２０１８年 ６月１９日（火）「政府そして企業は残業をなくす覚悟はあるのか？」

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「カルビ松本会長、ＺＯＺＯ田畑氏　高プロ（残業代ゼロ）が残業なくす」（ＢＬＯＧＯＳ）。。。まず週４０時間の所定労働時間を守ることを企業が行い、自ら残業はやらせないという事を行えばいいだけです。成果主義と言うならそのルール内で行えばよい。
そもそも残業させること自体が特例なのです。
労働者の賃金は一時的に残業分だけ減るでしょう。しかし残業分だけ減るにしてもただ働き分は取り戻せます。”自分の時間””家族のための時間”の増加という形において。毎日定時で帰りたくないですか？子育てもできます。
労働者は時間外労働分賃金が減る。しかし、労働者全員が提示で買えれば企業は労働者数を増加せざるを得ないでしょう。しかし今の労働力不足の中では優秀な労働力を得るのは難しい。優秀ではなくても。するとどうするか？賃上げです。正社員化です。バイトでも時給が騰がる。
「高プロ（残業代ゼロ）が残業なくす」というのはまやかしでしょう。残業代なしだから定時で毎日帰りますとはいかない。成果主義ですから。ノルマがありますから。結局は労働者の自己責任あるいは自分勝手に残業をしてもその残業手当を支払いませんよと言うのが高プロでしょう。
労働者が定時に帰るようにならないと長時間労働もそしてそこからの過労死や労災、低賃金はなくならないのです。
残業をなくす！！
いいじゃないですか、労働者皆が定時に帰れるのですよ。その中で長く働くようなルール違反の労働者をなくして競争をしましょう。女性も子育ての両立を夫とともにできます
高プロが残業をなくすというのは、何も残業を含めた長時間労働をなくすというのではなくて、いくら働いても残業代を支払わないという事で、企業にとって残業をなくすという事に他ならない。政府も長時間労働の税のために働き方改革を行うというが、中身は過労死ラインぎりぎりの長時間労働をさせてもよいという事に他ならない。労働者が残業代が出ないから残業やめますと定時に帰ることができるか？できるならもうやっているでしょう。休暇の取得など労働者の権利を今も行使できていたはずです。女性も寿退社や出産での退社をしていないはずです。
「高プロ（残業代ゼロ）が残業なくす」こういったとんでもない言葉は労働者を愚弄している。