、そしてなぜ搾取が行え得るかは省きます。
このような視点から見た人の労働力が不変資本と結びついて新たな価値を生み出すカラクリが労働価値説です。
この労働価値説が正しいか正しくないか?
もちろん正しいし、企業は意識的に不変資本を増加させて可変資本を少なくしようとしています。これは現実の経済活動として目に見えている生産性の向上です。労働力を少なくしてより多くの商品を生産すればその商品を売ることによる利益は大きくなりますから、企業はこの生産性の向上を目的とします。なぜ商品の価格(正しくは商品の価値)を低下させることができるのか?労働価値説でしか説明がつきません。
同時に労働者が自分の賃金分だけを生産して、先の例でいえば3時間で退社して5時間は働かないとすれば企業は利益を得ることができない。ここからも不変資本だけがあっても何の新たな価値を生み出さないことがわかると同時に労働すること(労働力の消費)がなければ新たな増加する価値はつくられないという事です。
では、この労働価値説から極端な例を見てみましょう。ある製造業の企業が全く人の労働を必要なくなるほどIT化やロボット化が進んだとします。
ここでは不変資本が100で可変資本は0となります。
するとその企業が生み出す商品価値は、すべての不変資本がその商品に価値移転されただけの価値しか持たないという事になります。10億円不変資本に投資をして戻ってくる貨幣量はやはり10億円です。この時の企業利益は。。。。。0円です。
もちろん企業ですから役員などがいますが、その役員報酬は役員の自らの労働から搾取をしなければ得られないでしょう。
このような極端な例ではなくても、不変資本に対する可変資本の現象は企業利益を減らしていくという事が見えてきます。
企業は可変資本を減らしてより安く生産しより高く売りたいという競争をしますが、その競争自体が企業の利益を減らしていくという矛盾に陥ります。これが資本主義の最大の矛盾の一つです。
このような企業が日本国内すべての企業に発生するとすれば、社会が生み出す総勝ちは減少するでしょう。成長は鈍くなっていきます。
労働価値説から見ると、企業利益の減少と社会の成長は鈍るというのが資本主義経済の法則性と言えます。
今この法則が牙をむいて日本経済に襲いかかっています。
アベノミクスと日銀緩和そして(追記:労働者の犠牲を強いるだけの)更なるIT化による生産性の向上は、自民党政権が続くことになって火に油を注ぐのと同じことになるでしょう。
それではこの矛盾を解決するには。。。。。
またお時間のある時に。でも、これまで社会民主主義ついて何度か書いていますが、カギを握るのは社会民主主義社会です。排外主義的な国家社会主義ではない。